河野大臣に期待する新型コロナウイルス感染症対策におけるデジタル化

　Covid-19 検査陽性者数が上げ止まり気味です。季節性インフルエンザに近づいている印象はあるものの、いまだ決定的な特効薬はないようです。

　

　結核同様、2類感染症なので全数報告に伴う煩雑な手続き、入退院調整を要し、円滑な社会活動が阻害されているのだと思います。

　

　ただ、世間が求めるように、直ちに季節性インフルエンザ同等の5類感染症に変更すれば、個人の医療費負担も生じることに加え、各種サーベイランスが未発達なわが国において感染者数等の把握が不可能となり、医療体制整備はもちろん様々な補助事業の予算措置のための基礎データの集積ができなくなるのではないでしょうか。

　ですから、政府は第７波が収まってから変更したい、と言っているのだと思います。

　そのあたりを、わかりやすく国民に説明するのが政治家の役割だと思います。

　他の先進国では以前から、薬局や検査機関を含む医療機関のシステムから、全国の感染者数等をリアルタイムで把握できるようになっているとききます。

　一方、わが国では、医療機関からのFAX報告を保健所における感染症報告システムへの入力という形からHER-SYSという報告システムに移行したばかりです。

　迅速なサーベイランスシステム構築の必要性は国立感染症研究所はじめ専門家の間では10年以上前から指摘されていたはずです。

　わが国における政治経済停滞の一因は、迅速な政策決定に必要なサーベイランスや統計システムなどインフラ未整備にあるのかも知れません。

　国は米国に追随して半導体産業の再興にやっと重い腰を上げましたが、IT、AIの普及にも力を入れてほしいものです。

　河野大臣のデジタル庁は総理大臣直轄のようですが、職員600名の小さな組織だそうで、デジタル省への格上げを含め、一刻も早い拡充を期待します。

アベノマスク使用、国民怒りのパフォーマンスアートを制作

去年の4月１日のブログを読み直した。

取り巻きによるガーゼマスクバラマキの下らない提案を採用し、600億円を費やしたり、乗り気ではない犬を無理やり抱いて紅茶だか何だかをおうちで飲む動画など、愚かすぎるパフォーマンスを立て続けに繰り出す元首相に呆れかえっていた。

１年半以上を経て、在庫8000万枚余、保管料年10億円？など、問題がまだ続いていたことと被害額の大きさに驚くばかりである。

このドブに捨てた数百億円、どうしてくれるのか。小室某どころではない。

安倍氏の功績は「森友」「桜」とともに霞んでしまった。総理報酬返還が妥当だろうと思うのだが。

いっそのこと内閣府は、国民の怒りをアベノマスクにぶつけさせ、斬新かつ巨大なパフォーマンスアートを制作、ネットで世界に向けて配信、広告料を稼いで、国庫に少しでも返還するのはどうだろう。

マスクはJRなどで休日や早朝に都内などの駅前広場に運び（悪いが、内閣府職員頑張ってくれ）、怒りに満ちた国民（内閣府職員含む）は、マスクにペンキを塗るなどし、巨大クリスマスツリーや巨大門松に飾り付け、『遥かなるアベノマスク』の完成に至るまでを、内閣府職員（またまた）で撮影し、発信するのだ。市民のSNSも可、優秀作品には『Abe氏サイン入りアベノマスク』を進呈する。

多少の金はかかるが、国民の怒りを向ける対象がないと、このままではどこかで暴発してしまいそうだ。

その際、Chief producer兼Chief performerにはFormer PM.Abeが適任だ。

新型コロナ対策ー死を想い、「武漢日記」に学ぶ時

　このところの新型コロナウイルス感染拡大はこれまでの対策では太刀打ちできないことがはっきりしてきました。CDC；米国疾病予防管理センターはこのほど、2度のワクチン接種終了者でも感染「ブレイクスルー感染」するデルタ株の増加にあたり、再び室内外におけるマスク着用を求める勧告を出しました。

　そもそもパンデミックは、人間が抗体を持たない未知の病原体がもたらす爆発的感染拡大ですので、最初から明確な予防策や治療法はありません。例えば、WHOもCDCも当初COVID-19予防におけるマスク着用など重要視していませんでした。現在、予防策、治療指針は固まってきたものの、まだ特効薬は見つかっていません。感染拡大に伴い新たな変異株が出現し、新たな流行の波を繰り返し、ほぼすべての人が免疫を獲得したところでパンデミックは終息（最近は「収束」が慣用化）します。

　いわゆるスペイン風邪は1918年から20年、終息に3年間を要しており、最も死者が多かった年代は20代でした。今日のような高速大量輸送時代においては瞬く間に世界中に拡がり、変異株の出現も速いと考えられます。

　日本政府は、専門家たちがやむなくその必要性をみとめる都市封鎖；ロックダウンに準じた対策のための法改正も考えざるをえない状況になっています。その時、我々の生活は一体どのようになるのでしょうか。

　世界で最初に都市封鎖を余儀なくされた中国武漢市における市民生活を描いた方方氏による「武漢日記」は大ベストセラーになりました。毎日ネット上から削除され続けたこの日記には生の庶民生活と諸問題の解決に向けた彼女の見解が記録されています。

　サプライチェーンが絶たれ、医療崩壊に陥った武漢ではコロナ患者以外の患者もどんどん亡くなっていきます。そして公的サービスがほとんど機能停止に陥った武漢で力を発揮したのはSNSとボランティアでした。今、同じような事態が私たちに差し迫っていると考えて差支えない状況です。

