『視聴者サービス報告書2007』入手しました。
届けていただき感謝申し上げます。
5/12のBlogで触れたように『視聴者サービス報告書2007』を申し込んだ。
なかなか来ないので、 「いつもらえるのだろう」 と思っていたら、5/29にNHK営業の方が 「近所まで来ましたので」 と言って、わざわざ我が家まで届けてくださいました。
今日は素直に、
「ありがとうございました」とお礼を申し上げます。 
自分勝手に決めた約束でも 「守れば丸！」 か？
約束評価委員は猿回しの猿にしか見えない。
NHKの「言い訳」に利用される責任を自覚しているのか？
H19/5/29に「平成１８年度ＮＨＫ“約束”評価報告書」が発表された。
127ページに及ぶ大量の報告なので、斜め読みすらままならぬ状況だが、まず一点だけ述べたい。
この”約束”は、いつ、どこで、誰が審議してオーソライズされた約束なのか？
この"約束”は国民にとって、本当に意味のある”約束”なのか？
将来のNHKにとって有効な約束なのか？
以下に示すように、国民・視聴者は言わずもがな、NHK職員さえ60％の職員がキチンとした”約束意識”を持っていない。
”約束”の妥当性が評価されていないのに、
「”約束”を守ったから花丸」、 「守らなかったからバツ」
と言っても全く意味が無い。
別の言い方をすれば、今、安部内閣は「戦後レジューム」の一新、とりわけ憲法9条の改正を約束している。 「集団的自衛権を持てるようにする」と言う言葉を使っているが、その裏には、 「国の交戦権を認める」 意味がある。
この約束が果たせたら「丸」なのか？
憲法改正については、国民にも意思表示の権利が認められている。
直接投票だけでなく、国会議員を選ぶ権利、改正の是非について発言する権利が認められている。
しかしNHKの"約束”を決めるにあたっては国民・視聴者には何の権利も無い。
NHK役員が「自分たちに都合の良いように決めた”約束"」を評価して何の意味があるのか？
図表70、及び71に示すように、”約束”の内容を知っている視聴者はNHKが行った調査でも、たった3％しかいない。
81％以上の視聴者は"約束”があることさえ知らない。
当のNHK職員ですら、 「"約束"と言う言葉自体を初めて聞いた」職員が1.3％おり、60％の職員は”約束”の内容をろくろく覚えていない。
H17年度に比べ、H18年度は、ろくろく覚えていない職員の割合が５ポイントも増加している。
受信料収入が回復したことでNHKへの信頼が回復したように見えるが、そうではない。
図表92に示すように60％の国民・視聴者は「NHKの組織や経営」に信頼を置いていない。
受信料収入が増加したのは、信頼が回復した結果ではなく、 「民事訴訟」と言う脅迫と「暴力団・サラ金に近い取立て」によるところが大きい。
2007/01/10のBlogで触れたが、約束評価委員会自身が、平成17年度NHK”約束”評価報告書（H18/6/27）で、次のように提言している。
（1）新たな時代に対応した新たな公共放送のあり方について検討を始め、、当事者としてのＮＨＫがどう考えるかを打ち出す時期にさしかかっていることを認識する必要がある。
（2）受信料は制度問題でもあるのでNHK単独の努力で解決できるものではないが、NHKは改めて視聴者の納得感の高い仕組みを検討し、視聴者に対して説明し、国民的な議論を惹起する必要がある。
完全に無視されているではないか。
これからの「公共放送の理念」についてNHKが国民に語りかけたことなど一度も無い。
受信料のあり方について「国民的な議論を惹起」することも無く、民事訴訟に踏み切った。
また2007/5/26のBlogで触れたように 「通信・放送の在り方に関する懇談会」が、
＜ＮＨＫ問題への対応とＮＨＫの抜本改革＞として、下記のように提言している。
（1） 経営委員会の抜本的改革
（2）ＮＨＫのチャンネルの削減
（3） ＮＨＫ本体と子会社の見直し
（4） 番組アーカイブのブロードバンドでの提供
（5） 国際放送の強化
（6） 受信料制度の改革
このような世の中の流れを全く無視し、NHKに都合の良いように決めた”約束”を評価する意味がどこにあるのか。
