投票所ではなく、投票が遠い

　関東地方は微妙な天候の投票日。大阪のある選挙事務所からは、今にも降り出しそうな曇天という電話がありました。
期日前投票が増えたといえ、やはり当日に投票所に足を運ぶ有権者が圧倒的に多いのです。
　全国どこでも投票所は、小学校や中学校、また公民館や支所といったところになっています。
この投票所の設置箇所ですが、果たして有権者の側からは“近いのか遠いのか”ということが気になるところです。
しかし、ある候補者を支持しようと決めている人たちにとってみれば、雨であろうが何であろうが自分の一票を投じようと朝早くから投票所へ向かいます。
　地方選挙に関わっていると概ね投票する人が決まっていることに気が付きます。たとえば有権者１０万の市でいつも投票率が６０％程度、つまりは投票された６万票を取ったり取られたりという現象が起きています。
それでもビックリするような票の動きがあるわけでもなく、トップ争いや最下位当選と次点の争いといった感じになります。
こんな選挙が定着してくると、新たな人がチャレンジしようとする土壌がなくなり、以前の記事に書いた“武蔵村山市議会の無投票”といった現象にもつながると思います。
　一方、千葉都民と呼ばれるエリアや都心回帰の進む区などでは、新住民が多く移り住むことで新たな投票層が現れていることで、新人候補が出やすい環境になっているところもあります。
千葉県のある市では、マンション群を自分の選挙地盤として活動を繰り広げている人もいます。
　管理人が気になる点は、投票に行かない人たちの理由が“投票所が遠い”からといった問題ではないところです。まったく投票する意志がない層があることへ対策は手つかずのままです。
もちろん、ＩＴ技術の向上で電子投票を実現させることも大切ですが、勤労者など“行きたくても行けなかった”投票が増える程度ではないかと思います。
　小泉時代の“郵政民営化の是非を国民に問う”といった話題性のある選挙ですと、自分たちの票が活かされると感じて選挙に「行かなかった人も行く」結果が出てきます。
まだまだ“政治は汚い”というイメージのせいもあるのでしょうが、「たかが自分の一票で何が変わる」といったものから、「この一票で変えられる」といった訴えるものが必要なのでしょう。
誰もが分かっていることですが、なかなか難しいことです。
　国民投票も一票を投じる意味が伝わっていないと思います。だからこそ、当初から投票に行かない人を見込んで、「国民投票法案の最低投票率制度」が今になって議論となるのかもしれません。
　各地の投票率を気にしながらのエントリでした。

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