　一人一人が、思い当たることから具体解決策を考える必要があります。また、SNSの力が正しく発揮されるべき時だと考えます。

東京オリンピックは感染者差別の大会として世界中から非難されかねない

　コロナ禍の真っ只中の東京オリンピック、筆者の暮らす東北地方においては「復興オリンピック」と銘打った東京オリンピック招致に違和感を抱く人が少なくなかったように感じる。
　東日本大震災と世界を震撼させた福島第一原発事故。言うまでもなく、原子力災害の社会に及ぼす影響は一世代ですむような問題ではない。とても東京オリンピック特需で取り返せるような損害ではない。むしろ出費が重くのしかかることは素人目にも明らかであった。取ってつけたように、福島あづま球場と宮城スタジアムで野球、ソフトボール、サッカーの試合が行われるが、「復興」とは名ばかりである。

　いつのまにかうやむやになったが、贈賄疑惑が原因で竹田JOC会長が退任に追い込まれるなど、招致当初からスキャンダルづくめの東京オリンピックではあるが、今後、世界中から声があがることになるであろう大きな二つの問題を孕んでいる。

　一つめはすでに言われていることだが、東京オリンピックというマスギャザリングイベント開催による新型コロナウイルス感染の国内外への拡大、新たな変異株の出現をもたらし、世界に拡散させかねないこと。パンデミックの上塗りという問題。
　東京オリンピック組織委員会はこの批判をかわすため、感染対策として選手に毎日PCR検査を行い、陽性の場合は参加させないことにした。濃厚接触者に対しては６時間前のPCR陰性ならば参加を認めるといった意味のない方法を編み出した。それで問題は回避されると思っているのであろうか。批判さえやり過ごせば何とかなると楽観しているとすれば、これまでのジェンダー差別、障がい者差別への無理解に対する国内外からの批判について、東京オリンピック組織委員会、日本政府は何も学んでいない。
　
　二つめは、この「感染者を参加させない」という彼らが考え出した批判回避の解決法自体が差別であることだ。
　金メダル候補である女子テニスの米国ココ・ガウフ選手、射撃女子クレー・スキートの英国アンバー・ヒル選手はじめ、選手のPCR陽性による棄権が国際ニュースになっている。日々、血のにじむような努力を重ねてきた彼らの落胆のほどは想像するに余りある。
　これはウイルス感染者差別と見做される可能性が大きい。ハンセン氏病いわゆるライ病、HIVエイズ患者に対する差別が歴史的大問題となってきたことを考えれば、今後、日本が国際的に揶揄どころか非難されることは想像に難くない。ウイルス感染を理由に、選手たちからスポーツをする機会を奪ったことになるからだ。IOCにも矛先は向くかもしれないが、この方法を考案し決定したのは日本側ということになるだろう。

　以下に「オリンピック憲章」のオリンピズムの根本原則７つのうちの、４と６を揚げておく。
　東京オリンピックを招致し、パンデミックにもかかわらず、政治日程に合わせ、たった１年だけの延期を決め、開催に批判的な人を「反日的」と呼ばわった人は読んだことがあるだろうか。パンデミックのただ中のオリンピック強行は、日本を奈落の果てまで突き落としかねない。

4. スポーツをすることは人権の1つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。 オリンピック精神においては友情、 連帯、 フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。

6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、 国あるいは社会的な出身、 財産、 出自やその他の身分などの理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない。

政治家は専門家の意見に謙虚に耳を傾けよ。新型コロナばかりかデング熱集団感染の危機

東京都は代々木公園でのパブリックビューイング（PV）を中止。その理由はPVをやれば、観客の気分はハイになり騒いだりして新型コロナ感染拡大しかねない、というものでした。が、真相はどうでしょうか。
「代々木、代々木、代々木公園」と筆者は何か引っかかりました。「何だったっけ？」「ああ！デング熱だ！」

尾身会長はパブリックビューイングPVについても政府や東京都に忖度した物の言い方をしていました。政権・政府高官から必要な情報を提供されなかったり、責任をなすりつけられたりの連続なのでしょうね。次は何かにこじつけて尾身会長の責任を問うようなスキャンダルを仕立て上げられるのかも知れません。
尾身会長のメンタルが先の総理並みだったら、5分で腹痛を訴えるところです。
そうです。尾身会長は新型コロナだけではなくて、デング熱のことも心配していたのです。国際政治とは無関係にWHO事務総長にと嘱望されたほどの高邁な精神の持ち主です。科学を軽視する人々の非難にもめげず、正論を唱え続けてきましたが、事ここに至って、もう我慢ならないのでしょう。

2014年代々木公園を訪れた人たちがデング熱にり患したことを思い出しました。
記憶を辿り、国立感染症研究所のHPにたどり着きました。判明しているだけで108名。
国立感染症研究所は2015年には2020年東京オリンピック開催時の危険性についてすでに警告を発していました。
6年は経ているものの、東京都は代々木公園でPVを実行するには、さすがに心配なので、木を伐採して蚊の住処を減らそうとしたのでしょうか。そのままPVを実施していたら、もしかしてデング熱の集団感染も起こしかねません。そうなったら間違いなく国際問題に発展します。
政府も東京都も市民をバカにしすぎです。
政治家は謙虚に専門家の意見に耳を傾けるべきです。
以下は国立感染症研究所の報告です。

ー『代々木公園を中心とした都内のデング熱国内感染事例発生について』
(IASR Vol. 36 p. 37-38: 2015年3月号)

