障害者権利条約国連審査

２０１３年に日本が批准した障害者権利条約の国連審査が８月２２，２３日ジュネーブで行われた。
本人のいないところで決めないでという主旨がどこまで達成されているかを国連が審査するものだ。

訃報

小田原市の潤生園の会長、時田純氏が８月９日に亡くなったと法人のHPで報じられている。
社福、特養で一石を投じた時田氏の功績をしのびつつ冥福を祈る

ヘルスケアテックEXPO

明日からオンラインでヘルスケアテックの展示会が始まる。だれでも登録ができて入場ができる。
ヘルスケアのＩＴに関する展示で当社も参加。
https://exhibition.showbooth.dmm.com/events/healthcare2208/exhibitor.php

フィールドは同じでも違う

地域包括支援センターの職員も介護サービス提供事業所の人も同じ介護のフォールドにいる。ケアマネジャーが見ている利用者は全人的に生活面もみているので、介護のフィールドにいるといって同じ感覚で接するといつの間にか距離が広がっているかも。
そんなことを先日のミーティングで感じた。

こんなやり方もあるかも

地域包括支援センターに行って要支援利用者の委託を受けていたら、その報告に行く。しかも全員まとめずに個々ばらけて報告するが、単に書類を渡すだけでなくその利用者の近況とかも伝えてみる。そこから反応をみて興味がありそうなことを次にも伝えてみる。

誰も知らない

地域包括支援センターの動きに合わせるとケアマネジャーは振り回されることに。そこでケアマネジャーから働きかけることができればケアマネジャーが優位になれる。いい例が利用者の紹介だ。
やることはこちらから訪問、自分のことをしゃべること。

地域包括支援センターとのお付き合い

先日のミーティングで、地域包括支援センターが行う研修や検討会にはケアマネジャーとしては参加となるが、地域包括支援センターから言われるのではなくケアマネジャーから地域包括支援センターに対してなにかできないかと言われた。

認定調査のIT化

要介護認定調査員が行う調査結果は紙の調査票に記入する保険者がほとんどだと思う。調査票をタブレットに所蔵させると不都合な記入のチェック、警告コードの確認、一次判定ソフトへの入力作業の効率化ができる。東広島市はタブレットを活用した調査票を実用化している。

色々聞いてくる職員

区変の申請をすると色々聞いてくる職員に対するには事情を説明するしかないが、認知症だったら認知症高齢者日常生活自立度で判定したものを持参するのも手だと説明したら皆、対応の方法が浮かんだらしい。

区分変更の受理を嫌がる職員

ミーティングで話題になったのが、区分変更を受理したがらない職員のことで、特に「認知症っていやなのよね」って。区分変更で調査から審査会までの処理に職員にも事情がありそうで、こちらとしては区分変更をしてもらわないと困る事情もあり、一計を案じなければと思った。