防災科学技術研究所のHi-net高感度地震観測網の震源マップを見直したら、17：30現在より18：15現在の地震活動範囲が能登半島から次第に北東に拡大、佐渡島でも地震が発生している。
先ほど投稿した時点で、京都府日本海側、能登半島および周辺、秋田県秋田県内陸と同一線上にあるのが気になった。
以後、短時間のうちに震源が移動・拡大しているように見え、秋田・青森・岩手・北海道も警戒した方がよいのではないだろうか。
下図の上の方が17：30現在、下が18：15現在の震源マップである。
ミサイル報道で、「弾道ミサイルの可能性のあるものは太平洋に『すでに落下』しました』という報道はいい加減やめた方がよいと思う。
そのうち、バラバラと発射されるようになるだろう。
「すでに落下」などという国民の油断を招く言い方は「勝った、勝った」の大本営発表に等しい。
岸田総理お見舞いの「連帯」の意味は北朝鮮のミサイル・核実験に対する日韓連帯のことか。
麻生元総理（今や、総理大臣だったことが忘れ去られている）の突然の訪韓、表向きは徴用工問題と言うことだが、筆者は４万数千人の在韓邦人の韓国外退避の相談がメインではないかと思う。
通常は外相の仕事だと思うが、親中派の林外相には任せられないだろう。
麻生氏は元総理大臣。日韓の喫緊の重要問題を協議するためであることは間違いない。
ヒラリー・クリントン元国務長官、シャーマン国務副長官、９９歳のキッシンジャー元国務長官が１週間の間に相次いで、訪日。
何やらきな臭い。
米国がいよいよ北朝鮮に鉄槌を下す可能性があるのではないか。
最終的な行き先が決まっていないのに、出航？
米国へ返せと言われ、日本としてはテロを恐れて、渡りに船、だったのか。
最終処分場にされる地域の住民感情は洋の東西を問わないと見える。
【3月24日付毎日新聞ワシントン清水憲司】
『日本から米国に返還される研究用プルトニウムを積んだ輸送船が茨城県東海村から出港したことに絡み、受け入れ先となる米南部サウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事は２３日、連邦政府に対し、同州がプルトニウムの最終処分場になることに懸念を表明し、輸送停止か行き先を変更するよう要請した。核兵器保有国で広大な国土を持つ米国でさえ、核物質処分には困難を抱える実態が浮き彫りになった。
毎日新聞が州政府から入手した米エネルギー長官宛ての書簡によると、知事は日本から３３１キロのプルトニウムが同州に向け輸送中だと指摘し、「同州が核物質の恒久的な廃棄場になるリスクがある」と警戒感を表明。そうした事態は「市民や環境の安全のため、容認できない」とし、「輸送を停止、または行き先を変更」するよう求めた。（以下は毎日新聞を読んで下さい。）』
米国へ返せと言われ、日本としてはテロを恐れて、渡りに船、だったのか。
最終処分場にされる地域の住民感情は洋の東西を問わないと見える。
【3月24日付毎日新聞ワシントン清水憲司】
『日本から米国に返還される研究用プルトニウムを積んだ輸送船が茨城県東海村から出港したことに絡み、受け入れ先となる米南部サウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事は２３日、連邦政府に対し、同州がプルトニウムの最終処分場になることに懸念を表明し、輸送停止か行き先を変更するよう要請した。核兵器保有国で広大な国土を持つ米国でさえ、核物質処分には困難を抱える実態が浮き彫りになった。
毎日新聞が州政府から入手した米エネルギー長官宛ての書簡によると、知事は日本から３３１キロのプルトニウムが同州に向け輸送中だと指摘し、「同州が核物質の恒久的な廃棄場になるリスクがある」と警戒感を表明。そうした事態は「市民や環境の安全のため、容認できない」とし、「輸送を停止、または行き先を変更」するよう求めた。（以下は毎日新聞を読んで下さい。）』
早朝、北朝鮮金正恩第一書記が核弾頭即時発射準備体制指示のニュースを時事通信が報じた。急伝とみえ、わずかに二行。
いつものことながら、日本国内のメディアはずうっと報じなかった。
暇だった筆者が検索した結果、ＣＮＮは赤地に白抜きのbreaking news。ＢＢＣ、ＺＤＦも軒並みトップニュースだった。