2014（平成26）年8月に、海外渡航歴がなく都内の公園等で蚊に刺された方からデング熱患者が発生し、最終的に都内で108人の患者が報告されるに至った。この概要について、平成26年12月24日に発表した「東京都蚊媒介感染症対策会議報告書」の内容を中心に1)、報告する。

初発患者の発生
2014（平成26）年8月25日、海外渡航歴のない埼玉県在住の10代女性について、さいたま市内の医療機関からさいたま市に対し、デング熱が疑われる患者発生の情報提供があり、26日、患者の検体を国立感染症研究所で検査したところ、デングウイルス遺伝子陽性の結果であった（本号3ページ）。
都は、当該患者が都立代々木公園（以下、代々木公園とする）で学校の課外活動中に蚊に刺されたと話しているとの情報を受け、26日夜から翌朝にかけて同公園内10カ所に蚊の捕集トラップを設置し、デングウイルスの保有状況を調査した。また、都内の保健所と連携し、同じ学校に通う学生について、発症者がいないかどうか調査を行った結果、さらに2人（都内在住1人、埼玉県在住1人）がデング熱を発症していること、3人の共通点として代々木公園渋谷門付近で蚊に刺されていたという情報を確認した。
代々木公園で緊急に行った蚊のウイルス保有調査の結果はすべて陰性であったものの、3人とも海外渡航歴がなく、代々木公園で蚊に刺された記憶があることから、都は28日に、代々木公園を推定感染地とするデング熱の国内感染患者の発生について報道発表を行った。

その後の患者発生状況
代々木公園を推定感染地とする報道発表以降、代々木公園やその周辺に訪問歴のある患者の届出が相次ぎ、都内のみならず、夏休み等を利用して代々木公園を訪れていた他道府県等の患者の発生も報告された。その後さらに、海外渡航歴がなく、代々木公園やその周辺への訪問歴もない患者が報告され、都内では、新宿中央公園、明治神宮外苑、外濠公園、上野恩賜公園などが感染地である可能性があると考えられた。患者の検査結果からは、いずれも代々木公園で感染した患者と同型のウイルスであることが確認され、代々木公園以外にも媒介蚊の生息地が複数に拡がっていることが推測された。

都内の医療機関から届出のあった患者の状況
都内医療機関から届出のあった患者の年齢は4 歳～77 歳、中央値は28 歳、性別は男性60.2%、女性39.8%であった（図1）。

発生届によると8 月下旬～9 月上旬が発症日のピークと推定された（図2）。
代々木公園周辺を推定感染地とする患者発生状況をみると、8月上旬を推定感染日とする患者が複数発生していた。代々木公園に訪問歴のある患者の約8割は、代々木公園を推定感染地とする患者発生公表日（8月28日）以前に感染しており、初発患者関連以外の患者発生が公表された9月1日以降は、それ以前と比べ感染者は減少していた。
各保健所で実施された積極的疫学調査において、家族間、職場など明らかに繋がりがある二次感染が起きたと考えられる事例は確認されなかった。
8月中旬には代々木公園以外の場所での感染が推定される患者が発生しており、媒介蚊が生息する場所が複数の箇所に拡がっていたといえる。また9月以降、推定感染地不明の患者が増加しており、患者を介した二次感染も疑われたが、推定感染地を患者1人のみの蚊の刺咬歴や行動歴から判断するのは困難な場合が多く、関係保健所からの総合的な情報集約が重要と考えられた。

代々木公園における蚊の対策
最初の患者3人は、同じ学校に在学中であり、調査の結果、3人とも渋谷門付近で学校の課外活動中に蚊に刺された記憶があり、感染地と推定されたため、8月28日、公園管理者により渋谷門を中心とした半径75mの範囲に蚊の駆除のための薬剤散布が行われた。
代々木公園を推定感染地とする患者発生公表の翌日には、さらに代々木公園への訪問歴のある患者報告が複数あったが、患者の行動歴などの情報からは、感染した可能性の高い場所の推定ができないことから、利用者への注意喚起とともに、蚊の発生を抑制するため、雨水マス清掃や池の水抜き等が実施された（表）。
都は、9月3日に公園内10カ所の蚊を採集し、デングウイルスの保有状況調査を行ったところ、4カ所からウイルスが確認されたことから、利用者の安全確保を期するため、公園北側A地区を9月4日～10月末まで閉鎖した（公園内地図を参照）。

以後、蚊のウイルス保有調査地点を20カ所に拡大し、週１回調査を行った。最初にウイルスが確認された後の調査では、2回続けて陽性の結果であったが、その後の9月25日以降の調査では、ウイルスの保有は確認されなかった（図3）。

まとめ
今後益々グローバル化が進み、海外との人の往来が増える中、海外で流行する感染症が日本に持ち込まれることを避けることはできず、来年以降も蚊の発生シーズンにデング熱等の国内感染患者が発生する可能性は否定できない。

2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、同大会は夏季に開催されることを考慮し、関係機関と都民が一体となって蚊の発生抑制を含めた総合的な対策に取り組むことにより、東京からデング熱をはじめとした蚊が媒介する感染症のリスクを減らしていくことが必要である。ー


