トランプ政権は台湾有事誘発を企図しているのか

トランプ氏は、今度はTSMC（台湾積体電路製造 ）に米国内工場稼働を強い、従わなければ100％関税を課すと恫喝した。

これはTSMCが中国に助けを求め、擦り寄るように仕向けているようにも見える。

今回のトランプ関税の究極の目的は、東アジアの半導体産業界を米国旗下に収めることにあるのは明白だ。

中国に台湾侵攻を仕向け、実戦における責任は日本に押し付ける算段とみた。

米国はニクソン政権下、キッシンジャー補佐官による交渉を経て1972年米中国交回復にこぎつけ、以来、国家として台湾を認めていないので、名目上は台湾を守る義務はない。

米国に追随した日本とて同様ではあるが、東アジアの安定は東アジア諸国の責任、という昨今の米国の姿勢を受け、防衛・経済安保等で弱みを握られた日本は米国への権益誘導を第一にした行動を強いられる。

つまり、トランプ政権は東アジア諸国を追い込み、離間し、中国を台湾侵攻に踏み切らせるつもりなのではないだろうか。

米国の指令を受けた日本政府・自衛隊・海保を中国との戦いの前線に立たせ、奪った権益は米国のものになる。

84年前、経済封鎖によって追い詰められた日本は、切羽詰まっって真珠湾攻撃作戦にいたる。

米国は作戦を把握していたにもかかわらず、通告なき奇襲に仕立て上げ、米国の日本攻撃の口実を作ったという説が有力である。

沖縄では四人に一人が命を落とし、二度の原爆と空爆によって日本は焦土と化した。

この政権はアジアで今またその歴史を再現しようというのであろうか。

否、そうは信じたくない。

ウクライナ支援拠出額第5位の日本はどうするのか

これからどうするのだろう。

トランプ大統領やバンス副大統領の傲慢さはもちろんだが、ゼレンスキー大統領のあの態度もないだろう、というのが大方の見方ではないのか。

本当に鼻白んでしまう。

記者団を前に長時間話し合うことはないそうだから、バンス副大統領がわざと挑発したらしいという話だ。

ウクライナ支援の4割は米国、次いでドイツ、英国、フランス、そして日本は第5位で他のヨーロッパ諸国より多い105億ユーロを負担している。

そろそろ終わりにして頂きたい。

戦争も、混乱政治も。

筆者はウクライナのダウンと農作物とテクノロジー開発に期待したい。

国王とゼレンスキー氏面会のBBC速報消えた

BBCの短報だったが、消えた。

ダウニング街10番地に到着、スターマー首相と面会、ウクライナ側が国王との面会を希望しているという論調に変わった。

混乱している模様。

BBC速報：チャールズ国王、急遽ゼレンスキー大統領との会談を予定

ついに、トランプに対して本物のキングが乗り出してきた。

ゼレンスキー大統領と米国側の関係修復をめざすと思われる。

エリザベス女王だったら面会しなかっただろうが、チャールズ国王はスターマー首相にトランプ大統領への国賓としての招待状を託すなど、すでにこの問題に介入する姿勢を見せている。

わが国も立ち位置を模索しなければならないはずだが、難題だ。

鉱物交渉決裂かー老獪さを欠いたJ.D.バンス副大統領

ウクライナーロシア間の停戦に向けた米国とウクライナ間の鉱物資源の権益をめぐる合意文書署名前の会談が、ゼレンスキー、バンス、トランプが口論に及ぶというお粗末な茶番劇に終わった。

以下、3月1日毎日新聞から引用。

『トランプ氏は冒頭、「ゼレンスキー大統領をお迎えできて光栄です」と切り出し、「あなた方と協力できることを非常に感謝しています」と語った。戦争を「終わらせたい」と強調し、予定していた鉱物資源の共同開発を巡る合意に触れて「今、少し興奮しているが、本当に興奮するのは交渉がまとまり、合意に達した瞬間だ」などと語った。

                       

　これを受け、ゼレンスキー氏も「ご招待に感謝します」と語り始め、「プーチン（露大統領）を止めるために、あなたが強い立場をとっていることを本当に頼りにしている」などと応じた。署名に向けた地ならしは整ったかに見えた。

     

応酬を繰り広げるトランプ米大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝ホワイトハウスで2025年2月28日、ロイター

