ほぼトラ時代、米国に奇貨居くべしー小室夫妻、いまこそ存在意義を発揮しては

米国大統領選、Kamala・HarrisとTrumpの対決で決まりなのか。

だとしたら、Trumpが勝つような気がする。

いい勝負、と言っているのはCNNなどDemocrats寄りの報道ではないのか。今の時点での話だ。

どちらが大統領に選ばれても、米国は世界の警察のポジションからやがて撤退するのは目に見えている。

移民政策はじめ国内のゴタゴタの方が優先されるに違いない。

Trump大統領再登場となれば、alliance? それがどうした、と日本は相手にされなくなる。

これまでの日本からのウクライナやイスラエルへの拠出も見返りがないのは目に見えている。

台湾有事？在日米軍基地維持にもっと拠出を増やせ、東アジアの中で解決しろ、となるだろう。

こうなったら、『光る君へ』でおなじみの藤原摂関政治を世界規模で展開するしか手はないのでは。

世界の王室やロスチャイルド、ロックフェラー、欧米のセレブ一族、新しいところではゲイツやイーロン・マスクやらオバマ、トランプ一族と親戚づきあいし、共通の子孫繁栄を目指すのだ。

意図したわけではないだろうが、政治家ファミリーでは結果的に一部実現しているという噂も耳にする。

物事を円滑に進めるためには、慶弔の集まり、パーティなど普段の付き合いが大切なのだ。

ただ、風雲急を告げる今日、そんな冗長な作戦では間に合わなそうだ。

しかし、今すぐできる方策が一つある。

せっかく、皇室、政府は小室圭・眞子夫妻を米国に送り出したのだから、日本政府はコソコソ彼らを援助するのではなく、ロビー活動を大々的に活発化してはどうか。

小室眞子氏は皇籍離脱とは名ばかり、正直言って、一生一市民と同じ暮らしをするわけにはゆかない。

こういっては悪いが、誘拐事件が起きないとも限らないのだから、どこで暮らそうとも警備は必要だ。

今もプリンセスなのだから、皆が注目しているのである。

この際、堂々と高価なKIMONOを着用し、あちこちのイベントに出席し、日本の存在価値を高めるために一役も二役も果たされてはどうだろうか。

国難ともいえる今日、外務省がしっかりバックアップし、眞子氏の衣装やら荷物をそっくり送って、小室圭氏が得意とするパーティ外交を夫妻で展開するのはどうだろう。

日本を代表するアーティストやスターを参加させ、政財界、ロビーストたちと協力して、米国における日本の立場を高めるべきだ。

草間彌生アート、北野武、大谷翔平、相撲力士、色々ある。

ネット上の誹謗中傷をノーブレスオブリージュ、Power of Ex. Her Imperial Highness Princessで蹴散らすくらいの小室夫妻の活躍を見てみたい気がする。