少ない予算と人員の中で、ちゃんと国立感染症研究所は今日の危険について提言していたのでした。

ＮＨＫオンラインの新型コロナウイルス感染症「世界の感染者数ランキング」に日本を入れないのはなぜ？

東京都のPCR検査数が異常に少ない点は多くの人が指摘している。
日本の人口の10分の1が暮らしている東京都で、どうして一日5000件台とか6000件台の検査数しかない日が多いのだろう。
無論、都保健当局、市や特別区の保健所がてんてこ舞いで到底濃厚接触者の行政検査に手が回らないのは容易に想像できるのだが、
それにしても少なすぎる。
変異株の検査などでは、民間や大学の活用がもっと進んでもよさそうなものだが、大学病院は文科省管轄だから、厚労省と交渉に時間がかかりそうだ。
内閣の号令一下といきたいところだが、どうにも政府の対策が西村、田村、河野三氏による家内工業に見えて仕方がない。
行政も医療機関も、通常業務のほかに新型コロナウイルス感染症対策に従事しているわけで、忙しいのはわかる。
だからこそ効率化、協働作業が必要なのだが、いつもシステムはうまく稼働しないようだ。

専門家は公衆衛生担当尾身会長一人のようになってしまい、経済の専門家がほとんど表に出てこないのもいかがかと思う。
経済政策についてまで非難され、尾身氏はこの期に及んで、あたりに気を遣わず、もっとはっきり言ってもいい、と思うのは筆者だけだろうか。

ワイドショーなどで、ベッドにはまだ空きがあるじゃないかと、ずっと非難が続いていたが、患者は新型コロナウイルス感染症ばかりではない。
通常業務に加えて新型コロナウイルス感染症治療に追われていることを忘れているのだろうか。
急病や外傷患者が入院できないと救命治療はされないことになる。まもなく現実のことになりそうで、恐ろしい。

メディアは変異株の種類が何とか、他の国と比較してなど、そんなことより喫緊の課題、感染対策の実際など役立つ情報を優先して報道すべきだ。
非常時において報道は社会の公器であり、国民は期待しているのだ。

ところで、ＮＨＫ公式ホームページ上の特設サイト「新型コロナウイルス感染症」をみてみると、
『世界の感染者数・死者』※ジョンズ・ホプキンス大学が集計しているすべての国や地域のデータを表示しています、とあるのだが、日本が見当たらない。
ジョンズ・ホプキンズ大学の集計ではオーストリアとモロッコに挟まれ、現在世界38位のはずである。
ＮＨＫは速やかに改善してほしい。※ジョンズ・ホプキンス大学が集計しているすべての国や地域のデータを表示しています、と断っている以上は。そして、検査陽性率も示してほしいものだ。

「医療崩壊」でどうなるのか、医療者はもっと具体的に政治家や市民に示した方がよい。

　医療崩壊、医療崩壊と医療提供側が訴えても、政治家も市民も「医療崩壊」がもたらす悲惨さを具体的に想像できない。だから、想像力の欠如した政府は問題を先延ばしし、多くの市民の警戒心は緩んでしまっている。
亡くなった患者、患者家族や闘病中の人の苦しみを考えると、なかなか話しづらいと思うものの、事態はここまで切迫してしまった。想定されることは政治家や市民にもっともっと具体的に説明した方がよいと思う。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、集中治療室ICUはもちろん一般病棟、外来、検査、放射線診断、薬剤科、給食、事務方、委託業者や関係業者すべての医療従事者たちが自ら患者や感染者となり、医療に従事することが叶わなくなる。これが「医療崩壊」だ。

　筆者の脳裏をよぎるのはこんな現場の様子だ。

　高度医療は医療従事者なら誰でもできるという技術ではない。少ない人員で何とか治療行為を継続したとしても、人工呼吸器またはECMO体外式膜型人工肺、心電計、輸液ポンプの警報は鳴りっぱなしで、誰も駆けつけることが出来なくなる。想像するだに恐ろしい。

　軽症で済むとタカを括っていた若者は、何とか電話で受診相談センターに救いを求め、さらに救急車を要請できたが、救急隊員にも欠員が生じており、到着が遅れる。しかも、受け入れ先がみつからないため、救急車は市中を彷徨い続ける。患者はその間も呼吸が苦しい。ある若者の免疫機能は過剰反応し、高齢者の多くとは異なる反応「サイトカインストーム」を起こし、激しい全身症状を示す。
　救急隊員は苦しむ患者を一刻も早く医療機関に搬送したいのだが、どこもいっぱいだという。そうしているうちに患者の容体が急変し、全身がけいれんし、顔面蒼白、呼びかけに応じなくなり、呼吸が止まる。救急隊は受け入れを断ったきた病院の救急センターに駆け込もうとした。

　しかし、救急センターの前にはすでに2台の救急車が止まっており、それぞれの隊員たちが心臓マッサージを行い、気管チューブ挿入を試みていた。病原体をまき散らす可能性があり、リスクが高い。後から到着した救急隊員は救急センターに駆け込んだが、そこには収容し切れない数の患者がすでにいて、重装備の医師や看護師が交わす会話はマスクやシールドのためにくぐもってよく聞き取れない。怒号の飛び交う中、あちこちで心臓マッサージや気管チューブ挿入が行われていた。床には片づけることが出来なかった様々な包装フィルムやシートが散らかっていた。
　隊員は急いで救急車に戻り、別の隊員と心臓マッサージを交代した。一瞬、この処置で自分も感染するのだろう、と考えながらも、選択肢はなかった。
　救急センターには、すでに息絶えている患者さえいたのだが、死後の処置を施すことさえままならぬようだった。家族の付き添いもないまま、誰かが寄り添ってくれるのを待っているようだった。
　病棟はすでに満杯で、収容し切れない患者が救急センターに詰めかけていた。廊下で点滴をしている患者、もうストレッチャーも毛布もない。