　ところが会談開始から約40分後、両首脳が記者団からの質問に答えていた際に雰囲気が一変した。

　「ロシアに肩入れしすぎではないか」という質問にトランプ氏が答えた後、バンス氏が突然割り込んだ。バイデン前政権はプーチン氏に厳しいことを言っていたが侵攻を止められなかったと話し、「平和、繁栄への道は外交かもしれない」などと語った。

                                         

　これに対し、ゼレンスキー氏は「聞いてもいいですか」と切り出した。バイデン氏だけでなく、2014年以降のオバマ元大統領や1期目のトランプ氏の下でも状況は変わらなかったと主張。プーチン氏は停戦の合意を過去も破ってきたとし、「あなたが話しているのはどんな外交ですか」と真意をただした。バンス氏は「あなたは失礼だ」と批判し、口論が始まった。

　応酬の中で、ゼレンスキー氏が「あなたは（ロシアとの間を隔てる）素晴らしい海がある」とし、「今は（脅威を）感じていないが、将来感じるだろう。神のご加護を」と語ると、トランプ氏も参加した。「我々がどう感じるかを決めつけるな。あなたは第三次世界大戦に賭けようとしている」と強い口調で批判した。

                                         

　バンス氏も「一度でも『ありがとう』と言ったことはあるのか。あなたの国を救おうとしている米国と大統領に感謝の言葉を述べなさい」とたたみかけた。

　ゼレンスキー氏は、米国民に何度も感謝の気持ちを伝えたとし、安全の保証を求めた。しかし、トランプ氏は「米国がいなければあなたはタフではいられないだろう。取引をするか、我々が身を引くかのどちらかだ」と突き放した。さらに、メディアに対して「もう十分だろう。素晴らしいテレビ番組になっただろう」と問いかけて発言を打ち切った。』

ちょっと口を挟みたくなったバンス氏の気持ちも分からないでもない。

筆者は日本の国会議員に対してゼレンスキー大統領がオンラインで演説をした際、国会議員たちがスタンディングオベーションで称賛する猿芝居にげんなりした。

その後も、ゼレンスキー氏が、カーキ色のトレーナーに身を包んで世界中を飛び回る、彼の映画を地で行くような英雄的ふるまいに正直言って食傷気味であった。

ゼレンスキー氏は停戦に関わる重要な協定に署名するならば、スーツで臨むのがふさわしく、トレーナーで現れたのは自己顕示的性格が表れている。

ここは少し我慢して、スーツ姿でトランプ大統領に敬意を表してみせ、鉱物取引を機に安全保障の確保に向けて交渉すべきであったが、おそらくもはや精神的に限界だったのであろう。

彼の退陣は間もなくのことだし、ここで事を荒立てる必要はなかったのであるが、三人の強烈なキャラクターがぶつかった格好だ。

そんなゼレンスキー氏に好意を抱かないバンス副大統領の本音の吐露は余計だった。

安全保障を約束しない鉱物取引という露骨なトランプビジネスに対するゼレンスキー氏の怒りに火を注ぐ結果となった。

トランプ氏はウクライナのレアアースをみすみすロシア一国に奪われるのを避けたかったに違いないし、中国を牽制する必要もある。

そこで、米国の出費を取り戻すためにこんな露骨な提案をしたのだろう。

バンス氏は苦学して成功した立志伝中の人だというが、老獪さを必要とする外交の舞台で、その若さが仇なす結果となった。

最初はトランプ氏は我慢していて、二人の言い争いを止めようとしたように見えたが、ついに彼の導火線にも火が付いた格好だ。

もしかすると、ゼレンスキー氏はこの会談で主張したいことを主張して大統領職を辞めるつもりで乗り込んだのかも知れない。

なぜなら、CNNのインタビューでマルコ・ルビオ国務長官は鉱物取引交渉は締結に向かっていて、ゼレンスキー氏にホワイトハウスまで来ていただかなくても協定締結の手はずが整っていたが、ウクライナ側の希望で、ゼ氏訪問の運びになったのだと説明していたからだ。

大統領辞職の前に一発かましてから辞めようと思ったのではないか。

噂によると、ゼレンスキー氏は米国側からスーツの着用を求められており、通訳の同行も拒否されていたというから、堪忍袋の緒が切れたというところなのだろう。

ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンは核不拡散条約に加盟したことに関連し、1994年12月5日、ハンガリーの首都ブダペストで、アメリカ、イギリス、フランス、中国、そしてロシアからの安全保障の保証を受け、ウクライナはロシアがウクライナ国内に残した核兵器を完全放棄した。（ブダペスト覚書）

