コンプライアンス委員会
に望むこと
昨日のBlogでコンプライアンス委員会に対する疑問を書いたが、それでも現時点で経営委員会に対してモノが言えるのは、コンプライアンス委員会以外には無い。
従って、コンプライアンス委員会、第一次答申で下記のように指摘したことに期待したい。
この調査のために投入された資源と手法に鑑みて、その効果は限定的であり、また局所的なものと解される。 なお、この全部局業務調査の最終結果については、当該調査報告書の内容を踏まえ、コンプライアンス委員会としての評価は、再度行うこととする。
今回の報告書は、あくまでも中間的な位置づけであり、ＮＨＫの改革に向けた提言の一里塚に過ぎない。したがって、コンプライアンス委員会は、次なる第2ステップに向け今回指摘した事項のフォローアップを行いつつ、ＮＨＫのコンプライアンス対策（含む全部局業務調査）の検証と評価を進めていくものである。同時にまた、ＮＨＫの進むべき方向性や、そのために必要な施策についても、可能な限り具体的に提言していく予定である。
是非『ＮＨＫのコンプライアンス対策（含む全部局業務調査）の検証と評価を進めて』行って欲しい。
それも極力早く。
その際、次の点に留意して欲しい。
（1）NHK本体だけでなく、関連会社（子会社）に対しても検証と評価をして欲しい。
（2）旅費・備品・風俗に係わる不祥事だけでなく、もっともっと大事な巨悪に対し、メスを入れて欲しい。
例えば、
＊ホテル等の事業所に対する受信料の減免問題。
＊東京国税庁が指摘したような決算処理の問題。
＊放送法で許されているNHKの業務範囲（大相撲の金杯授与、NHK杯スケート大会等々）
＊子会社の設立は放送法から見て妥当な範囲なのか。
＊当然、放送法に違反した業務が行われていた場合、役員は罰金を払わなければならない。
（3）更に言えば、経営委員会のあり方。
経営委員会は本当にNHKを"経営”しているのか。 NHK役員の説明を最後には受け入れざるを得ないのではないか。