ファミマの心意気

　コンビニエンスストアの新たな試みを紹介する記事がありました。産経新聞＜ファミマ、福祉コンビニへ　社員らに介護資格取得促す＞の記事を以下に抜粋します。
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　最終的には、商品の配達者が訪問先の高齢者らの安否確認や、家事などの面倒をみるサービスにも踏み込みたい考えだ。
　若い男性を主要顧客としてきたコンビニ業界だが、次の有力顧客層として、シニア層への対応を進めている。すでに、セブン－イレブン・ジャパンが、顧客の注文を聞いて商品を届ける「ご用聞き」サービスを展開しているほか、ローソンも店内に血圧計や休憩スペースを設けた店舗を拡大させている。
　約６８００店を展開するファミリーマートでは、高齢者が多い地域にある店舗を中心に、福祉サービスの導入を進める構えだ。
　平成１２年にスタートした介護保険制度では、民間企業も、訪問介護などの介護関連ビジネスを展開できるようになり、居酒屋チェーンのワタミが老人ホームの運営を手がけるなど、企業の参入事例が増えきた。　ファミリーマートは今後、関連法令の研究や、収益に結び付ける事業モデルの検討を進め、本格的な介護ビジネスへの参入も視野に構想の詳細を詰める。
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　官のできないところを民でする訳ですが、あくまでも事業として成り立たないといけません。着眼点は良くても継続できるかどうかに不安が残ります。
　コンビニの店舗数は交番の数をはるかに超えるのですが、地域の高齢者の人やその家族に信頼をされるにはそれ相当な時間が必要になります。是非とも長期的な計画で取り組んでもらえるといいと思います。
　それからこうした介護事業のサービスを受けられることができない高齢者もまだまだたくさんいます。
サービスに対価を払うことができない部分をどうしていくのかは、ますます膨らむ社会保障費とともに頭の痛い問題です。
　社会保障政策はとても難しい政策です。

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