委員の人は「自分たちがNHKを評価している」と自負しているかもしれないが、
世間から見れば、「NHKと言う猿まわしに使われている猿」にしか見えない。
NHKは何かの折に「キチンと約束し、評価委員に評価してもらっています。できる限りの自助努力をしています」と言うだろう。
全くの「猿芝居」だ。
近畿地区イベントリスト。
大口の大阪放送局と神戸放送局が６月とか７月の予定までしか出ていないので、年間で何件くらいになるのかわかりません。
大阪は多いでしょうね。 イベントといっても、公開録画も含まれているので。
四国地区イベント
松山放送局が沢山やっているようだが、沢山やることが良いのか悪いのか？
全国の放送局を統括している責任者はいないのではないか。
NHKの組織表では理事の下に各地の放送局が付いている。
各地の放送局長任せのようだ。
なぜ「受信料に関するアンケート」だけ隠すのか。
NHKのイベント実施数は2,631件。
NHKの宣伝広告費は名目で133億円。（全国平均の2.5倍）
メディア代も考えると一般企業の5～10倍？
しばらく前から筆者は、NHKのイベント費・宣伝費に類するものがどの程度あるのか気になり、各地の放送局のイベント情報をまとめつつあった。
タイミング良く、H19/5/25に公表されたNHK理事会議事録(H19/5/8開催)で、＜視聴者サービス局＞から「平成１８年の事業業務実施結果」について報告されている。
---- 理事会議事録要点抜粋 ----
(http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/rijikai/20070508.html)
視聴者のみなさまとの結びつきの強化、信頼回復を図るため、多彩なイベントを全国で実施し、ＮＨＫに対する理解促進活動を積極的に推進しました。
教育・こどもイベント（放送体験クラブ、学校音楽コンクール等）、公開番組等（ＮＨＫ音楽祭２００６、のど自慢等）、美術展・展覧会・博覧会（世界の巨大恐竜博、ＮＨＫ日曜美術館３０年展等）、会館公開・展示（渋谷ＤＥどーも、スタジオパーク等）、食料・環境キャンペーン等（Ｇｏｏｄ Ｊｏｂ！プロジェクト等）を併せて、２，６３１件実施し、１７年度に比べて３４４件増加しました。
イベントへの総参加者数は約１，６８４万人で、１７年度に比べて約１万４千人増加しました。
このほか「ぐ～チョコランタン小劇場」、「ＢＳおかあさんといっしょ（スタジオ収録）」を全国で展開しました。
また、公開番組における支払者限定観覧募集の拡大など、イベントを活用した優待施策を積極的に推進しました。
また、実施したイベントの成果や効果を数値的に把握し、イベント来場者・参加者の意向・意識変化等を測るためにアンケート調査を行いました。
アンケートは、イベントの満足度、ＮＨＫへの好感度、ＮＨＫの事業活動への理解度、受信料に対する考え方の項目について、２４１イベントで調査しました。
その結果、ＮＨＫが実施するイベント参加者の満足度は約８０％でした。また、イベントを通してＮＨＫに対する好感度が上昇したと感じている人は約５５％、ＮＨＫの事業活動に対する理解度が深まったとする人は６２％などでした。
こうしたデータを詳細に検討し、今後のイベント活動の改善につなげていきたいと思います。
（原田理事）イベントは、ＮＨＫを普段見ていない人とＮＨＫとの結びつきを強化するために有効な手段です。ＮＨＫを見ていない人へのアプローチを考える上でも、さらに詳細な分析を行うなど、放送現場と一緒に取り組んでください。
（会 長）このアンケートは、ＮＨＫの取り組みの方向性を明確にするために非常にいい方法だと思います。今回の結果を参考に業務改善を行ってほしいと思います。
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何で、アンケートの第4項目にある受信料に対する考え方に関する報告が無いのか？
他の3項目については、「良かった、効果があった」と言った類の報告をしておきながら、受信料に対する考え方についてだけは報告が無いし、
会長も理事も質問さえしない。 なぜだ？ こんな報告意味が無い。