シロアリにやられる日本ー勝手に決めるなウクライナ支援5000億円ロシア凍結資産運用

最初から日本のウクライナ支援には首を傾げるものがあった。

ゼレンスキー大統領の遠隔スピーチに対する国会議員のスタンディング・オベーションも、鳥肌が立つくらい気色悪かった。

ウクライナが超のつく収賄腐敗国家であることは何かで読んでいたし、人道支援は別として、この国に東アジアのひとつの国として積極的に支援する義理はないように思う。

ジャイアンUSに金を出せと言われて、スネ夫ジャパンが拠出してきただけの話だ。

金を出すなら、きちんと国内での議論を経てほしいし、使途をきちんと決めるべきだ。

そのことを大きな声で述べると叩かれるから不自由きわまりない。

敗戦国日本が米国に言いなりにならざるを得ない事情は分かるとしても、一体、日本には自我というものはあるのだろうか。

わが国首脳は、足元の問題さえ解決しようとしないのに、G7あたりでカッコつけて、自分の金のように勝手に拠出を決めないでほしい。

永田町界隈でナァナァになっている狭い政治の世界にはうんざりだ。

もはや国会議員も地方議員も半分も要らない。

シロアリならぬ金喰い虫に土台が喰われて、サイバーテロやら乗っ取りやらで国がガタガタになってしまうのではないかと心配だ。

テイラー・スウィフトだってトランプには勝てない

背筋が凍るような暗殺未遂事件だった。

右耳をかすめた銃弾は1インチ違えば、トランプ前大統領の脳を貫通していたかもしれない。

自作自演説など、とんでもない話だ。

犯人は何やらオタクっぽい感じがする。

とばっちりを受け、死傷した集会参加者は本当に気の毒だ。

それにしても、トランプと言う人はなんという強運の持ち主なのだろう。

プロンプターを見ようとして体の向きを変えていなかったら、どうなっていたのだろう。

もはや、大統領選挙の勝算は民主党にはない。

嫌がるミシェル・オバマを出してきたとて、この状況では勝ち目はない。

テイラー・スウィフトだって勝ち目はない。

予想される野田佳彦氏待望論

立憲民主党の都知事選における戦略の失敗は誰の目にも明らかだ。

蓮舫氏擁立は比較的短時日のうちに決定したのではないだろうか。準備不足の感が否めない。

立憲民主党ほどの政党は、どのような事態にも即応できるよう「影の内閣」を要しているはずだが、地方政治においてもプランA、Bを備え、シミュレーションとアップデートを欠かさず行っているのだろうか。

信頼を失った政治の立て直しには、野田佳彦氏のような清廉かつ正道を行く、しかも危機を経験した重量級の政治家の再登場も必要になるだろう。

来る衆議院選挙を前に、野田氏の同党代表選への立候補待望論が持ち上がるのは間違いないだろう。

都知事選、票を伸ばして二位だった石丸伸二氏

石丸伸二氏があれよあれよという間に得票数を伸ばして、蓮舫氏を追い越し、二位で終わった東京都知事選。

読んで名のごとく、結果は伸二であった。

筆者は高齢者と言われる年齢層に属する。

行動様式や考え方を年齢層で一括りにし、決めつける日本の風潮には嫌気がさしている。

日本社会に個を尊重する兆しはない。

この度の選挙でも石丸氏に票を投じたのは若者層と、メディアが世代間格差を半ば煽った感さえある。

一方で、SNSとTV・新聞等の既存のメディアの利用者の世代間の違いを強調し、若者受けを狙う候補者もいたようだ。

問題は東京都政のあり方なはずだが。

話はかわって、

情報伝達の手段は、その時の状況によって変化する。

災害時や戦争・地域紛争時に活躍するのは、口づての情報や手書きのビラ、即席の新聞であることは、東日本大震災と福島第一原発事故で経験したばかりである。

何しろ災害によって設備が破壊され、電波も届かなくなったのだから。そうした原始的な情報伝達法からやがてラジオ、TV、SNSと復活していった。

ドローン技術がより発達した今日ではまた状況は変化しているだろう。

さて、東京都民ではない筆者もそれなりにこの度の都知事選には関心があった。

学歴詐称疑いという問題はあれ、小池百合子氏の当選は揺るがないだろうと推測していた。

日本社会は米国などに比べ、学歴、経歴詐称について、それほど厳しくない。米国だと”Lier！”と罵られているところだ。

都知事に小池氏がなろうと、蓮舫氏や石丸氏がなろうと、組織が分厚くしっかりした東京都において政策の大枠は変わりそうにないこと。

蓮舫氏や石丸氏では新たな悶着がおきそうだし、それよりは行動パターンが読める小池氏の方が政府・都庁組織は手法を大幅にかえる必要がないこと。

　

では、石丸氏が蓮舫氏に得票数が勝った理由はと言えば、経歴が輝かしかったこと、単に新しい未知の人材だったこと、メディアやSNSを駆使し目立つことに成功したからであろう。日本人は新しもの好きで飽きっぽい。

蓮舫氏は意外と本音で語れる人なのではないかと思うが、この人の歯切れの良い、というよりむしろ攻撃的な物言いを敬遠する人も少なくなかっただろう。年中、反対ばかりしている印象が強い。

