災害対策の司令塔はだれ？被災地でもっとドローン活用を

能登半島地震の災害対策における司令塔は一体だれなのか。

ICS（Intensive Command System：緊急時総合調整システム）はうまく機能しているのだろうか。

東日本大震災に比べ被災規模が小さいので、同震災のような対策はできないなどというネガティブな発言が出るようではいけない。

規模の大きさ云々、後日評価すればよいことだ。

このままでは志賀原発対策も先細り、大事故が続発しかねない。

能登半島地震津波災害対策は政府主導で進める以外方法はないのだから、実務を行う災害担当大臣を置くべきだ。

リーダーを示せと言いたい。

グズグズした印象を与えるのは、岸田氏のスタンスが影響している。

有能な補佐を置けば、小泉進次郎氏あたりが担当大臣に適任かもしれない。

報道からは、能登半島という地域の被害をどのように解決するつもりなのか、重要なポイントが見えない。

関係省庁、自衛隊　そして消防、警察を含む地方自治体、報道、医療介護保健、住民組織等々の関係者をシステムの中に組み込んだ形を、もっと明確に示すべきだ。

また、個別の問題だが、ヘリによる救援活動の妨げになるため、被災地上空のドローン飛行が禁止されていることで支援の手段が狭められている。

これではドローンの長所である情報収集と救援物資のドロップが著しく制限される。

素人の考えと一笑に付されるかもしれないが、ドローン飛行を禁止するのではなく、被災地の制空権をしっかりと一元化し、ドローン飛行時間帯と航空機・ヘリコプター飛行時間帯を明確に分ければ、もっと多くのドローンの災害時運用が可能ではないだろうか。

ショッキングな映像や出来事を伝えることに終始し、細切れすぎて、災害対策の方向性に寄与する報道が少ないように感じられる。

いかに課題を解決するかを考える以前に、不可能な条件から考えるネガティブ思考に傾いていないか、今一度考える必要があるのではないだろうか。