潔さを見せつけようとしているのでしょうが、問題は解決しないように思える小沢一郎民主党代表の行動です。
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＜１０億円超の不動産処分＝規正法改正後に－小沢民主代表が会見＞
民主党の小沢一郎代表は１２日、金沢市内で記者会見し、自身の資金管理団体が保有する不動産について「法律で所有が駄目だと決まったら、それに基づいてきちんと処分する」と述べ、衆院で審議中の政治資金規正法改正案が成立すれば、売却などにより処分する考えを表明した。
小沢氏は２月、自身の資金管理団体が総額１０億円超の不動産１２件を秘書宿舎などとして所有していると公表。与党はこれを受け、資金管理団体による不動産取得を禁じる同法改正案を提出し、民主党は不動産だけでなく有価証券取得も禁じた修正案を提出した。 （時事通信）
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改正案は、過去に取得した不動産については所有禁止規定は「適用しない」としていて、小沢一郎（陸山会）に売却の法的な義務は発生しません。 参院選を控えて自民党側からは、「小沢氏の不動産所有は蓄財につながる」といった批判がされています。
そうした与党の批判をかわす狙いがあって、早い時期に不動産を売却する意志があることを表明したかったのでしょう。
しかし、陸山会所有の１２件の不動産が現金化されるだけです。取得総額約１０億１９００万円と公表していましたから、購入当時の価格とは幾分かの値段の違いがあったとしても、売買が成立すれば相当な額のキャッシュが陸山会の銀行口座に振り込まれます。
小沢一郎自身は痛くも痒くもないでしょう。
土地を購入できるほどの資金、その土地に建物を建築できる資金、マンションを購入できる資金、すべてが政治資金が元手です。しかも政治資金は非課税ですから、不動産を売って手元に戻ったキャッシュも課税の対象にはなりません。
潔いように見せても、所詮、猫だまし程度のパフォーマンスです。
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