筆者は石丸氏は30代半ばだと思っていたが、41歳だという。若くはない。

たしかに有能な人物なのだろうが、年齢相応の安定性を感じないのは筆者だけだろうか。

石丸氏は、今回の選挙戦では随分と持ち上げられたが、小池氏と言い、蓮舫氏といい、かつて随分と脚光を浴びた日があっての今日である。

さんざん持ち上げられたあと突き落とされるのは、世の習いである。

元超犬猿の岩手山と岩木山って知ってた？タカラレーベン『岩手山が岩木山に?マンションチラシ騒動』

毎日新聞　Good job！

『毎日新聞 2024/6/19 

    『岩手山が岩木山に?　マンションのチラシ物議「市民ばかにしている」』

　昔ながらの街並みが残る盛岡市紺屋町で建設中の高層マンションのチラシに、岩手県の象徴である岩手山ではなく、実際には見ることができない岩木山（青森県）と思われる画像が使われ、盛岡市側が「市のシンボルであり、間違えるとはあまりにひどい」などと抗議していたことが判明した。売り主は、ウェブサイトで「別の山の画像を誤って使用してしまった」と認め、陳謝した。

怒る市の課長「ばかにしている」

　このマンションは、「タカラレーベン」（本社・東京都）が手がける「レーベン盛岡紺屋町」。盛岡市中心部で地元酒造会社「菊の司」の酒蔵があった中津川沿いに、地上14階建て高層マンション（52戸）を建設中だ。

                                   

　問題のチラシは今月上旬、盛岡市などで配布された。景観問題を所管する市景観政策課は18日にチラシの誤りに気づき、同日午後に同社にメールを送付。ほどなく同社担当者が電話で誤掲載を認めた上で「ご迷惑をおかけした」と話したという。

     同課の三橋一仁課長は青森市出身で、チラシに使われている画像を見て、「一目で岩木山だと分かった」という。「古くから盛岡は岩手山の眺望を大切にしてきた。その山を間違えるとは盛岡市民をばかにしている」と怒りを隠さない。

                                         

他の高層マンションでも景観が問題に

　盛岡市ではこの他にも「赤レンガ館」の愛称で知られる国の重要文化財「岩手銀行（旧盛岡銀行）旧本店本館」近くで15階建て高層マンション（56戸）の建設が進むなど、古くからの街の景観を大きく変える開発が続く。

　市内の老舗そば店「東家」専務で街づくりの活動をしている高橋大さんは「これまでの話し合いからも『地元を軽んじている』と感じていた。業者には街の景観を一緒に考える姿勢を見せてほしい」と語った。

                                               

　タカラレーベン広報担当は取材に対し「誤った広告を発出したことにつきまして、心よりおわび申し上げます。また、市民の皆様に対して大変失礼なことをしてしまったこと、深くおわび申し上げます」とメールで回答した。』

　以下、筆者ー

　タカラレーベンは、このミスについてメールで盛岡市に謝ったらしいが、メールで済ましてよいのだろうか。

　

　「南部富士」岩手山と「津軽富士」岩木山を取り違えるミスが盛岡市民のみならず、岩手県人と青森県人、正しくは南部衆と津軽衆両方を怒らせてしまったことに気づいた方がよい。同社は両地域の間の根深い黒歴史を知らないらしい。

　

　「南部富士」は旧南部藩の霊峰、「津軽富士」は旧津軽藩、青森県津軽地方の霊峰である。

　近年、両地方の住民の互いに対する嫌悪は薄らいできたものの、「盛岡（南部）藩とその支藩八戸（南部）藩」と「弘前（津軽）藩」はかつては「超」がつく犬猿の仲であった。特に盛岡藩と支藩八戸藩の弘前藩に対する嫌悪感は非常に強いものであった。

　南部氏の分家久慈氏の出と伝えられる「大浦（津軽）為信」はいち早い小田原参陣で豊臣秀吉に取り入り、祖父が近衛氏の猶子であったことも幸いし、もともと南部氏が支配していた津軽地方を手に入れたのである。

　津軽氏は徳川・松平氏、近衛氏との婚姻により中央との結びつきを強固にしていった。

　南部氏からみて陪臣かつ簒奪者である津軽氏に対する恨みは骨髄に達し、石高の増加や位階を巡って争いが絶えず、文政4年1821年、ついに南部藩士下斗米（しもとまい）秀之進、別名相馬大作による第八代弘前藩主津軽寧親（やすちか）襲撃未遂事件にまで発展するのだから、並大抵の恨みではない。（相馬大作事件）

　タカラレーベンは、その両藩が誇った岩手山と岩木山を取り違えてしまったのだから、百年ちょっと前だったら旧両藩民から相当の恨みを買ったかもしれない。

　どんな企業、行政にもあてはまることだが、事業を展開するにあたって、関係者はその地の歴史風土・文化・産業等々について、それなりの知識を得ることは最低限のマナーだと思う。