そもそもNHKの理事会は、表向きの理事会と、内部用の理事会の2つあると考えられる。 議事録を公表しないといけないので、表向きの理事会を儀式としてやっている。 だから質問なんか皆無に近い。
きっとに受信料に対する考え方関しては、
国民に知られたくない結果になったのであろう。
だから議事録で公表しない。
下司の勘繰りかも知れないが、このように受け取られても仕方ないだろう。
それにしても、2,631件実施し、このほかに「ぐ～チョコランタン小劇場」、「ＢＳおかあさんといっしょ（スタジオ収録）」などをを全国で展開したそうだから、すごい数にのぼる。
この費用はいくらなのか？ ひとつの資料として、NHKの平成１９年度事業計画に「視聴者の皆様との結びつきの強化経費」と言うのが出ている。
総額133億円となっているが、実際にはイベントなどで働いたNHK職員の人件費は別勘定と思われるから、150億円を超えるのではなかろうか。
朝日、毎日、読売などの全国紙の全面広告費が1面当たり2～3千万円である。仮に3千万円としても150億円有れば500回掲載できる。
【NHKは公共放送です。 皆様の受信料で支えられています。受信料の支払いをお願いします】と言う全面広告を、全国紙に500回も掲載できる。 ものすごい金額だ。
2006年の日本全体の広告費は約６兆円で、GDPは約600兆円である。
全国で、GDPの1％が広告宣伝費として使われている。
NHKの場合、収入は6千億強だから、売上高広告比率は2.5％にも達する。
さらにNHKの場合、放送の中で番組の宣伝を沢山やっている。 一般企業の製品の宣伝と同じである。 一般企業なら、CM作成費のほかにメディアに払う費用がかかる。 しかしNHKの場合メディアに費用を払う必要は無い。
こんなことを考えると、NHKの宣伝広告費は一般企業の５倍とか、場合によっては10倍とかに相当すると思われる。
一般企業なら広告宣伝は必須だが、公共放送であるNHKがなぜ一般企業以上の広告宣伝をやらなければならないのか？
経営効率を考えないNHKは一般会社ならとっくに倒産している。
公共放送がどうしても必要なら、公共放送として真に必要な部分のみを残し、他の部分は民営化するべきだ。
もうひとつ変な話（面白い話）は、
公開番組における支払者限定観覧募集の拡大など、イベントを活用した優待施策を積極的に推進しました。と言う報告。
普通なら、自社の製品を買ってくれない人、即ちNHKを見てくれない人達に宣伝するのが効果的なはずだ。
誤解を恐れずに言えば、 「つった魚に餌をやる馬鹿はいない」。
原田理事の指摘は妥当で、
未契約者・不払い者限定の優遇施策をやるべきではないのか。
出展：NHKの「平成１９年度収支予算と事業計画の説明資料】
総務省対NHKの喧嘩。
行政不介入のためにはNHKに勝って欲しいが、
今後のNHKの有るべき姿は総務省の勝ち。
世間知らずのNHKの地動説が恨めしい。
H19/5/25 総務省はNHK受信料の「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」の開催を立ち上げる事を表明した。
期間は6/1（金）にスタートし10月を目途に一定の結論を得る予定。
NHKは9月までに新経営計画を作ると言っているが、現在の作業状況を見ていると、イベントやゲームによる人気取り政策で、これまでの拡大路線を進め、子会社の整理も5社程度しか考えていないようだ。
これでは到底総務省研究会に太刀打ちできないだろう。
------ 総務省報道資料要約 ------
これまでの受信料制度の果たした役割、ＮＨＫ職員による不祥事に端を発した受信料の不払いの急増、視聴者の対価意識の高まりなど、受信料を取り巻く環境変化を踏まえ、国民の視点に立ち、正確な受信料負担者数の把握及びそれに基づく公平で透明性のある受信料体系について早急に検討する。
＜ 以下の事項に関する検討を行う。＞
(1) 契約率算定の母数となる世帯数・事業所数等基礎的データの精査
(2) 世帯及び事業所における受信料体系の課題（割引等）
(3) 衛星受信料体系の課題
(4) 今後の受信料体系の在り方 等
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今回の研究会で5/20のBlogに書いたように、
