昨日、石原慎太郎・東京都知事が首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ねました。読売新聞＜石原都知事、五輪立候補決定を安倍氏に報告・協力要請＞を参考にすると、会談には石原伸晃・自民党都連会長と都議会オリンピック招致議連の山崎孝明会長も同席したようです。オヤジの威光を借りて倅の伸晃がお土産を持参したと見てしまうのはちょっとへそ曲がりでしょうか。
確かに東京になろうが福岡市になろうが、本気で夏季五輪を日本へ誘致するのは世界各国の立候補都市に勝たなければいけませんから、国家的なプロジェクトとして推進しなければいけません。たまたま東京でしたが、福岡になっても首相官邸への要請は行われていたのでしょうが、安倍晋三を中心にみると石原都知事が行ったことの方が絵になったのは事実です。
小泉首相はどう考えているのでしょうか。日経の首相動静・首相Q＆A （31日）から五輪関係の小泉首相のコメントを抜粋してみます。
（抜粋始め）
「これからだから。日本で決まっても世界のどの国が立候補するか分からないけれども、そこでの競争もあるだろう。日本に決まればいいんだけれども」
「決まれば支援するけれども北京の次はロンドン、その次でしょう。競争にまず勝たなきゃいけない。それからだ」
（抜粋終わり）
石原都知事の表情からすると、東京開催に意欲満々といった感じですが、実際にはまだまだ高いハードルが沢山あります。その点、小泉首相の感想が率直なところでしょう。
２０１６年夏季五輪大会には、マドリードやローマのほか、南米大陸での初開催を目指すブラジル・リオデジャネイロ、米国の３都市も関心を示しているとのこと。開催地は０９年１０月にコペンハーゲンで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決定するのですから、これから約３年に渡り相当な資金と政治力を注がなければいけません。
オリンピックの課題の一つが、ビジネスとして成立するのかどうかと言われています。そのためには、世界各国から人が集まれる場所、集まっても安全な場所であるかが大切です。こうした条件を考えれば東京も可能性があります。
しかし、二度目の東京五輪はまだまだ当面の政治課題とは思えません。憲法改正、教育基本法改正、社会保障制度の整備などなど目の前に多くの課題があります。優先順位をつけるとすれば、五輪誘致はかなり下位のはずです。
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