 

主導したのはクリントン大統領とエリツィン大統領であった。

この覚書には違反への対応が定められておらず、口約束、紙切れと化し、今回の戦争勃発後、ビル・クリントン元大統領に後悔の念を表明する結果となった。

ゼレンスキー氏の立場上、ウクライナが米国に再び空手形を握らせられることだけは避けたいはずだ。

今回のホワイトハウスでの一場面は、長い歴史のほんの一瞬の出来事でしかないのだろう。

いずれにせよ、ただの親切で助けてくれる国などあろうはずもなく、有事の際に全面的に他国の支援を受けられるなどと無邪気な気持ちではいられないことを肝に銘じたい。

マクロン大統領、その場でトランプ大統領の発言を訂正

NHK と三大＋日経新聞のうちで、米仏首脳会談でのこの出来事を報じたのは読売新聞だけだった。

動画を見ると、相変わらずトランプ氏は、米国だけが割を食っている、というような米国民向けのホラ話を吹いていた。

多くのメディアが注目する中、マクロン大統領はトランプ氏の腕を捉まえ、彼の話を中断させ、理路整然とEUの支援は60％は無償供与であることを英語で主張した。

トランプ大統領は渋い顔（ちょっと情けない顔）をしていたが、それ以上吹聴することはやめた。

以下、読売新聞から引用。

【2025/02/25 09:48 

【パリ＝梁田真樹子】２４日の米仏首脳会談で、欧州のウクライナ支援を巡り、マクロン仏大統領がトランプ米大統領の発言を「訂正」する場面があった。

　トランプ氏は会談冒頭で、記者団の質疑応答中に「欧州は融資の形でウクライナを支援しており、返済を受ける」と主張した。マクロン氏はトランプ氏に腕を伸ばして発言を制止し、「６割は（無償で）支払っている」と英語で述べた。

　トランプ氏は「ウクライナは米国に３５００億ドル（５２・５兆円）を費やさせた」と主張し、支援継続に否定的な姿勢を示してきた。マクロン氏には、欧州が支援を続ける意思を示すとともに、トランプ氏と渡り合う姿勢をアピールする意図があったとみられる。】

マクロン大統領の発言をビデオで見て、スッキリした人は多いだろう。

日本も、米国に追従するだけではなく、国際舞台で主張すべきは主張してほしいものだ。

トランプ氏は今回のウクライナ戦争が、第二次世界大戦後、最大の戦争だと言う。

彼の頭の中には、朝鮮戦争もベトナム戦争も中東戦争も湾岸戦争も、その他枚挙にいとまがない数々の戦争や紛争は存在しないらしい。

彼にとっての歴史とは、2016年の大統領就任以来の歴史を指すのであろうか。

米国は大国だから、やろうと思えば、ほとんど自給自足が可能かもしれない。

他国への供与はもはややめたい、と思うかもしれないが、それ以上の関与で潤ってきた米国の鎖国は想像できない。

東野篤子筑波大教授によれば、

「キール世界経済研究所（ドイツ）の「ウクライナ支援トラッカー（Ukraine Support Tracker：以下UST）」最新版によれば、2022年1月24日から2024年6月30日までの日本の支援総額は91.1億ユーロ（100億ドル弱） 

USTによれば、対ウクライナ二国間支援総額（EU加盟国に関してはEU拠出分を含む）については、日本の順位は米国（751.0億ユーロ）、ドイツ（235.6億）、英国（130.0億）、フランス（119.9億）に次いで5位（91.1億）。」

日本にとっても拠出は大きな問題ではあるが、今は歴史と第二次世界大戦時代の国民生活を振り返る機会を得たと考えるべきである。

先の大戦で、ドイツ・イタリアとの三国同盟にあった日本を支援してくれた国はない。

ウクライナとは比べ物にならないほどの空襲と二度の原爆投下で全土が焦土化、沖縄においては住民の4人に一人は亡くなったと言われる日本で、いかに国民が辛い想いをしたか、想像に難くない。