水原大谷問題の原因は共依存ー岸田訪米後に注目

ジャーナリストの木村太郎氏が、米国では水原一平賭博事件は大谷翔平問題として受け止められている、と本当のことを言って、随分と叩かれた。

”木村太郎は日本育ちで米国の何がわかる”という口コミが見られるが、氏は米国生まれの米国育ち、大学は慶応だが、海外駐在が長い国際通として知られているではないか。

2016年米国大統領選挙ではドナルド・トランプがヒラリー・クリントンに勝利するだろうと、木村氏は予想し、このときも散々叩かれたという記憶がある。

期待するところと現状の違いを評価できないところが、筆者を含む大方の日本人の弱点なのだろう。

第二次世界大戦に敗れてこの方、いまだにメディアのほとんどが大本営発表を続ける毎日が続いている。

大勢に阿ねる日本型処世術はこれからもかわらないであろう。

その証拠に、政治の世界では、つい先日まで同じことをしていた人間が、同じ立場だった人間の断罪と追い落としにかかっている。

法によってではなく私の決め事とやり方によって。

つくづく、この島は民主主義が根付かぬ土壌でできているとみえる。

大谷翔平は爽やかな青年だ。

野球少年がそのまま成長したような姿は無垢で無邪気すぎるほどだ。

しかし、その彼が置かれた現在の境遇は大変辛いものだ。

有象無象が彼の成功に群がるのは予想できた。

彼ほどのアスリートであれば、彼とチーム大谷には鉄壁の守りが必要だが、生まれ育った地ではない米国では難しかったことだろう。

大谷選手には女子アナとは結婚してほしくない、という外野席の勝手な希望が多かったが、MLBに進出した日本の野球選手が、伴侶として帰国子女や英語に堪能な女子アナを選ぶことが多いのは、慣れない米国での選手生活を安心して送りたいという気持ちが強いからだと思う。

なぜ、一人の通訳が片時も大谷から離れず、米国進出後もつねに寄り添い、同僚選手のようにダグアウトで腕に顎を乗せて並んでいるのか？　

なぜ、大谷の持ち物であるはずの高級車を乗り回したりしているのか。

この関係を『固い信頼に結ばれた関係』とほめそやす風潮があり、教科書に取り上げられる予定だったというのだから、驚くではないか。

筆者の目には、この関係は『共依存』として映る。

大谷選手は、水原氏の英語能力、米国生活での経験や知恵、周囲との交渉、ちょっとしたやり取りによって心置きなく自分の野球に没頭できただろうし、水原氏には、”あの大谷選手の通訳”と言うポジション、名声の分け前、そして安定した経済力（足りなかったようだが）が提供されたはずだったが、悪魔に付け込まれる結果となった。

今、大谷選手が求められているのは『精神的自立』ではないだろうか。

彼にとって、多くの誤解を解くためにとりわけ必要なものは、騙されないための言語の習得かも知れない。

残念なことだが、大谷選手は米国で多くの信頼を失った形になっている。ブーイングの嵐の中でバッターボックスに立つのは辛いだろう。

近日中の岸田総理の国賓待遇での訪米後、何らかの動きがあるのではないかと思う。

この先、いかなる試練が大谷選手を待ち受けているか知れないが、彼の生活と活動の場である米国社会に真の意味で溶け込んで、失った理解を取り戻し、アスリートとしての稀有なる才能を発揮してほしいと思う。