契約対象総数がNHKの言うように、たった4,600万件程度
なのかどうか、化けの皮が剥がれるだろう。
(4)の「今後の受信料体系の在り方」の中で、5/23のBlogに書いた「NHKを見ない契約」を是非追加して欲しい。
また、病院のベッドは受信料対象からはずすべきだ。入院は一時的なもので、患者の世帯は受信契約を結んでいる。それでなくても入院で経済的負担がかかるのに、受信料の二重取りのようなことは止めるべきだ。
病院のTVは一般に「TVカード」を購入して見る。このTVカードの中に受信料が含まれるのだろうが、患者がケイタイのワンセグや、可搬式のカーナビなどで見れば受信料不要となる。 こんなことも考えると、病院のベッドは無料にすべきだ。
ホテルや旅館も一時的な宿泊だが、ビジネスで使う場合は出張旅費の中にホテル代が含まれていたり、経費で処理できたり、入院とは違う。
観光で宿泊するときも、経済的な面で入院とは違うので、部屋ごとに受信料を取っても良い。
更に、官公庁・独立行政法人・地方自治体・学校（校長室や応接室）それらの出先機関には、相当数のTVがあるはずだ。 霞が関の中央省庁だけで4,000台を越す。全国では何十万台にもなるだろう。
NHKはホテル等も含め、1事業所に複数代のTVが有る場合、受信料を半額にするとしている。 なぜか？ 事業として必要だから複数代設置しているのだ。 不要なTVを設置して余計な受信料を払うような経営者はいない。「コストパーフォーマンス」感覚の無いNHKにはわからないのだ。
なお、H18/1～H18/6にかけて行われた「通信・放送の在り方に関する懇談会」のメンバーのうち、菅谷 実 （慶應義塾大学教授） だけが今回のメンバーに入っている。
「通信・放送の在り方に関する懇談会」報告書（2006/6/6）で、NHKについて、チャンネルの削減、子会社も含めた組織のスリム化等の措置によりＮＨＫの公共性を絞り込んだ上で、現行の受信料を大幅に引き下げを強く提言している。このことも生かすようにして欲しい。
【参考】 --- 「通信・放送の在り方に関する懇談会」報告 ----
(NHK関連部分の要約）
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/
tsushin_hosou/pdf/060606_saisyuu.pdf
＜ ＮＨＫ問題への対応とＮＨＫの抜本改革 ＞
不祥事の続発に端を発したＮＨＫ問題は、未だ解決されていない。
公共放送が持つ非効率性も改善されていない。
ＩＰ時代にふさわしい公共放送として、ＮＨＫの持つ経営資源を国民のために有効に活用すべき責務を改めて認識しなければならない。
（1） 経営委員会の抜本的改革
ＮＨＫのガバナンスの強化のためには、実質的には諮問委員会の役割しか果たしていない経営委員会の抜本的な改革が不可欠である。
（2）ＮＨＫのチャンネルの削減
現行のＮＨＫの８チャンネルは、公共放送として放送するには、明らかに多過ぎると考えられる。 現行の８チャンネルを５チャンネルとし、肥大化したＮＨＫのスリム化をするべき考える。
（3） ＮＨＫ本体と子会社の見直し
ＮＨＫグループ全体を抜本的に見直してスリム化する必要がある。
ＮＨＫ本体に関しては、娯楽・スポーツ等の制作部門については、公共性が必ずしも高いとは言えないことから、本体から分離して関連子会社と一体化した新たな子会社とし、民間との競争に晒されるようにすべきである。
ＮＨＫの全ての子会社については、本体からの出資の継続の必要性等を厳しく精査した上で、子会社の抜本的な整理・統合に着手し、子会社の数を大幅に削減すべきである。
（4） 番組アーカイブのブロードバンドでの提供
（5） 国際放送の強化
（6） 受信料制度の改革
公共放送の維持のためには、不祥事の続発の結果生じた大規模な受信料不払いの問題を解決することが必要不可欠である。また、大量の受信契約の未契約等のまま視聴する事例が余りに多い現状を看過することはできない。