ウクライナ戦争はわれわれ日本人に過去の歴史を振りかえり、未来を考える大きな機会を与えてくれているのだと思う。

フジ中居どころではないー江田島海自火災と中国人民解放軍幹部の訪日

以下【】内は1月17日の防衛省発表である。

【1．１月１３日（月）から１月１７日（金）の間、中国人民解放軍東部戦区代表団（団長：陳岳琪 副司令員）が訪日しました。

                    

　2．訪問期間中、同代表団は防衛省を訪問し、大和防衛政策局長及び川村統合幕僚監部運用部長との間で意見交換を実施したほか、自衛隊中央病院及び海上自衛隊舞鶴基地を訪問しました。

                    

　3．大和防衛政策局長及び川村統合幕僚監部運用部長との意見交換においては、日本側から中国による我が国周辺海空域における軍事活動の活発化に対し、深刻な懸念を改めて伝達しました。その上で、双方は各種懸念について、指揮官レベルを含め、率直な対話を行っていくことの重要性について確認しました。

                    

　4．今般の訪日は、昨年１１月の日中防衛相会談において、部隊間交流の再開を含め、防衛当局間における対話や交流の重要性で一致したことを踏まえ、実施されたものです。】

石破政権の急速な親中政策の展開に世間は少し驚かされている。

これがこれまで練られてきた『もしトラ』シナリオの一環なのかもしれない。

米国側が岩屋外務大臣を就任式に招待したのは、日本の外交防衛政策転換の説明、あるいは報告を求めているのだろう。

米国が日米安保体制維持のための巨額の支出を求めてくるのは目に見えている。

中国の脅威と米軍撤退の可能性の狭間で苦しい状態にあるわが国の政治のかじ取りは難しいに違いない。

さて、江田島海自基地第1術科学校の長浜射撃場 での火災は17日9時半頃に発生し、本日19日現在、鎮火に至っていない。

中国海警局の武装船が62日間連続で、今日も尖閣諸島に現れ、丸腰の海上保安庁巡視船が対応任務に当たっている。

海保と海自の任務は異なるとはいえ、切迫した有事の場面においては任務の切り分けなど難しく、協力が不可欠なのは明らかだ。

有事に備えた海上保安庁と海上自衛隊の連携強化が進められているという。

中国解放人民軍幹部の海自舞鶴基地訪問後の防衛庁発表後に江田島基地火災が起きていることは、なにか因縁めいているではないか。

日中の歩み寄りをよしとしない人間もいるだろう。

米国による締め付けは大きくなるわ、中国資本などに国内の重要な土地（基地周辺、水源地等々）が買い取られてしまっている、さまざま重大なことが起き、日本の行く末を考える報道をするべきなのに、フジテレビー中居問題などで覆い隠されてしまっている。

北朝鮮が核弾頭搭載ミサイルを発射する日

北朝鮮は抑止力として核開発、核弾頭搭載ミサイル開発を推進はするものの、核による他国への攻撃は実行しないだろうと考えてきた。

北朝鮮が米国や韓国、日本に向かって核弾頭搭載ミサイルを発射しようものなら、瞬時に米国側による壊滅的な反撃を受けるので、そんな無茶はしないだろうと。

しかし、風向きが変わってきたと思う。

ここにきて、北朝鮮はロシアーウクライナ戦争へ派兵した。

当然、米国は北朝鮮も戦争当事国とみなし、攻撃対象となりえることを表明した。

これこそ、ロシアの狙いなのだろうか。

露の最終目的は北をICBM発射を実行に移すように仕向けることにあり、対米作戦の矢面に立たせるつもりなのではないだろうか。

北の戦闘参加によって、西側には金正恩に対する「斬首作戦」実行の名目ができた。

金正恩は幼い娘を盾にして、米国の斬首作戦を躊躇させる作戦を続けている。

娘を同行しなくなったら、それは金正恩の斬首作戦が間近に迫っている証拠ではないか。

ICBMを実戦に使用した時点で、北は直ちに壊滅的な報復を受けるだろうが、どこかに亡命していれば、首脳部は難を逃れることができる。

また、国内事情としては、北朝鮮軍のウクライナ戦争派兵は、国内における軍部によるクーデター発生のリスクを減ずる効果があるだろう。

金正恩が命がけの賭けに出ている今、日本では自党の体面を保つために首を切ったはずの議員に小金を渡そうとしたり、当選したとみるや、弱り目の自党に復帰を促すなど、小細工に奔走していて、情けない有様だ。

