制度改定や事故防止の織り込んだ福祉用具専門相談指定講習カリキュラムの見直しが行われたようで、来年4月１日以降は全ての講座が新しい内容で実施のようだ。付き合いのある福祉用具貸与事業者とも情報を共有しておきたい。
小さな規模の介護事業者の在り様を見るといくつかの事業者がまとまるということもあっていいし、特徴ある小さな事業者の継続も図る必要もある。そのなか協働化を図る施策を厚労省は図るが実働はあるのだろうか。
電子申請・届出システムが整備されると事業所の申請・更新・変更の届出がオンラインでできる。このシステムに対応するには自治体での準備を進めることになるが令和7年度中に終わらせる必要がある。加えて「介護事業所台帳管理システム」などとも連動しているようで保険者に提出する書類や指導で効率化が図られそうだ。
令和６年度補正予算で措置された「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」について今回の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料に本省において全額を令和７年度に繰り越した上で本事業を実施する予定ということで本予算に計上も期待したい。
今年で６回目の開催となる福祉用具専門相談員研究大会が６月１９日に行われる。口述発表のテーマには介護人材不足に補う福祉用具とか、福祉用具の効果の可視化など、ケアマネジャーにもかかわる内容のようだ。
申し込みは今月末まで。
居住支援法人など住宅セイフティネット法が改正されて身寄りのない人の居住支援の法整備されている。
利用者が住まいに困っているとき、ケアマネジャーは居住支援法人などに相談することになる。間違ってもケアマネジャーが不動産屋や大家さんを探すなどはしない方がいい。
今般の高齢者居住施設における不適切な訪問看護利用に対して厚労省としては既に指導の徹底を指示しているとの証として今回の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料に記述したのかと思う。都道府県等がこの事務連絡に基づく指導等を行っていない理由を究明するのも大事だ。
令和3年３月と９月に相次いで発出された「高齢者向け住まい等における適正なサービス提供確保のための更なる指導の徹底について」と「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証等について（周知）」が令和６年度の全国担当会長会議に再周知されている。
ホスピス住宅などの事業者による不正請求を受けてのことかと思う。
対策としてケアプアランに目を向けているが高齢者施設の請求で繰り返していることはケアプランではなく指定居宅介護支援事業所の構造に目を向けるべきだろう。
国会や財政制度等審議会等において、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など高齢者向け住まいの利用者に対して、併設の介護サービス事業所等が利用者のニーズを超えた過剰な介護サービスを提供している場合があるのではないかとの指摘がされてきたことから、高齢者住まいにおける適正なサービス提供のための更なる指導の徹底を求めている。
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の高齢者支援課資料で有料老人ホームの前払金の保全処置について報告があり、有料老人ホームで前払金の保全措置を取っていない施設が2.3%あると。数は多くはないがそれでもケアマネジャーが紹介する際には退所時の前払金の扱いがどうなっているか確認した方がいい。