　テレビで見た海外の病院の様子がもう目の前に来ている。
　たった今、リモート国会を開会して特措法改正をしなければならないのに。
　もう10年も前から罰則のない感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法の瑕疵が指摘されていたにもかかわらず、2020年3月の特措法改正は一体何だったのだ。
　もはや、「国が」「地方自治体が」と言っている場合ではない。過ぎた時間は戻らない。それぞれの立場でできることをするしかないのだが、緊急事態宣言を発出しても、下支えとなる法整備がなされていなかったのは、やはり国の責任ではないだろうか。
　

コロナ「在宅死」「病院前死」が1月からは普通になる。寝ぼけた『総理大臣年頭所感』に唖然

菅総理がこの期に及んで、新型コロナウイルス感染症パンデミックの何たるかを理解していなかったことに驚きを禁じえない。2021年は「ポストコロナの年」？　2021年はわが国にとっては「パンデミック突入の年」だ。
残念ながら中曽根総理以降、歴史を直視する総理大臣は現れなかった。たかだか50年来の永田町政争史しか頭にないのではないだろうか。菅総理は、ドイツなどを例に挙げ、わが国は死亡者が少ない、と慢心の言葉を口にした。地球は丸いし、地続きの欧州と同条件で、同時期に流行するわけではない。アジアの島国であるわが国には流行は遅れて到達する、と考えておいた方がよい。

今回の日本におけるコロナウイルスパンデミックはこれからが正念場。万が一、ウイルス遺伝子が感染力増大にとどまらず、ワクチン無効なタイプに変異した場合、1918年から1920年に世界を席捲した新型インフルエンザパンデミック、俗にいう「スペインかぜ」の再来に等しい壊滅的な損害を世界に与えるのではないだろうか。
「スペインかぜ」の時も、欧米で大変なことになっていたころ、日本はやっぱり、のほほんとしていて、日本赤十字社はシベリアに応援看護婦まで派遣していた。
新型インフルエンザパンデミックは若い兵士たちを襲い、第一次世界大戦の継続を不可能にし、世界大恐慌をもたらし紙幣が紙くずと化した。そうしてヒトラーが登場し、世界は第二次世界大戦へと突入していった。
日本では東京で感染した人々が故郷に向かう列車の中で死んでいった。
日本政府は最悪を想定して危機管理に臨むべきである。
医療技術は進歩しても、大量輸送交通機関が発達した今、感染拡大のスピードは100年前の比ではない。治療は出口対策だ。人間の移動が病原体の拡散の原因であることは論を俟たない。GoTo政策は移動の一部であるから、感染拡大の一因であることは間違いがないし、個人予防策はともかくMassに対する予防策をとるべきであった。首脳の少しの油断や決断の遅れが、一国の盛衰に係わるのだ。

「マスク、手洗い、ソーシャルディスタンスが基本」などと子供騙しを宣う菅総理の姿には唖然とした。オーバーシュートのスイッチは入ってしまった。多くの人が都会から地方へ帰省してしまった今、正月3ヶ日の行動をどうにかしても間に合うはずもない。「後の祭り」というものだ。
1月からは検査治療を受けることが出来なかった人が助けを求めながら「在宅死」「病院前死」するケースが増えるに違いない。
以下は驚きの総理年頭所感である。
オリンピック中止の決断を、また国民になすり付けるつもりだろうか。

『謹んで、新年の御挨拶を申し上げます。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、政府として全力を尽くしてまいります。
　この年末年始にかけても、医療、保健所、介護の現場で昼夜を問わず、ウイルスとの闘いに御尽力いただいている全ての皆様に、改めて心より感謝を申し上げます。

　菅内閣は、国民の皆様の命と暮らしを守り抜くことを固くお誓いし、感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。皆様と共に、この未曾有の国難を乗り越え、ポストコロナの新しい社会をつくり上げてまいります。
　我が国の新たな成長の源泉となるのは、「グリーン」と「デジタル」です。イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援し、全ての政策資源を集中し、あらゆる改革を断行することで、経済社会を大きく変革し、次なる時代をリードしていきます。
　コロナを機に地方への関心が一層高まる中、デジタル化を進めつつ、地方への人の流れを生み出します。農業改革や観光政策などを通じて、我が国の消費の多くを占める地方の経済を活性化させ、日本全体を元気にしてまいります。

　国際情勢の不透明さが増す中にあっても、我が国の確固たる外交方針は揺らぎません。日米同盟を基軸とし、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための取組を戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いてまいります。
　コロナ危機は、国際社会の連帯の必要性を想起させました。我が国は、多国間主義を重視しながら、「団結した世界」の実現を目指し、ポストコロナの秩序づくりを主導してまいります。
　そして、今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります。

　本年も、国民の皆様にとって何が「当たり前のこと」なのかをしっかりと見極め、「国民のために働く内閣」として、全力を尽くしてまいります。国民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