誤解された早田発言ー歴史を振り返り平和の有難みをかみしめるという純粋な気持ち

パリオリンピック卓球メダリストの早田ひな選手が帰国会見の中で、今行きたいところをきかれ、「鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、そして自分が卓球がこうやって当たり前にできていることというのが、当たり前じゃないというのを感じてみたいなと思って、行ってみたいなと思っています」と、知覧特攻平和会館を行きたい場所として挙げたという。

これに対し、中国人メダリスト二人が早田選手の微博（ウェイボー）のフォローを外したことも報道されたらしい。

中国人メダリストの国内での立場も理解できないわけではない。

早田選手は、平和の有難みを実感したい、生きていることに感謝という純粋な気持ちだったと推測するが、「特攻資料館に行きたい」という部分が切り取られ、『特攻賛美』と受けとめられたのかもしれない。

日本人は歴史を振り返らないと、他国や一部の日本国民からしばしば非難されるが、歴史を振り返って平和を祈る気持ちを新たにしたいという日本の若者に対してさえ非難の目を向けるのだろうか。

何かと不自由だ。

先日の長崎市の平和記念式典のイスラエル大使不招待に続く日本を除くG7各国大使の出席拒否に至る経緯に共通するものを感じる。

発言の趣旨、行動の目的が国内外でどのように受け止められるかの判断は非常に難しいが、重要なことだ。

長崎は平和を国際社会に対しアピールする場を、残念ながら自ら手放してしまったように見える。

大多数の日本人にとって、78年前に戦争は終わったものであるが、日本は国際社会においては、かつてナチスドイツの同盟国であった国、東アジアにおける侵略者という烙印をいまだに背負っているということなのだろう。

そして、反ユダヤ主義の国、東アジアの侵略者ということで欧米からもアジアからも孤立している状況が続いているのだから、日本人は発言の趣旨が誤解されかねないということを心にとどめておくべきだろう。

雲散霧消したG7を広島で開催した意味ー原爆は広島市・長崎市の個別案件なのか

岸田総理は地震対応のため、中央アジア訪問を中止した。

長崎市原爆平和記念式典のイスラエル大使不招待問題について林官房長官は「式典は長崎市の主催であり、コメントする立場にない」と政府の立場を説明した。

そんな詭弁がまかり通るのだろうか。

長崎市の平和記念式典のイスラエル大使不招待を受け、G7各国の大使が出席を見合わせた件で、岸田政権外務省は大使らの出席に向け、水面下で交渉を行ったが不調に終わったと。

政府は善処しました、と言い訳しているように聞こえる。

それとも、国と地方自治体の間で申し合わせた上の対応なのかと、勘繰りたくなる。

いくら記念式典の主催者が長崎市であろうとも、世界の歴史の中で、原子力爆弾を投下され多くの人命が失われた経験はわが国のみということに鑑みれば、岸田総理や林官房長官が矢面に立って、各国に向けて政府の立場を明白にして、多くの国の代表者たちの出席を求めるべきであろう。

当然、広島市も長崎市も。

広島市平和祈念式典におけるNHKの態度も偏向報道のそしりを免れない。

イスラエルとパレスチナ紛争が激化した昨年、日本政府・外務省がどちらにも与しない態度と共通している。

一貫して同様の態度をつらぬくことができればよいが、果たして同盟国の支援なく、わが国の外交努力のみで東アジアでの有事を防ぐことができるだろうか。

核兵器廃絶、憲法改正反対の活動家たちとの間に波風を立てまいとするあまり、同盟国との間に大きな亀裂が生じてしまった。

イスラエル大使を招待しなかったことで、中ロとの関係が改善するわけでもない上、同盟国との関係も悪化させてしまったとしか思えない。

岸田政権はこれは式典の問題なので、国は関係ないと表明した。

筆者の耳には、広島・長崎原爆は国家とは無関係、広島市と長崎市の個別案件と聞こえる。

昨年G7を広島市で開催した意味が吹き飛んでしまった。

長崎市、欧米諸国が日本で共同訓練を行っている最中にG7を怒らせる

7月から8月にかけ、北海道千歳基地、青森三沢基地、茨城百里基地で日米、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン軍が、東アジア有事を想定した共同訓練を行っている。

