1つに打ち込む人の興味深い話

昨日、地元のコミニティサイトを運用している交流会がありそこでいろいろな人と出会えた。
ゴルフは苦手で頭脳を使って行うスポーツ、制御する要素が多くとても楽しめるスポーツとは思っていなかった。
昨日の交流会にゴルフのクラブを作成する職人さんがいて、彼と話した。
彼によるとゴルフは4世紀ごろからの起源をもつスポーツらしく牧童らが玉を棒で打って楽しんでいたことから始まったという。彼は空に向かって玉を打つ、そうしてところに楽しみがあるのででゃないかという。
言われてみればそうでいままでゴルフはスコアが大事でいかに少ない打数でアウトするかだけでのスポーツと思って言うたが、ゴルフの楽しみはそんなところにはなく、単にボールを打うことに楽しみがあるようである。
得ることができる。

本当に知らないことはあるものだと痛感した次第。それぞれの専門の人の意見や発言はやはり聞くに値するもであり、知らないことを実感させられるし、知識を得れる。


1つのことに打ち込んできた人の話は何事によらず興味を与えてくれるが、われわれはケアマネジメントを他の人に語って、感動を与えることができるであろうかと思った昨日の出会いであった。

コンプライアンス経営

居宅介護支援事業に関する専門的な話題です。
地域包括支援センターから介護予防の再委託を皆さんは受けているのでしょうか。
当社でも介護予防を受託してほしいという依頼があります。そこで介護予防を受託するのもいいのですが、委託の実務に関して
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営及び指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（省令第３７号）ですが
第１２条（指定介護予防支援の業務の委託）
「指定介護予防支援事業者は、法第１１５条の２１第３項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一　委託に当たっては、中立性及び公平性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会の議を経なければばらないこと」とありますが、現実にはどのように処理されているのでしょう。
当社ではコンプライアンス経営を目指しています。
この規定の遵守を求めていくのですが、現実には難しいかもしれないと思っています。
地域包括支援センターが活動しておおよそ２年が経過したわけですから、もうそろそろ業務が固まってもいい、というより実績が出てこないとおかしいでしょう。２年もやっているわけですから。
かりに問題が解決していない、解決の方向が見えないというのであればどうにかしないと地域包括支援センターの存亡が問われかねないかもしれません。
市町村、居宅もちろん包括もお互い協力して解決していかないとせっかく作ったポジションがもったいないです。地域包括の活躍には限りないものがあると思います。地域に貢献していくには今抱えている問題など早急に解決して介護予防の再委託などないにこしたことにすぎません。
ともに協力し力を出し持てる能力を持ち寄り事にあたりましょう。それ以外解決の方法はないです。

今回は面倒くさい内容でした。読んでいただき感謝します。

「なげださない」について

ある新聞記事に諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏の著書「なげださない」（集英社）の内容が紹介されていた。
長い文章だが引用させていただく。
いわく「アルコール依存症で家族が崩壊したのでけれど、彼はお酒をぴたっとやめて、すご腕の家庭教師になった。さらに同時に落ちこぼれている子や不登校の子たちも教えるようになる。中略。しかし、娘や奥さんは許してくれず、よりは戻っていません。
でも、それで酒浸りに戻るかといったらそうではなかった。必死に、より困難な人たち、子どもたちのために生きています。彼はもう５０歳なのですが、そんな年齢であっても取り返しがつくんです。何歳になっても取り返しのつかない人生なんてないんだ、ということが言いたかった。」という本である。
そして「なげださない」ということに関して「日本では、恵まれた人たちが、ちょっとつらく、苦しくなると、すぐに投げ出したり、自分の利益に走ってしまいます。でも、庶民はそんなに簡単に投げ出していない。そんな当たり前に生きている人の話をきちんと書きたいと思った」と著作の動機を言っている。

あきらめないと何回か書いてきたが「なげださない」ことも重要、なげだすことなく最後の最後まであきらめない。
この覚悟を持ち続けたい。

評価に意味はない、情報は活用されて価値がある

今朝の茨木新聞ｗｅｂ版http://www.ibaraki-np.co.jp/47news/20080115_02.htmに
日立市は介護サービスを利用している者４５００人に満足度を調査するという、日立市の調査の趣旨は介護サービスを利用者の視点で評価し事業者の質的な向上に結びつけることが狙いだという。