令和３年１月１日
内閣総理大臣　菅　義偉　』

新型コロナ流作法

エレベーターに乗る。
やたらにボタンに触れたくないし、ドアが閉じるまで少しでも空気が入れ替わればいい。（しめしめ、一人だ。）と思っていると、「すみませーん！」と言って、閉じかけたドアを開けて息を切らした人が乗ってくる。これが家族連れだと「よかったー！」などと無邪気に声をあげて笑いあう。
こちらは心の中で（うう）と呻き、（ここで降りるのも大人気ないし...）と、やむなく目礼をし、少しずつ少しづつ壁側を向いていゆく。
部屋の外のあらゆるボタンやキーには手で触れないように心がけ、孫の手を使うように静電気除去キーホルダーなどを活用する。
そうだった。目からも感染する。メガネをしているとはいえ、エアロゾルに曝露されるかもしれない。半眼にして空気との接触面を小さくしよう。
周囲はマスクはしているが..（大声を出さないでくれ。くしゃみや咳をしないでくれ。あー、あの人は鼻マスクだ。）と心の中で念じたりため息をつき、息をこらしながら俯いている。きっと陰気な人だと思われているに違いない。昔、永平寺の宿坊に一晩泊まったときのことを思い出しながら…。声を出してはならない。

そんなことに気を遣うのが嫌で、階段を使うことにした。10階とを昇降するのは少しばかり難儀だが、最近あまり息が上がらなくなってきた。これはいいことだ。人と会うことはほとんどない、が、たまに逢うことがある。相手は自分と同じ主義の人間がいた、と思ってか、ふふ、と微笑する。そんなときは私もアルカイックスマイルで返すことにしている。

2003年のSARS流行の時、香港のアモイガーデンという（日本でいう）マンションでは排水管を通じ、ウイルスを含んだ水蒸気が浴室に入り込み、マンションじゅうに感染拡大してしまったという話を思い出す。今回のパンデミックでは中国でエレベーターの中で咳き込んでいる人がいて、どうやらそこからもクラスターが発生したというニュースを読み、さらに「世界一の『富岳』」のエアロゾルのシュミレーション動画を見ていることもあり、目に見えぬウイルスとエアロゾルに過敏になっている。
結果、排水ダクトに洗浄剤を使う頻度も増え、洗濯も増え、無論、手指衛生も頻度を増し、換気は窓を開けてするようになったし、外ではドアや椅子は人目をはばかることなく足を使って開け、動かす術を会得した。
たまに使っていたガラガラのコミュニティーバスも何だか最近乗客が戻ってきて、仕方なく、倍以上時間がかかるのだが、歩くことにした。

テレビやネットではパンデミックに対し、タカをくくった論調が目立つ。ワイドショーで批評家めいたコメントをしている暇があったら、もっと感染対策について啓発するべきだろう。
政府首脳も立場上、産業界に配慮して、経済と感染対策を両立させるなどと訳の分からないことを言い、打ち出の小出し政策に明け暮れている。問題解決の先延ばしは日本社会の得意技。

この調子で行くと、来年は世界大恐慌に突入し、株価大暴落、貨幣の無価値化が始まるかもしれない。コロナ流作法の毎日。自分は命と必要物資とわずかばかりの畑からの収穫物を確保することとしよう。

「なんちゃってマスク」蔓延中『ピーチ ノーマスク事件』に思わず笑ってしまう

【９月９日　毎日新聞より】
　『―釧路空港から関西国際空港に向かうピーチ・アビエーション機内で、乗客の男性がマスク着用を拒否して大声で客室乗務員を威圧し、新潟空港に臨時着陸して男性を降ろすトラブルがあった。ピーチによると、トラブルがあったのは７日。離陸前に客室乗務員がマスクの着用を求めると、男性が「要請するなら書面を出せ」などと拒否し、午後０時半の出発が約４５分遅れた。
　飛行中も大声を出すなど威圧的な態度が続き、機長が航空法の安全阻害行為に当たると判断して臨時着陸。航空機を降りるよう求め、男性は応じた。その後、関西空港に向けて出発し、約２時間１５分遅れで到着、乗客約１２０人に影響が出た。広報担当者は「安全を最優先に対応した。マスクの着用は義務ではないが、引き続き要請していく」と話した。』

　離陸前の状況の一部を他の乗客が撮影した動画を見た。
　くだんのマスク装着拒否の男性は頑なではあるが、いたって理路整然と話していた。ピーチのCAがマスクの箱を持っているところから、サージカルマスクを提供しようとしたに違いない。マスクを着用しないのであれば、別の席に移動をしてほしいという依頼を男性は拒否。このあたり、この男性も少しは妥協してもいいのに、と思ってしまう。
　ところがである、この男性と通路を挟んだ３列の座席の中央の男性が、心配そうにしきりと様子を見ているのだが、なんと『鼻出しマスク』なのである。この男性も注意しないといけないはずだ。
　全員が正しくマスクを装着、かつマスクに手をかけないとか、汚染した手で座席に触れないとか感染対策を徹底的に行っているのならばピーチ側の言い分もわかるが、単なる「なんちゃってマスク」装着ならば、これを無症状の人間に強いることはできないように思う。

保健所から帰国者接触者相談センター業務の一部を切り離しては―臨床経験のない保健所職員には負担

そもそも保健所には新型コロナウイルス感染症関連業務以外に多種多様な業務がある。　が、ここは新型コロナウイルス帰国者相談センターについてのみ述べることとしよう。
保健所は特別区、政令指定都市、中核市、県型とタイプが分かれていて、その業務には差があるので、メディアにも医療者にも、政府からさえも、あまり理解されていない中で議論されていると思う。　筆者とてその全部を理解することなど到底無理なのだが。

帰国者接触者相談センター、その役割のほとんどを保健所が担っている。あとは保健所設置自治体の本庁が担っている。
新型コロナウイルス感染症が疑われる患者のPCR検査を希望しても、要件を満たしていないと医師でさえ保健所から検査を断られることが問題になって何か月にもなるのに、報道やネット上情報によると情況はあまり改善していないように思われる。
なぜなら保健所職員は厚労省が示したマニュアルに従って業務に当たっているので、この苦情が減るわけはないのだ。