わざわざ日本に軍用機を送り共同訓練をしている最中に、平和祈念式典から同盟国イスラエルの駐日大使出席を拒否した？となれば、有事の際に日本を支援する大義はなくなる。

欧米諸国はホロコーストの歴史のゆえに、イスラエル排除などありえない。

平和の有難みを一番わかっているはずと思っていた長崎市長が、そこに気が廻らないのは残念。

日本にとってはイランはじめ中東の産油国もまた大切な存在、両陣営を招待しておけばよかったのだ。

政府にできない平和外交を展開できる存在が広島、長崎ではあるが、国民生活を危うくする権限が長崎市長のどこにあるのだ。

有事の際の日本孤立化に拍車をかける長崎市のイスラエル不招待

長崎市が、今月9日に行われる平和祈念式典にイスラエル大使を招かなかったため、駐英大使が不参加を表明したことに続き、Ｇ７が強く反発し、抗議の書簡を長崎市長あてに送った。

長崎市長がパレスチナに対するイスラエルの攻撃に反対を表明した措置だろうが、平和式典なのだから、むしろ全ての国に参加を求める方が理にかなっている。

7月から、北海道千歳基地、青森三沢基地、茨城百里基地で日米、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン軍が、東アジア有事を想定した共同訓練を行っている。

各国のロシアーウクライナ戦争、中東戦争などへの支援疲れが見えているが、東アジア有事の際の欧米諸国のわが国防衛に対する支援は絶対に必要だ。

長崎市が現実に背を向け、狭い視野に立って行った今回の措置は、有事の際の日本への支援から遠ざかる口実をG7に与えてしまったように見える。

むしろ、ロシアも含め多くの国を招待すべきだったのだ。

パー券騒動に紛れて、日本がミサイルを米国に輸出

英国BBCも”Japan to send Patriot missiles to US which may aid Ukraine”と報じた。

ついに、米Biden政権はウクライナ戦争に対して、日本に金だけではなく武器まで出させることにしたらしい。

日本のどこに北朝鮮の核・ミサイル開発を非難する資格があるのか。

こんな重要なことが国民はおろか、国会でさえ議論されることもなく、死に体の閣議を簡単にスルーするほど、わが国の政治は腐敗し、機能不全に陥っている。

今の政権与党自民党政権はまるで1000年以上前にさかのぼる藤原摂関政治か、はたまた平家なみの世襲政治の世界だ。

こんなときに大災害や侵略行為が発生したら、間違いなく日本社会は大混乱に陥るだろう。

岸田裕子総理夫人の訪米に意味がないはずがない

国際情勢が揺れ動いている今、重要案件について日米首脳同士話し合ったり、伝達することが最も望ましいが、生命を狙われたり、情報漏洩（気球やドローンも情報収集）する危険を考えれば、総理にとって信頼できる身近な人が代理を務めることはあるだろう。

話はかわるが、このところ金正恩総書記は娘を同行しての行動が多い。狙撃を回避するために幼い娘を同行しているとしか考えられない。

今回の岸田総理狙撃未遂事件も、一見そのように見えるが、ローンオフェンダーによる事件と決めつけるのは早いのではないか。安倍元総理暗殺事件も然り。自衛隊機墜落やら、次々に執り行われる各国の軍事演習。事故なのか謀略なのかわからないが、エントロピーは高まるばかりだ。

ウクライナ戦争は東アジアに飛び火するかもしれない。

ロシアが直接米国に報復できるとしたら、在日米軍基地ということか。ウクライナの場合のように原子力施設を脅かし、米軍を退去させようしても不思議はない。

誰でも多かれ少なかれ政府政権に不満があるだろう。しかし、東アジアにおける軍事的緊張が高まっている現在、国内で足の引っ張りあいは避けたいものだ。

岸田総理夫人の訪米のタイミングを考えれば、G7前に伝えておきたいことがあるだろう。岸田夫人が信頼されたこそ、単独でホワイトハウスに呼ばれたのだと筆者は思う。

当ブログ再掲ー在日米軍三沢基地付近が攻撃を受けた場合の住民対策について（2017年3月10日）

今とは少し状況が異なるが、以前からこのようなことを早く想定しておくべきだと考えていたので、2017年3月に書いた筆者のブログを再掲しておく。

『思い込みが激しいと言われたりしたが、以前から青森県の米空軍＆航空自衛隊三沢基地が北朝鮮の攻撃目標の一つであると考えてきた。

さまざまな対策が必要であろうが、まずは①原子力災害対策（安定ヨウ素剤事前配布と資器材の備蓄）と②住民避難（避難路と移動・輸送手段）に絞って考えたい。

このブログで何度も書いてきたことだが、近隣に原子力関連施設、国家石油備蓄基地、変電所など重要な施設が多く、単なるミサイル攻撃だけではなく、電磁パルス攻撃やテロや占拠などを想定した場合、被害の甚大さは、想像を超えるものになりそうだ。

