受信料はH20年度目標をほぼ達成。
「不公平感解消」なんか糞食らえ。
俺たちの生活は安泰だ。
2007/6/7会長記者会見で橋本会長は、次のように述べた。
＜受信料の収納状況など最近の状況について＞
『18年度決算では、受信料収入が6,138億円となり、前年度比では、決算で114億円増収となった。この数字は3か年計画でみると、20年度目標の6,140億円に迫るもので、2年前倒しで目標を達成することができた。
回復に向けて協会一丸となって努力してきた結果と受け止めている。しかし15年度決算から比べると、まだ300億円あまり不足しており、完全に戻っていないのも事実。今後も引き続き、受信料の公平負担の徹底と、放送サービスにおいてＮＨＫの役割をしっかりと果たすため、全力投球で取り組んでいきたい』
1ケ月前の5/10会長記者会見で 受信料の収納状況と支払督促について、下記のように語っている。
かなりトーンダウンしていませんか？
これまで督促申立てを行ったのは、H18/11末の都内33件と、H19/3月末に東京23区外、神奈川県の26件だけ。
昨年9月から「やる、やる」と言って半年以上たっても、たったの59件。
以前の話では、大阪府や未契約者に対しても5月末までに行うような話だったが、6/8になっても行った話が無い。 1,000万件を越す、未契約者・不払い者に対する対応に何千年かかるのか？
「不公平感の解消」なんて、単なる"大義名分”。 受信料さえ手に入れば、後は野となれ、山となれ。
民事訴訟という訳のわからない脅しに驚いて、支払いを再開した人が可愛そうだ。
経営委員が変わったり、総務省が研究会を立ち上げたり、国会の混乱で放送法改正もどうなるかわからない。
参院選後の内閣改造で菅総務相の首がどうなるか？
『20年度目標の6,140億円に迫るもので、2年前倒しで目標を達成』したことだし後は様子見でのんびりやるのかな？
6/4のBlogでも述べたように、NHK職員の半数が「動き出すまでに時間がかかる」と感じており、「行動力や活気がある、経営者が優れている」と感じている職員は3％前後しかいない。
NHKが声高に言う「不公平感の解消」なんて大嘘。
受信料が元に戻り、自分たちの将来の見込みが立てばそれで安心。 万々歳！
「官僚的である」と感じている職員が56％もいるのも頷ける。
ただし、世の中そんなに甘くない。
ETV2001の最高裁判決がどう出るか。「NHK有罪」となれば、債務不履行で契約解消者が続出。
猥褻事件続発による不払いの再発、参院選の結果によっては、分割・民営化も起こりうる。
------- 2007/5/10記者会見 ----------
＜支払督促について＞
（会長）
18年度末にあたる3月末時点での支払い・拒否保留は86.7万件。17年度末に比べると33.1万件の減少、ピーク時の128万件と比べると41.3万件の減少となった。回復傾向にあるが完全な回復までは至っていないので、一層粘り強い活動を続けていかなければならないと思う。支払督促は第1次、第2次と進めてきているが、支払い、或いは支払いの意向を示していただいた方については、大変有り難いと思っている。そうでない方には、引き続き丁寧に対応していきたい。
＜未契約の方への対応について ＞
（会長）
支払督促で行ってきたのと同様に、今月中にも担当窓口を変更する通知を送付させていただくなど、次のステップに移っていきたい。
（記者の質問）
応じない場合、契約の締結を求める訴訟を起こすのか。
（会長）
そういうことになる。
