出光、給油所ブランド刷新 旧昭シェルと21年統合

出光、給油所ブランド刷新　旧昭シェルと21年統合 
【イブニングスクープ】 

2020/3/16 18:00

出光興産は系列の給油所ブランドを2021年から順次統一する方針を固めた。現在は出光系と、経営統合した旧昭和シェル石油系の2ブランドが併存するが、全国6400カ所すべてを出光の「アポロマーク」を軸に刷新した新ブランドにそろえる。給油所は業界首位のJXTGエネルギーの「ENEOS」と出光の新ブランドで合計6割超を占める。内需が縮む中、ブランド集約が進みサービスで競う時代に移る。

 

 

【関連記事】 
出光、昭シェルの潤滑油事業を英蘭シェルに譲渡
資源安、石油・非鉄に打撃　JXTG利益2000億円圧迫も

国内の給油所は約3万店あり、流通業としては約5万店超のコンビニエンスストアに次ぐ規模だ。給油所の収益の柱であるガソリンの内需は、電気自動車（EV）の普及などで年2%程度の縮小が続く見込み。業界では40年にガソリンや灯油など石油製品の内需が現在から半減するとみられており、事業モデルの転換が急務になっている。

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。 
出光は17日にも給油所を運営する販売店向けに方針を発表する。給油所のPOS（販売時点情報管理）システムの統合にめどがつく21年から3～4年かけて切り替える予定だ。出光の「アポロ」マークに掲げる太陽神の顔のデザインなどが中心となる方向。看板変更などにかかる費用は1店舗あたり200万～300万円かかるとされ、関連費用は100億円超になる可能性がある。
出光と昭シェルは19年4月に経営統合した。出光は給油所を生活関連も含めた、複合サービスの拠点にする方針だ。19年には電気自動車（EV）カーシェア事業に参入するなど、低炭素時代を見据えた取り組みも進めている。ガソリンのイメージが強い既存ブランドを刷新し、統合会社の新たなイメージを定着させる狙いもある。
人口減少や車の燃費改善に伴い、国内のガソリン需要の縮小は続く。資源エネルギー庁によると、18年度のガソリンの年間需要は過去10年で1割以上減少。全国の給油所数も3万70カ所と同期間で約3割減った。
JXTGは19年6月までに旧東燃ゼネラル石油の「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の3ブランドをENEOSに一本化した。出光のブランド統一により、約1万3千店を展開するENEOSと出光の新ブランドの2つで給油所数の6割超を占める。ガソリン市場の販売シェアではJXTGと出光の2社で約8割を占めている。
全国石油協会の調査によると、全国の給油所の売上高に占める洗車や整備など「油外収入」の割合は17年度で約9%だった。12年度に比べ4ポイント拡大したがまだ1割未満にとどまる。給油所はガソリンの価格競争を脱し、レンタカーやカーシェアなど収益源を拡大できるかが課題になっている。