マイナポータル上判明ー救急外来紹介状なし受診で、一部が医療費控除の対象とならない仕組み

マイナポータルと国税庁サイトを連携しe-Taxで確定申告しようとして、準備に時間がとられた話は前回書いた。

仕方がないので、今回も手入力で申告書を作成した。

昨年は体調が思わしくなく、10万円以上の医療費を支払う羽目になり、医療費控除の対象となった。

医療機関発行の領収書とマイナポータル上の医療費を比較して、発見したことがあった。

マイナポータル上は1円単位の医療費が表示されるが、実際の支払いは四捨五入した金額になる。年間数十円から百円程度の誤差が生じるようだ。

この程度は已むをえないとして、実際支払った金額とマイナポータル上の医療費の間に7,000円ばかり差がある医療機関を発見した。

マイナポータルでは6,000円台、領収書の金額は14,000円あまり。

これは、出先で夜間具合が悪くなり、当番医に当たっていた200床以上の基幹病院の夜間外来を受診したときの医療費であった。

めまい、動悸と血圧上昇があったため、心電図や採血検査を受けた。

幸い、入院を必要とすることはなかった。

なぜだろう？と思い、領収書と明細を突き合わせてみたところ、紹介状なし初診ということで【選定療養費】が請求されていた。

この医療機関は健康保険組合へは【選定療養費】を差し引いた額を医療費として請求したため、マイナポータル上は6,000円台を支払ったように表示されたものであろう。

ただ、当番医に当たった規模の大きな病院によって、救急外来を受診した人が初診であっても、この【選定療養費】を徴収しない医療機関もあるらしい。

それとも筆者は夜間受診する必要なしと判断されたのだろうか。

自分のことはさておき、急病人、重病人が医療費控除を受けることになった際、この7,000円とか7,700円が控除対象外になるとしたら、少し残念な気持ちになる。

断っておくが、これはマイナポータルのせいではない。

マイナポータルから判明したのだから。

イラつく確定申告ーデジタル相にオードリー・タン氏を引き抜いてほしい

怒り心頭ー手入力に劣るマイナポータル連携 e-Tax

マイナポータルは一画面ごとに暗証番号入力、スマホかカードリーダーでマイナカード読み取りが必要で、不便極まりないことはご承知のとおりだ。

ただ生命保険、地震保険や医療費等の控除を受けるためにe-私書箱を使えば、申告書作成がサクサク進むかと思ったので試してみた。

連携のための作業が、これまた動作毎に暗証番号入力、カード読み取りで進まない。

その上、しばしば　”電波の状況がわるいためかエラー。やりなおして”　などとひとのせいにする表示が出たりで、イラつくことこの上ない。

上手く連携できたかと思ったら、保険会社から送られてくるURLからは24時間以内に手続きを、というくせに処理には1～3日程度かかります、ということで、さっぱり作業が進まない。

マイナポータル側には”未完了”という表示が出る。

数時間後にアフラックだけは連携済となったが、他の会社はいまだ未完了のままだ。

筆者の淡い期待はやはりことごとく破られた。

まるまる1日を費やしたあげく、e私書箱を通じマイナポータルと保険会社等との間の連携はできていない。

こんなことなら最初から全て手入力にすればよかった。

政府は、よくもこんな酷い代物を押し付けておきながら、IoTやAIを活用してDXを推進しよう、などと虫のいいことを言うものだ。

マイナポータルをもって避難？　臍で茶が沸く。

デジタル担当相には、台湾からオードリー・タン氏を引き抜いてほしいものだ。

もっとも、有為な人材はいても、潰したり、能力を活かさないのが日本社会の得意技だから、無駄だろう。

話は飛ぶが、まるで千年前の藤原摂関政治を地で行く、今日のわが国の腐敗した世襲社会は、思いもよらぬ外圧によっていったんは自壊するかもしれない。

ただし、セレブは既に海外に拠点や人脈をもっていて、いつでも逃げられるように準備している。

千数百年この方の歴史が証明しているように、日本の支配層はその強固な閨閥により、必ずゾンビのように蘇るのだ。

やはり、割を食うのは庶民だろう。

急げ、憲法改正ー財務大臣が国会議員の納税は任意とみとめる国

今般の政治資金問題で、財務大臣が、問題を指摘された議員らの納税は議員の判断による、と発言したというニュースを目にしたときは、驚きのあまり瞬きするのを忘れた。

今になって、発言を修正はバカバカしくて話にならない。

日本国民の三大義務「教育」「勤労」「納税」は憲法に規定され、小学児童の頃から刷り込まれるというのに、こともあろうに財務大臣が、国会議員は国民の義務を免れる、と国会の場で答弁したのだから、支離滅裂だ。

