利用者からのハラスメント

１人による訪問介護でハラスメントを受けるようなとき、２人訪問も介護報酬としては認めている。２人になることで負担も倍にある。その負担軽減に医療介護総合確保基金を活用することを全国担当課長会議で再確認している。
こうしたことにケアマネジャーの関りが大事だ。

介護でのハラスメント対策

先の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議でも再確認されたハラスメント対策、事業所内と利用者の両面があり、対策を講じることが求められている。
当社でもパワーハラスメント対策規程は作成したが、まだ十分とは言えない。

防災対策基本法への関り

この図表を見ると居宅介護支援事業所の防災対策基本法とのかかわりが分かりやすい。
ポイントは介護専門職として参画することが明記されたこととBCP作成。
課題は自治体の要請で安否確認を行いケアマネジャーが被害に遭った時の補償だと思う。

排泄予測支援機器

介護保険の福祉用具販売の対象に排泄予測支援機器が加わることから該当する諸品の説明会が行われる。
今度は在宅向けの説明、施設向けとどう異なるか、興味がある。
https://dfree.biz/homecare/seminar.html?trflg=1

個別避難行動計画作成に連携

防災対策基本法の改正を受けて避難困難要支援者に個別避難行動計画を自治体に作成が義務化となったことから、避難困難要支援者の状態を把握しているケアマネジャーとの連携を先の全国部局長会議に続いて呼び掛けている。
BCP作成が前提だ。

ケアプランデータ連携システムの部分最適解

ケアプランデータ連携システムについてあるベンダーが異なるソフト間のデータ連携をはじめると情報をいただいた。
このシステムだと、ともに同じソフトに入る必要がありそうで、ベンダー各社がこの方向でのデータ連携を構築すると、連携するために各ベンダーのソフトにアクセスするおとになり全体最適解にならない。

AI活用ケアプラン点検

ケアプラン点検にＡＩ活用、文章の抜けや文脈を見るにはあり得る。課題はテキスト化と両者のリテラシーか。

介護事業のオンライン申請

令和３年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料に介護サービス事業所の指定申請をオンラインで行うよう令和３年度整備をしたという。
オンラインで申請した事業者はあるのだろうか、全てのサービスが対象なのだろうか。気になる。

ケアプランデータ連携システム

居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間の１表、２表、６表、７表のデータのやり取りを安全に行う基盤の整備、全国共通の情報連携基盤（ケアプランデータ連携システム）のパイロット運用を令和４年度中に開始すると全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議ｓで認知症対策・地域介護推進課の資料に記述された。
メール添付でのやり取りが無くなりそうだ。

ヤングケアラー支援

先の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議にて認知症対策・地域介護推進課の資料で①都道府県が地域包括支援センター職員等を対象とした研修を行うためのカリキュラムの作成、②市町村が家族介護者の集いの場を立ち上げるためのマニュアルの作成を予定し、ケアマネジャーの関りではヤングケアラーが介護者の場合におけるアセスメントの留意点等について盛り込むことが示され、「高齢・介護業務においてヤングケアラーを発見・把握し、必要な支援につなげるため、自治体の児童福祉部門とも連携の上、これら事業を積極的に活用していただくなど、ヤングケアラーに必要な支援が届くよう取り組む」とのことで、ヤングケアラー支援を説明している。