行政保健師、検査技師、薬剤師などがこの業務に携わっていると思われるが、そのほとんどは臨床経験はないか乏しい。つまり病院勤務経験がないか、あっても短期間なはずだ。従って、患者の状態を縷々臨床医が説明、ときに「お前も保健師なら、患者や家族の身になってみろ！」と責めたてたところで、理解できるはずもなく、厚労省が示したマニュアルをひたすら文言通りに遵守するしかないのだろう。

保健所保健師たちは自らが地方官僚化していくことに問題意識をもっているのだが、地方分権が進む中で、保健所保健師が担っていた業務は市町村保健師に移譲され、都道府県保健所保健師と住民との接点は少なくなり、患者や障がい者と接する機会が少なくなったのである。そこへ医師が「保健師のくせに患者の痛みも知らないのか！」と怒鳴りつけることも少なくないだろう。特に男性医師が女性保健師に向かって。

そもそも、感染症業務に係わる保健師のほとんどが臨床経験を経ていないことに問題があるわけで、今後は感染管理認定看護師で保健師資格を持っている人がこういう業務につくか、あるいは行政保健師や薬剤師などに対して、一定期間の感染症分野の臨床研修を義務付ける制度設計が必要なのだろうと筆者は思う。
大都市圏における保健所業務は今や破綻状態だと想像する。
　
現時点で制度云々を議論する時間はないので、思い切って、保健所からPCR検査に係わる業務をキッパリ切り離して、保健師をはじめとする保健所職員は疫学調査に専念した方がよいのではなかろうか。
疫学調査だとて本来は高いスキルを要する業務だが、とりあえず、業務量を削減する方向で考えた方がよさそうだ。
では、誰がPCR検査に係わるか、だが、各地で医師会が奔走している。検体採取時の感染の危険が高いため、鼻腔から検体採取する方法には医療者も二の足を踏むだろう。
従って、これも思い切って、全てを唾液検査に切り替え、受検者自身が採取するのがよいだろう。ただし、不適切な採取法を避けるために、その方法を指導し観察する担当者は必要だろう。
医療機関も患者減で経営難が問題になっているので、接触者・帰国者外来にたいして政府は、医師会の善意を当てにするとか丸投げするのではなく、業として認め、危険手当を含め十二分に手当をするべきだろう。
こういう調整に関しても都道府県、政令指定都市、中核市、特別区の本庁だけでなく保健所も担っていることなど、あまり知られていないと思う。各種政策や制度の関係者（医療保険福祉介護施設や消防等）への説明と周知は自治体本庁と地域の保健所が行うが、その業務量も膨大である。例えばアベノマスクの苦情対応まで保健所が担っていることなど、安倍総理とても知らないであろう。

メディアはその地域の保健所業務をもっと理解、提言し、市民のニーズにこたえられる保健行政に寄与してほしい。もっとも、保健所は今はとても忙しくて取材に応じられないかもしれないが。
また、保健所はもっと自己アピールをして医療福祉関連団体や市民との最大公約数を探ってほしい。

感染者発生の飲食店 店舗名の公表も” 西村大臣

どこにわざわざパンデミック拡大策をとる政府があるだろうか。
トランプ政権だって”New Yorker以外の国民の皆さん、さあ、旅行しましょう！” などとは言っていない。
観光業、旅行業等、産業界の危機は理解できるとしても、もっと別のやり方と時期があったはずだろう。さすがに"Go To Travel" には唖然とするばかりである。期間限定の消費税減税の方がよさそうなものだが、財布が違うということなのだろうか。

Go Toキャンペーンを展開する都合上か、やはり西村大臣は専門家会議をほとんど独断的に解散させたように見える。今度は感染症法を適用して店名公表などという話を口にした。それはあくまで厚労省の所管ではないのか。西村大臣が記者会見で言及するのは前のめりどころか筋違いだ。

西村大臣はBSフジプライムニュースで「保健所機能の強化をはかる」といいことを言っていたが、これも厚労省の所管ではないか。
何度も「市町村の保健所」と発言していたことから、厚労省と調整していないのだろう。政令指定都市、中核市以外の市が設置した保健所などきいたことがない。それどころか町村立保健所などどこにあるのか。
さらには、専門職と名がつく職員は各種研修を修了し、一定期間のOJT（オン・ザ・ジョブトレーニング）を経て、専門的ノウハウを活かした業務を行うのであるから、誰でもマニュアルをもって疫学調査など感染対策に従事できるものではないだろう。人手を増やすのはたやすいことではない。
ちなみに、感染症指定病院でさえ、感染症専門医を配置できている病院は少ないと厚労省が調査結果を発表していたが、そんなことを平時から調査していなかったのか、と驚くばかりだ。津波が来てから潮位計の設置数を調査し、補充するようなものだ。

安倍総理以下、「医療はひっ迫していない」というのだが、その判断基準を示すことはない。病床数は十分あっても、医療職や病院運営に係わる全ての職種の人員、医療機器・医薬品とメーカー側体制と物流等々を、院内感染や市中感染が拡大した場合まで想定したうえで、ヒト・モノ・カネすべて準備万端とでもいうのだろうか。大本営発表でもあるまいに。
効果を期待できないとわかっていた布マスクにかけた多額の税金をなぜ有効に使わなかったのか、一言、専門家にきいていたなら。
あまりにも想像力に乏しくて、話にならない。病床だけは足りている状況というのは下に掲げる写真のような状態を指すのである。
　　