介護サービス公開制度やグループホープなどでは第３者評価もあるのだが。
いかに介護事業が確定していないかというあらわれであり、介護事業が不安定であるから多種多様な対策が講じられ、しかも重複していることはその実効の方法もこれまた未確定であることを示しているように感じる。

ある評価機関の代表から手紙をもらった。代表である彼女はこれまでの成果や実績を書いていたが、評価はそれだけでは意味を持たない。
評価を活用されて初めて意味を持つのだが、評価機関では活用にまで配慮がいかない。
たとえば介護サービス情報公開は何人の人がみてどのように活用しているのかが公開の目的であると思うが公開して事足りたという感じがする。
情報をｗｅｂに乗せてもその閲覧動向の調査がなされないのであれば、活用されているかどうかもわからないだろうし活用されていないならば今後どのように公開していくかという対策も立てられないでしょう。
介護サービス情報公開に関して事業所からはその料金の是非が議論されているが、情報の公開が活用され事業所選択に結びついていることがわければ料金の議論はないでしょう。
要は何のために介護サービス情報公開を行うのかという視点がないからｗｅｂ上に表記していることで満足していると思う。
事業者としては介護サービス情報公開制度はいい制度だと思うがその使われ方に関してはわれわれ事業者は監視を行い意見を述べることが必要だとう思う。

意見を述べて情報が活用されるようにすることはお客様にとって有益なことだろう。

介護事業のビジネスモデルは

先週地元で経済団体の賀詞交歓会があり、席上、金融関係者の方と話ができた。
当社もお世話になっているので最近の当社の報告とか事業目的とか話させていただいた。
その際、金融関係者の話で「介護業界ではビジネスモデルはありませんね」という一言。
外部の人のほうがよく見ている、本質を見抜いていると感じた。
介護事業はいまだにビジネスとして確立していないということだろう、外部の人間しかも金融関係者の意見であることに傾聴する必要がる。
１、制度の規制が大部分をしめる
２、売上の要素・種類と数量と価格が法定
３、経費に関わる人件費が制度に左右される
４、人材確保のうち教育は資格に依存
５、資格付与は制度に依存
６、業務内容は制度で規定
これらの意味するとことは売上は制度によって規定されていること、経費のうち７０％から８０％を占める人件費が規定されていること、人材の教育研修は制度で行われる一方費用負担はないこと、業務内容も規定されていることを意味している。
このような事業内容でどこに収益源を求めるのか。
以上の項目を理解した上でしかも収益追求の手段を持たないとビジネスモデルとは言えない。
金融関係者もそこを見ての発言で、制度の履行と企業としての利益追求という２面を実行する企業体を実現することが、ビジネスモデルの１つの姿を提示する。

当社ではケアマネジメントを確立する会社です。当社で働くケアマネジャーには専門職としての自覚を求めます。その表現として給与体系は専門職に対応したものであり、ケアマネジャーの業務の成果を反映させる仕組みにして、ケアマネジャーがケアマネジメントに専念できるように体制を整備している。
この専門職としての待遇を整備することが人件費を適正な水準にする方法で、経費を適正に維持することがまず介護事業における収益確保の前提。
次に他の経費の中身を吟味し、不要な経費は省く。たとえば当社では車両は保持いていません、都市部でお客様の自宅へ事業者の事務所に行くのに自動車が必要でしょうか。
都市部であれば公共交通が整備されているので自動車での移動は必ずしも必要とは考えない。
社員に運転させるリスク（車両購入・リース・ガソリン代・保険・駐車料金・事故発生リスク）を考慮すると自動車を保持する理由はどこにあるのか解答がない。

介護事業では売りは決定です、変数ではありません。売上でなければどこに収益の源があるのか、経費以外にないでしょう。
しかも経費を単に引き締めるのでは社員のモチベーションが下がり、モラルの低下、反社会的行為の発生という事態が考えらるので、経費を適正に保つ、経費を引き締めるには理由に基づく引締めであることが必要でしょう。