そのためには、上述の様々なガバナンス強化やチャンネルの削減、組織のスリム化等の措置によりＮＨＫの公共性を絞り込んだ上で、現行の受信料を大幅に引き下げ、ＮＨＫの再生に対する国民の理解を得ることが必要である。それを前提に受信料支払いの義務化を実施すべきである。その後更に必要があれば、罰則化も検討すべきである。
中国地区イベントリスト
１県平均20件以上。
5月15日のBlogで九州地区放送局のイベントリストを掲示した。
中国地区のリストができたので掲載する。
鳥取放送局と松江放送局については一部しか公開されていない。
岡山放送局については、H18年度の実績を掲載した。
中国地区（5県）だけで、100件を越えることは間違いない。
今後まとまり次第全国各地区のイベントリストを掲載し、全国で、
何件程度のイベントが行われているのか報告する予定。
NHKのおまけ商法。
視聴率を気にしない良質の番組はどこに行った？
メンテ（エンブレム変更、バージョンアップ等）は永久に必要。
費用は馬鹿にならない。
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070523/nhk.htm
に次のような記事がある。（そのまま引用）
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日本放送協会(NHK)は、ワンセグのデータ放送を用いた、携帯電話向けの宝探しゲーム「モビトレジャー」を6月4日の12時に開始する。
利用は無料だが、別途パケット料金が必要。なお、携帯用サイトと連動しており、パソコン向けのワンセグ受信機などでは利用できない。
モビトレジャーは、ワンセグ受信に対応した携帯電話向けのゲーム。
NHK総合テレビの番組のデータ放送に隠された「エンブレム」(カギ)を探し、宝箱を開けることが目的。エンブレム探しができる対象はワンセグNHK総合の全番組で、1回のゲームは2週間。期間内に全12種類のエンブレムのうち7個を見つけると宝箱を開けられる。
宝箱を開けることによって得られるオリジナル特典も用意。
特典の内容は各回で変わる。
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遂にNHKも「ゲーム」作りをはじめた。
NHK離れの激しい若者にここまで媚びる必要があるのか？
NHKはこれまで、ことあるごとに「公共放送」を標榜し、
★NHKの使命は福祉である
★視聴率を気にしない「NHKらしい番組」を作る。
★見ても見なくても受信料を国民全体で公平に負担する。
などと言いながら、特定のマニア向けの「NHK時計」を作ったり、今回の「モビトレジャー」なるゲームを作ったりしている。 「BSファン倶楽部」なるものも有り、抽選会をやったりしている。
昔、○○○キャラメルと言うのがあって、箱におまけが入っていた。
それと同じようなものだ。 子供だましではないか。
その費用は全て受信料で賄われている。
ここまでやらなければ、若者のNHK離れを食い止められない理由は何か？
同じ費用をかけるなら、若者離れの理由を真剣に調査するほうが先ではないか。
委員長含みの選任は不法。
「瓜田に靴を納れず 李下に冠を正さず」も必要。
報道によれば、 「政府は１７日、ＮＨＫ経営委員会の新しい委員長に富士フイルムホールディングスの古森（こもり）重隆社長（６７）を起用する方針を決めた」 とのことである。
富士フィルムHDは傘下に「富士フイルム株式会社」と「富士ゼロックス株式会社」を持つ企業であり、激烈な市場競争を戦っている会社の社長が、微温湯にどっぷりつかっているNHKに、新風を吹き込んでくれる事を期待したい。
ただ、2点気になることがある。
（1）政府は「経営委員長」として起用する方針だが、委員長を決めるのは政府ではない。 放送法第15条で、「経営委員会に委員長一人を置き、委員の互選によつてこれを定める。」と規定されている。 最初から委員長を約束した形で任命するのはおかしい。
ただし、本件は、新しい委員会が始まったときの選挙で、古森氏以外の委員を委員長に選出する手段が残されている。 それだけの気力が他の委員に有るとは思えないが・・・。
（2）放送法第16条で下記のような人は委員に任用できないと規定されている。
（イ）放送用の送信機若しくは放送受信用の受信機の製造業者若しくは販売業者