普通であれば、財務大臣、総理大臣の不信任案が出されてしかるべきなのに、野党も与党同然、死に体と化しているのだろう。

これは大至急、憲法改正をしなくてはいけない話だったのだ。

義務教育と言う名の教育を受ける受けないは任意、働くか否か、税金を納めるか否かはすべて国民の自由意思に従う、と。

能登半島地震輪島塗復興ー岩手県ユネスコ無形文化遺産「漆の郷」事業と協働しては

昨年11月に金沢を訪れた際、輪島塗の箱を探したのだが、丁度良いものが見つからず、諦めたところだった。

輪島まで行けば、きっと見つかったに違いない。

能登半島地震で、ほぼすべての輪島塗職人が地震津波被害を受け、復興は困難を伴うというニュースに心を痛めた。

東日本大震災の被災県住民は、このたびの津波被害が他人事とは思えないはずである。

ここで少し、岩手県内で国と協働し行われている漆づくりと漆塗り技術保護事業について案内したい。

岩手県県北地方は、国内の漆の75％を算出するわが国最大の漆産地であり、浄法寺漆の名で知られている。

ただ、国産漆は国内で使用されている漆の５％にすぎないという。

国指定文化財建造物の修復には国産漆を使用しないと劣化が著しく、浄法寺漆の使用が欠かせないのだという。

加えて、近年、後継者不足に悩む漆産業であり、生産量の維持・増産は難しくなる一方である。

そこで、岩手県二戸（にのへ）市は「漆の郷推進課」を設置し、ユネスコ無形文化遺産の登録を受け、漆と浄法寺塗の保護に乗り出したところである。

岩手県二戸市、八幡平市は文化庁や林野庁と協働し、ウルシの植栽、国有林野を活用した漆の林づくり、漆掻きの技術、漆塗り技術の保存に係る助成を行い、漆産業全体の保護推進に努めているところである。

余談であるが、故瀬戸内寂聴師が住職を務めた天台寺はこの二戸市浄法寺にある。

輪島塗関係者には、全国の漆塗産業が協力することになるだろう。

すでに国・地方自治体・民間が協働する岩手県の「漆の郷」において、日本の漆「JAPAN」の保護推進に向けて、輪島塗復興の足掛かりを模索してみてはいかがなものであろうか、と個人的に考えた次第である。

【国産漆の産地・主な漆器の産地】

災害対策の司令塔はだれ？被災地でもっとドローン活用を

能登半島地震の災害対策における司令塔は一体だれなのか。

ICS（Intensive Command System：緊急時総合調整システム）はうまく機能しているのだろうか。

東日本大震災に比べ被災規模が小さいので、同震災のような対策はできないなどというネガティブな発言が出るようではいけない。

規模の大きさ云々、後日評価すればよいことだ。

このままでは志賀原発対策も先細り、大事故が続発しかねない。

能登半島地震津波災害対策は政府主導で進める以外方法はないのだから、実務を行う災害担当大臣を置くべきだ。

リーダーを示せと言いたい。

グズグズした印象を与えるのは、岸田氏のスタンスが影響している。

有能な補佐を置けば、小泉進次郎氏あたりが担当大臣に適任かもしれない。

報道からは、能登半島という地域の被害をどのように解決するつもりなのか、重要なポイントが見えない。

関係省庁、自衛隊　そして消防、警察を含む地方自治体、報道、医療介護保健、住民組織等々の関係者をシステムの中に組み込んだ形を、もっと明確に示すべきだ。

また、個別の問題だが、ヘリによる救援活動の妨げになるため、被災地上空のドローン飛行が禁止されていることで支援の手段が狭められている。

これではドローンの長所である情報収集と救援物資のドロップが著しく制限される。

素人の考えと一笑に付されるかもしれないが、ドローン飛行を禁止するのではなく、被災地の制空権をしっかりと一元化し、ドローン飛行時間帯と航空機・ヘリコプター飛行時間帯を明確に分ければ、もっと多くのドローンの災害時運用が可能ではないだろうか。