沼津魚市場に見る消費者意識

昨日
久しぶりにドライブを楽しむ、沼津まで、見てきたのは沼津魚市場㈱の市場。
いままでの市場とは大きく異なっており、見学者と消費者を意識いていることがうかがわれる。http://www.numaichi.co.jp/index2.html
店舗はどうということはない、見どころは場立ちが見学できるよう２階が回廊式になっていること。
いった時刻は午後の遅い時刻しかも当時は場が休みということでその雰囲気が推測できる程度、しかし、その雰囲気は伝わる。
次に注目したのは衛生管理、まず、取引関係者の入場口と出口が別になっていること、しかも出口の扉には外側に取っ手がなくどのようにしてもそこからは入場できない仕組みになっていること。
さらに入場に際しては消毒液が準備されその水槽に長靴ではいるように設計されており衛生に注意していることがうかがわれる。
衛生管理に関しては休日にも関れず清掃員が掃除を行っていることからも商品に衛生管理に注意していることがわかる。
そして２階から市場の取引は見学できること、衛生管理状況を見せることで消費者に情報を公開していることがわかる。
消費者を意識したいままでにない魚市場と感じた次第。

当社も法令で規定されていることは勿論のと、事業内容じは公開されることが信頼の第１歩と思う。
当社ホームページでは現在若干の事業所情報と事業のコンセプトを公開しているがまだまだ十分とは思っていない、今後なにが必要か議論を深め公開していく予定である。

松下電器がパナソニックへ。エイジフリー介護チェーンの動向は

昨日、速報が流れた、「松下電器産業、社名変更。パナソニックへ」
松下電器産業の連結子会社に松下電工がある。その電工は「松下電工エイジフリー介護チェーン」をＦＣ展開しているのだが、その後の動向が気になる。
「松下」は日本で思う以上にアメリカでは有名らしい、今ラスベガスではＳＥＣ２００８が行われており、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長の講演に並んでアメリカ松下の社長（本社・取締役専務）の講演が注目を集めたという報告が来ている。

松下電器産業がパナソニックへ社名変更はグローバル企業であることから行われたという広報で、今後子会社・関連会社も順次社名をパナソニックへ変えるという。

エイジフリー介護チェーンは住宅改修を中心にレンタルや購入も併せて行っており
また製品開発を行い福祉用具の独自商品もラインナップしている。

このエイジフリー介護チェーンが今後グローバル化するのか、そのとき高齢者から支持されるのか、その動向が大いに気になる。

１つはエイジフリー介護チェーンが高齢者から支持されるならばわれわれ介護事業の人間は顧客の把握を訂正する必要がある。
グローバル企業が行うエイジフリー介護チェーンにはさまざまな表現が取り入れられ、さまざまな商品、販売方法、顧客獲得、サービス展開、ＣＳが変わることが予想され、その商品を高齢者が支持するという事態をいまからわれわれは認識しておく必要がある。
いまでも生活者である高齢者の要望とわれわれ介護事業者が提供している商品との間には乖離があると思っている、それが表面に出てこないのは消費者に選択できるだけの情報が伝わっていない、限られたもので選択できる商品がないのでしかたく購入している節がある。

今後、この業界は消費者からの厳しい注文がつきつけられるだろう。

給与の高低からコンプライアンスについて

転職つながりで。
給与の額が高いが低いか、もしくは妥当か、はどう考えるでしょう。
その人が行っている業務の種類と業務量と拘束される時間と責任の軽重で支給されている額と折り合いがついているか、どうかだと思う。

デザイナーは１件当たりの契約で決まるが数十万円から高額では百万もあり、でしょう。デザイン期間が数週間のものもあれば１か月かかるもののある。
はたから見ていると妥当な金額なのか、デザインによっては高いと感じるか、それを決めるのは成果物のでき不出来に左右される。
デザイナーの収入は妥当なデザイン以上のものをクライアントに提供するかどうかでしょう。
もう一つ相対的に安いと思うのが歯科医、あれだけの患者をみて単価は数万にいけばいいほう、おそらく一万超ぐらいではないかと思う。拘束時間も長い、医療ミスなどのリスクもある、それである程度の収入をえるには　件数をこなすしかない。
外から見ているかぎりですから的外れかもしれない。でもデザイナーはいい仕事といえる、歯科医は割の合わない仕事かもしれない、と勝手に思っている。