送電が止まれば、六ヶ所再処理工場の使用済み核燃料の冷却がとまるので、福島第一原発ほど緊急でないしにろ、停電が解決しない場合は、万が一に備えて住民は避難しなければならない。その際、安定ヨウ素剤は個人持ちになっていた方が、避難しつつも被ばく対策をとれる。

しかし、青森県で住民に安定ヨウ素剤を事前配布しているのは東通原発から５㎞以内に居住する東通村の住民3000人弱だったと思う。安定ヨウ素剤は東通村、むつ市、六ヶ所村に分散配置しているが、避難のどさくさの中で、その管理と配布は難しい。

福島第一原発事故の際、地元自治体職員は自らが被災者であるため、ノートパソコン一つ持ち出せず、着の身着のまま避難、その後の住民対策が満足に出来なかったという悔しい思いをしている。

安定ヨウ素剤は住民への事前配布が基本であることはすでに経験済みである。
しかし、安定ヨウ素剤の副作用に対する過度の警戒心が適切な対策を遅らせている。
安定ヨウ素剤自体は成人量で10円20円そこそこの安価なものである。全国で計画的に配給すれば品切れにならない。

筆者の推測でしかないが、ヨウ素以外の放射性核種（プルトニウム、セシウムなど）に対する薬品の備蓄は放射線医学総合研究所、通称放医研くらいなもので、十分でないのではないか。
また、原子力施設のない地域では国県などから補助金・対策費がないので、線量計をはじめとした資器材の準備や原子力災害対策における人材育成はほとんど期待できない段階ではないか。
原子力災害発生時に、住民避難先で対策がなされない可能性が大きい。福島第一原発事故以後の対策については全国の自治体や電事連からの派遣でまかなっただろうが、広域テロや戦争状態では期待できないだろう。

また、原子力災害発生時の住民避難経路は適切に設定されているだろうか。避難についても広域避難を念頭に置くべきと考える。

例として、青森県の北海道側の下北地域（建設中大間原発と停止中東通原発）と太平洋側の上北地域（六ヶ所再処理工場）で原子力災害が発災した場合、住民避難は日本海側の津軽地方を想定している。これは現実的だろうか。
恐らく、交通網や地域性などを考えると、逃げ場の少ない日本海側に避難するよりは、海路北海道に向かう住民が一部、大半は太平洋側の南方、岩手県以南に避難するだろう。

避難経路と移動手段、輸送手段についてシュミレーションは十分に行われているだろうか。関係機関は多岐にわたる。地元自治体、受け入れ先自治体、内閣府、防衛省（自衛隊、自衛・災害対策の両立は困難か）国交省（気象庁含）、総務省（消防庁含）、厚労省、環境省、（経産省）報道・通信、都道府県警察、消防、ＪＲ東日本、第3セクター交通機関、バス等民間運送業者、通信業、宿泊業、指定避難所、医療・介護・福祉・保育関係、食料調達、等々枚挙に暇なし）

一つ前の政務官辞任で少し触れたが、ＩＣＳ（Incident Command System 危機管理システム)の構築、指揮命令系統の明確化と実行性の検証が必要だ。いつ、どこで、誰が、何を、どのように、法的根拠は？、そして緊急時における超法規的行為に対する免責事項等々。

例として挙げた、青森県の原子力施設が攻撃対象になり、住民避難となった場合、南に隣接する岩手県は原子力関連施設はないので、安定ヨウ素剤や資器材の備蓄、研修や訓練を受けた人材に不足があるだろう。

平時の準備の有無次第だが、短期間での準備は困難だ。

せめて、①原子力災害対策（安定ヨウ素剤事前配布と資器材の備蓄）と②住民避難（避難路と移動・輸送手段）だけでも急ぎ着手してほしい。』