ショッキングな映像や出来事を伝えることに終始し、細切れすぎて、災害対策の方向性に寄与する報道が少ないように感じられる。

いかに課題を解決するかを考える以前に、不可能な条件から考えるネガティブ思考に傾いていないか、今一度考える必要があるのではないだろうか。

筆者は最初『これはテロだ』と思ったー羽田JAL機海保機衝突事故

1月2日18時のNHKニュースの映像が突然切り替わり、炎上するJAL機が映し出された。

少しの沈黙の後、アナウンサーは「羽田空港で航空機が燃えています」と言い、

航空機火災が起きた模様だが、詳細はまだ分からない、これはNHKの設置カメラの映像だと説明した。

その瞬間、筆者の脳裏にはある場面のフラッシュバックが起きていた。

2001年9月11日夜、あの日筆者は仕事を終え帰宅し、TVのスイッチを入れた。

放送中の『NHKニュース10』の画面が、突然、海外の大都会の映像に切り替わった。

高層ビルの中ほどが壊れ、煙が立ち上っている。

これは一体何だ？

映像の説明はなく、しばらく沈黙があった。

森田美由紀アナが緊張した感じで、映像は現在のニューヨークで、ビルに飛行機が突入した模様だと告げた。

筆者は立ったまま、映像にくぎ付けになった。

すると、なんとそこへ、もう一機の航空機が突っ込む様子が映し出されたのだった。

え？今のは何だ！

森田アナは、突入した後だと言ったではないか。

リピートか、いや、炎上しているビルを今、航空機が突き破ったのだ。

二機突っ込んだんだ！

これは事故ではない！テロだ！

筆者はずっと立ったままだった。

今も、あの衝撃的な映像を忘れられない。

NYワールドトレードセンター攻撃の後、ペンタゴンが攻撃され、米国国内で複数の航空機がハイジャックされ、墜落した。

この日のテロで、日本人を含む3000人余りの人が命を落とした。

筆者ははじめ、今回の1月2日の羽田事故はテロではないのか、と思ったのだった。

1月1日の能登半島地震津波の翌日で、余計に悲観的になっていたと思う。

燃え盛る炎の映像を見ながら、航空機の乗客乗員に少なからず犠牲者が出るだろうと暗澹たる気持ちになった。

そして、この後、何が起きるのだろう、と漠然とした不安に駆られた。

JAL機乗員の冷静な判断と迅速な対応により、JAL機全員命に別条がなかったことは本当に奇跡的なことで、称賛されて当然だ。

海上保安庁機は非常に残念な結果となり、乗員と遺族にお悔みを申し上げたい。

調査によって事故の全容が明らかになり、今後の事故再発防止に役立つよう祈るばかりだ。

嘆息ー自民「政治刷新本部」事務総長に木原誠二議員とは…

昨日の段階では、噂に過ぎないだろうと思っていたのだが、毎日新聞がこの事を伝えた。

夫人の元夫の変死事件捜査に介入したと噂される木原元官房副長官を『政治刷新本部』事務総長に据えるとは。

総理就任に当たっての抱負が人事の仕事、と話したという岸田首相の神経は相当太い。

その鈍感力は相当なものだ。

大災害や航空機大事故の発生にあたっても、相変わらず自分の言葉で語ることはない。

おそらく、言葉尻を捕らえられまいとばかり考え、スピーチの訓練をしてきた成果なのだろう。

とても一国の首相を託す気にはなれない。

一票を投ずる気にもなれない。

原稿を読み上げるだけ、決まり文句を並べるだけなら、AIロボット政治家が登場した方が新鮮かもしれない。

ロボット首相と東京新聞の望月衣塑子記者の質疑応答を聞いてみたいものだ。

涙ー火の玉になったのは岸田総理でなくてJAL機だった

例のパーティ券キックバック問題で「火の玉になって信頼回復に努める」などと、やはり岸田氏は軽いなぁ、と思ったのだが、火だるまになったのはJAL機と海保機だった。

そして、今回の航空機衝突事故直後から警察が業務上過失致死傷の疑いで捜査を開始、という報道にはひっくり返りそうになった。

航空機事故などという専門家の調査を要する分野に、即、刑事告訴を前提とした動きを開始するとは。

兎にも角にも国の賠償責任はなるべく逃れたいと思っているのだなと、誰でも考える。

当然、捜査開始が警察単独の判断であるはずはないと推測される。

このショッキングな事故に対する海外メディアの注目度は高く、CNNが早い段階で管制と海保機の無線のやり取りを公開した。

国交省はフライトレコーダー回収後、これから解析しますとか何とか言っておきながら、その実、ゴタゴタの間に、世界中のCNN視聴者はこれを聴いたのだから、国交省の対応が多くの疑念を招いたのは無理もない。

失なわれた海保職員の死を無駄にしないため、そして今後の航空安全の確保のために、この事故について誠実な態度で検証・公表・対応が行われることを望みたい。