あとは業務が明解でない場合、これは過重労働、給与額以前の問題でしょう。
いま、介護職の悩みは過重労働ではないかと思う、業務範囲は明確になっているかどうかが議論の前提なのですが、いまの介護職の状況ではこの業務範囲が明確になっていないのでないかと思う。
業務の範囲が決まっていないのに給与額の話はできないですよ、使用する側も労働の側も、この業務に関してはお互い決めることでしょう。

今現在、当社の社員は１０人未満ですが就業規則の届け出を労働基準監督署に出します。
それは労働者を保護することと同時に会社にも同じように保護をもたらす、たとえば変な労働争議から会社を守ることになる。また、労働紛争が起きたとき解決の基準はこの就業規則に記載があるかないかに判断が求めれるわけで労基局に届け出がなされていればそれだけで解決の筋道がつく。

ぜひ、介護事業所は就業規則を作りできれば労基局に届け出をと思う。

介護保険の中で仕事をする以上、コンプライアンスは基本でしょう。それは介護保険法に限定したことではなく労働基準法とか会社法からはじまり消費者契約法、住改では建築基準法とか、さらには税法、民法とか、社福でれば老人保健法とか、これらすべてでコンプライアンスが求められる。

これからはコンプライアンスを意識しない介護事業者はお客様から選ばれないだろうと思う。

言い出しにくい転職理由はどうすれば・・・

ＤＯＤＥという転職サイトがある。そのサイトに転職者向けにいろいろな情報を掲載しているが、今回、転職理由を現会社に伝えにくいケースを取り上げている。http://doda.jp/e/msn/syuten/toku_080107.html
一度、ごらんいただくと面白いかもしれない。
今回の内容では言いづらい理由、たとえば職場の人間関係とか待遇の不満とかは確かにいいずらいですよね、そのとき、どう転職を伝えるか。
単に不満を伝えるのではなく、現職で感じている不満を伝えるだけでなく、その不満を解消して次に何をしたいかという未来に重点を置て話すといいとアドバイスしている。
私も過去３回転職をしている。確かに将来に向ってこれがしたいから退社したいと行った記憶がある。
最初はちょうど介護保険が始まる直前で今後の営利法人としての介護事業の戦略を会社トップに提案し、介護事業の戦略にとりくむことを理由に退社、次の会社では介護ショップと居宅介護支援事業といういまではありきたりの事業形態で介護ショップの黒字化を達成し次に進むべきはデー、訪問介護など複合的に展開をしたいという理由で転職した。
そして最後のサラリーマン生活は住改を中心とした介護ショップをＦＣ事業として全国展開する事業で介護事業の完成をもくろんだが、会社組織との折り合いがつかず、また、ケアマネジメントが介護の中心との思いがあったので、退社して創業という経歴を持っている。
いま、振り返ってい見るとその時の私の抱いていた事業戦略と会社の在り方との間で事業戦略が実現できる方法を模索した結果の転職だった気がする。
いま、大いに悩んでいる方々もいると思う。自分の実現したいことをしっかりと形にするように心がけていると有益な情報と出会える。

あきらめないことが肝心と思う。

情報の不確かさ

いま「新連携」という中小企業支援事業に申請を検討している。
経済産業省・中小企業庁所管の事業で、それぞれの経営資源を持ち寄り新事業を行う中小企業に対する支援事業なのだが、地元の産業振興担当者から「新連携」は終了したという話を聞いた。
ある別件で県の中小企業支援担当者に聞いたところでは「新連携」の助成金がなくなり、まづ認定を行うという運用に変わったという。
地元の担当者の話は間違いではないが、正しいかというと情報に不足があり、「新連携」が終了したという内容に変わっている。
いかに情報を正しく伝えるか、正確に聴き取るかとう実例で、業務のなかでは種々起こり得ること。
誰がいつ誰に伝えたかによって情報の中身が異なる。同じ話でも責任ある人が言った言葉とそうでない人が言った同じことであってもその重みは異なる。
ケアマネジメントでも同じだろう、発言者が誰なのか、いつ、誰に対して発せられたのかによって異なるメッセージとなる。

よく話を聞かないと別の意味にとってしまうという実例でした。