話を戻す、縦割り行政の欠点ばかり強調される昨今ではあるが、いくらスピードが重要とは言え、所管大臣を無視し、あやふやな情報を国民にむけて発信するのはいかがなものだろう。また、加藤厚労大臣はなぜ出てこないのだろう。
パンデミック対策は全省庁が関係するはずだ。本来であれば官房長官が調整するのだろうが、休校措置さえ官房長官の耳に入らなかったという。今日の事態は一体どういうことであろうか。安倍総理の目は虚ろで、西村大臣や身近な補佐官に丸投げしているように見える。

最近、専門家による感染状況のデータ分析の解説がなくて、TVで首長たちが感染者数を読み上げるだけに終わっている。何か納得がゆかないのである。これで適切な対応がとれるとは思えない。日本にもトランプ大統領に意見して憚らないファウチ博士のような人が必要だ。来週には１日の感染者数が１０００人を超えるのだろう。
２週間後はとても予想がつかない。

BBCで東京オリンピックはこれで来年できるというのか、と５分くらいかけて報道していた。
キャンセル料、賠償問題があるからIOCとの駆け引きがあり、日本政府から中止を言い出せないのか、だから病床は足りている、旅行も推奨、と言うのか。
これはなにかdéjà-vu？　第二次世界大戦の二の舞のような、傷口を拡げるばかりにならねばよいが。
８月６日、９日に大変な感染者数の発表がないことを祈る。

Abe Shinzo氏「バカ殿様」の志村けんに勝るとも劣らないパフォーマンス。

SNSでの「うちで踊ろう」の星野源とのコラボが話題になっている安倍総理。
どんな感じなのか、覗いてみた。
おー！これは！もしかすると一世を風靡した、志村けんの「バカ殿」を超えているかもしれない。
愛犬はぎこちない抱き方に我慢している様子。飲んでいるのは紅茶だろうか、カップもソファも明らかに馴染んでいない。
このぎこちないKY演技の絶妙さが国民に大きなインパクトを与えている。
ソロでもOK,夫婦漫才でもOKのAbe氏の天真爛漫な演技力に、天国の志村も舌を巻いているに違いない。

これでいいのか。CNN-日本の安倍首相、抗インフルエンザ薬を新型コロナウイルス治療薬として押し売り

ダイアモンド・プリンセス号ウイルス培養皿化に始まり、アベノマスク、アビガンの無償供与というヒットを上げ続ける安倍政権。
国内にとどまらず、海外からも呆れられている。
何とかコロナウイルス禍を乗り越えたところで、日本の国際的信用はガタ落ちにつぐガタ落ちで、将来、立ち直れるのだろうか、と不安になる。
ここに来て、外圧に屈し、新型コロナウイルスPCRテストを増やすなどと言い出し、これまでの日本方式を放棄するような迷走ぶりだ。とはいえ、ここまで有効だったクラスター追跡も日本公衆衛生行政のマンパワーの少なさからいって、限界に達しているに違いない。できるとしたら、個人情報保護法を無視してGPSのデータに頼るしかないだろう。
とにかく、マンパワーも物資調達も顧みぬ愚策を繰り出してばかりの迷走政権の行き当たりばったりの政策に大きな危惧を抱かざるを得ない。
この期に及んで、ワイドショーネタを増やす以外何の足しにもならない無症候性ウイルスキャリアを見つけ出すPCRテストを増やすより、むしろ米国のように抗体検査に踏み切り、免疫獲得を確認した方がよさそうな時期だ。
ワイドショーは個々のクラスターについて個人の行動追跡であったり、問題解決志向に欠けている報道ばかりが目立つ。
政府はNHK,民放、様々な報道機関を活用し、頻回にパンデミックの被害を最小化すべく、手指衛生の実際、社会的距離の取り方、交通機関の使い方、環境感染を防止するための消毒や清拭の実際等を動画付きで１日に何度も何度も報道すべきだ。今すぐアベノマスクの配布をやめてでもするべきだ。
毎日の感染者数がどうのこうのいうより、もっと大きな目で長い視点で考える必要がある。
今、必要なことは、子どもたちや若い世代に、暗記物の詰め込み教育ではなく、必至の世界大恐慌を生き抜くための知恵と技術を伝えるような生きた教育を提供することだ。外国語の習得、ITやAIに係る技術の習得、高校生には社会に出た時に必要になるさまざまな社会保障制度の解説、役所への転入転出手続きや税金について、出産に必要な事柄等々、筆者自身もそうであったが、日本の若者は海外の若者に比し、歴史や社会に対する知識が浅く、したがって、視野が狭い傾向がある。
今は、明治維新前夜か第二次世界大戦敗戦前夜に類似している状況なのではないか。
この大変な時代を生き延びるために、まずは感染対策を徹底し、自分の身を守るところから始めよう。

国民は泣いています―アベノマスクのお金は体外式膜型人工呼吸器（ECMO)や医療器材購入に

正直言って、暗澹たる気分だ。
疲労蓄積で判断能力に翳り？
布マスクは止してほしい。
そのお金は体外式膜型人工呼吸器（ECMO)や医療従事者向け個人防護具PPEの準備、ワクチン開発に使うべきだ。
国民を悲しませないでほしい。　
総理は専門家の意見に耳を傾けてほしい。