（ロ）情報の頒布を業とする事業者
確かに富士フィルムHDは、厳密には（イ）にも（ロ）にも該当しないと思う。
しかし、
「富士フイルム株式会社」では、放送・受信機器に使われる重要なデバイスを製造・販売している。
今は医療用では有るが、ネットワークシステムの構築・販売も行っている。
昔から、 「李下に冠を正さず」、「瓜田に靴を納れず」 と言う。
安部総理は、取巻き連中の中から選任したようだが、後で臍を噛まないように念には念を入れたほうが良いと思う。 杞憂であることを祈るのみ。
図は富士フィルム株式会社のホームページから転載（一部加工あり）
放送法32条には、NHKと受信契約を結ばない人には民放を見せない、とは書いてない。
NHK受信規約第一条＜受信契約の種別＞に
「NHKを受信しない契約」 が必要
NHKはTV受像機を設置しながら受信契約未締結の人に対し、督促状の発送、ならびに民事訴訟に踏み切ることを発表した。
理由は「受信料の公平負担、不公平感の解消」が目的としている。
しかし、NHKの理由は詭弁に過ぎない。
「受信料を公平に負担しろ」 とか 「不公平感が生じないように受信料を徴収せよ」 なんてことは、どの法律にも書いてない。
法廷での争いになったとき、NHKは決して 「受信料の公平負担、不公平感の解消」を理由に提訴したと言うはずが無い。
法律論になれば、
未契約者に対する提訴理由は、「放送法32条違反」である。
NHKはなぜ、堂々と「放送法32条違反」と言わないのか？
「受信料の公平負担、不公平感の解消」などと言う詭弁を弄するのか？
そもそも放送法には、
「NHKに対し受信料を払わない人は民放（NHK以外の放送）を見てはいけない」
とは書いてない。
それなのにNHKは、
「NHKを見なくてもTVを設置したら受信料を払え」と言う。
NHKに「NHKに受信料を払わない人は民放を見てはいけない」と言う権利は無い。
そもそも放送法の条文には次のように書いてある。
（ここで「協会」とは「NHK」のことである）
放送法32条
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」
ここで、 「その放送の受信についての契約」とは何か？
「その」 と言う代名詞は何を指すか？
なぜ、わざわざ「その」と言う文言が書いてあるのか？
明らかに「その＝協会（NHK)」と限定するためである。
放送法32条を言い換えれば、
「TVを買った人はNHKとNHKの放送の受信について契約しなければならない」のだ。
「NHKの放送の受信契約」には「NHKの放送を受信しない契約」があって当然だ。
「公共放送だから見なければいけない」と言う規則は無い。
見たくない放送は見なくても良い。
憲法第19条に 「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と規定されている。
「何人もNHKの放送を受信しない」と言う思想を持つ権利を有している。
従って、「NHKの放送を受信しないと言う契約」が有って当然であり、「TVを設置した人は必ずNHKを見ると言う前提で受信料を払え」と言うNHKの受信規約は放送法の趣旨に違反しているし、憲法にも違反している。 (もしくは、そのような配慮が無い）
再度書くが、放送法32条は「協会とその放送の受信についての契約」と述べているのであって、 「NHKを受信せよ」とも「NHKを受信しなくても受信契約を結べ」とも書いてない。
「NHKを見ない」と言う思想の持ち主は、「NHKを見ない」と言う受信契約を結べば良いのだ。
ただし「見ない」と言いながら見ていたら 「詐欺」で提訴すればよい。
それが面倒だったら、スクランブル化すればよい。
国民はスクランブル化に誰も反対していない。
そもそも2005年の時点で、「NHKがどうしても必要」と考えている人は国民の28％に過ぎない。 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_hosou/pdf/060123_s1.pdf
その人達だって、スクランブル化に反対しているわけではない。
NHKだけが、自分たちの保身のためにスクランブル化に反対しているだけだ。