過疎地で介護職不足が深刻に、「居宅」「訪問」が廃止。でどうする

みんなで議論すべき報道がある、タイトルは「過疎で縮む　福岡・矢部村　深刻な人手不足　村社協「居宅」「訪問」廃止」という。掲載されたのは１月２２日５時発西日本新聞朝刊ｗｅｂ版http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20080122/20080122_001.shtml
である。
記事の趣旨は「熊本、大分両県に接する福岡県矢部村で、唯一の介護保険事業者『矢部村社会福祉協議会』が人手不足から、在宅介護サービスを１４日までで廃止した」というもの。その原因となったのが「矢部村社協の栗原三鶴事務局長（６８）によると、昨年１年間に待遇面の不満などで職員６人が退職。１人当たり月１０‐１２回もの夜勤をする事態になった。このため、同社協が運営する特別養護老人ホームに職員を集中させ、在宅介護サービスの廃止を決めた」ことによる。
この事態を怒るのは簡単、いくら怒っても気持ちが収まるだけ（いや、納まらないほど深刻な問題を含んでいるか）だろう。
この事態は過疎地であればどこでも起こる可能性があり問題を整理して解決に向けた方策を探ることが肝心だと思う。
新聞記事でも触れていることだが、
１、過疎地は労働人口が少ない
２、高齢率は高いが絶対数は少ない
３、高齢者は散財して居住している
ことが特徴である。
そこで介護サービスはどうしても公的な法人で行うという選択になる。
議論すべきは
１、過疎地対策のなかで介護をどう位置づけるか
２、散財している高齢者の居住問題をどう考えるか
３、過疎地における財政負担も含めた施設介護と在宅介護のあり方をどうするか
以上が包括的な議論
個別の議論として
１、職員待遇
２、職員の労務管理
３、村をはじめ県・国の対応
が議題であろう。
さらにはこの問題はここだけで起こることではないので、過疎地における介護体制を議論し、過疎地における介護体制を作りあげることも同時に行われる必要があろう。

以上議題を解決するとき国が責任を持つべきという短絡な解決には賛成しかねる。
私見としてはまづは村が自分たちの村をどうするか考え、対策を講じなければ議論は先に進まない。
そのうえで村では解決手段が限定されて解決策がないという結論になった時に県としては国としてはという議論であろう（まどろっこしい、緊急性があるという批判はあるだろうが当事者の努力なしは国民の税金を使う根拠がないと思う）。
しかし、村で解決できないからこうした事態が出来したのだろうが、それにしても行政及び行政の関連法人には今一度の努力をお願いしたい。

といって傍観しているのは居宅介護支援事業をおこなっている事業者としては責任を十分には果たしていないだろう。何らかの方策はないものかと思う。

やはり「あきらめない」で「ともに」ことに当たることが肝心なのであろう。