日本国内メディアは音無しの構えで、政府沖縄県和解、米軍普天間飛行場辺野古移設中断のニュースを大々的に流してから金第一書記核弾頭発射準備指示のニュースをゆっくりと報じた。
辺野古移設問題で中国を刺激していられなくなったほど、切羽詰まった状況に陥っているのではないだろうか。
北朝鮮制裁を巡り、THAAD韓国国内配備について米中間で裏取引があったとか巷の噂になっているところである。辺野古中断も南シナ海を巡る攻防における米中の取引、そういうことなのだろうか。
辺野古だとて北朝鮮の攻撃の標的にされる可能性は皆無ではないだろう。
さて、金正恩ら首脳部を別として、北朝鮮が生き延びるためには、中韓と共通の敵を攻撃することだろう。
つまり、日本攻撃だ。
日本の中のアメリカ、米軍基地も標的だと、当の北朝鮮は随分昔から言ってきた。
これまでの経緯をみると、北朝鮮はならず者だが、案外正直なところがあり、融通がきかないところなどはかつての「竹槍日本」「神風特攻隊」を彷彿とさせる。
３月２日朝鮮中央通信はまたまた日本を攻撃したそうな。
「―もし、日本が米帝が挑発する第２の朝鮮戦争に加担するなら、わが軍隊と人民は過去の日帝の罪悪と朝鮮戦争加担犯罪をすべて合わせてその代価を百倍、千倍に払わせるであろう。日本が再侵略の道に踏み出すなら、与えられるものは破滅の墓だけである。」と。
さて、３月２日の６発の飛翔体の意味するところは何か。国外の同胞に何らかのサインを示したようにみえる。
「６」は作戦ナンバー「６号」なのか、３月６日決行を指すのか、はたまた標的が「６箇所」なのか「六ヶ所」なのか。
いずれにせよ、できることはほとんどないのだから、数日分の水食糧燃料と非常用リュックは、災害対策として備えておこうと思う。
いつものことながら、日本国内のメディアはずうっと報じなかった。
暇だった筆者が検索した結果、ＣＮＮは赤地に白抜きのbreaking news。ＢＢＣ、ＺＤＦも軒並みトップニュースだった。
日本国内メディアは音無しの構えで、政府沖縄県和解、米軍普天間飛行場辺野古移設中断のニュースを大々的に流してから金第一書記核弾頭発射準備指示のニュースをゆっくりと報じた。
辺野古移設問題で中国を刺激していられなくなったほど、切羽詰まった状況に陥っているのではないだろうか。
北朝鮮制裁を巡り、THAAD韓国国内配備について米中間で裏取引があったとか巷の噂になっているところである。辺野古中断も南シナ海を巡る攻防における米中の取引、そういうことなのだろうか。
辺野古だとて北朝鮮の攻撃の標的にされる可能性は皆無ではないだろう。
さて、金正恩ら首脳部を別として、北朝鮮が生き延びるためには、中韓と共通の敵を攻撃することだろう。
つまり、日本攻撃だ。
日本の中のアメリカ、米軍基地も標的だと、当の北朝鮮は随分昔から言ってきた。
これまでの経緯をみると、北朝鮮はならず者だが、案外正直なところがあり、融通がきかないところなどはかつての「竹槍日本」「神風特攻隊」を彷彿とさせる。
３月２日朝鮮中央通信はまたまた日本を攻撃したそうな。
「―もし、日本が米帝が挑発する第２の朝鮮戦争に加担するなら、わが軍隊と人民は過去の日帝の罪悪と朝鮮戦争加担犯罪をすべて合わせてその代価を百倍、千倍に払わせるであろう。日本が再侵略の道に踏み出すなら、与えられるものは破滅の墓だけである。」と。
さて、３月２日の６発の飛翔体の意味するところは何か。国外の同胞に何らかのサインを示したようにみえる。
「６」は作戦ナンバー「６号」なのか、３月６日決行を指すのか、はたまた標的が「６箇所」なのか「六ヶ所」なのか。
いずれにせよ、できることはほとんどないのだから、数日分の水食糧燃料と非常用リュックは、災害対策として備えておこうと思う。
非常電源2系列とも使えない状態にあったというこのニュースはＮＨＫオンライン青森県のニュースと河北新報オンラインニュースでしか確認できなかった。
地元紙東奥日報やデイリー東北の紙面片隅に小さく取り上げられたかも知れないが、少なくともネットでは確認できなかった。
以下は日本原燃のプレスリリースである。
平成27年11月10日
報道関係各位
日本原燃株式会社
再処理工場 分離建屋における非常用無停電交流電源装置の故障について
昨日、21時49分頃、制御建屋において、分離建屋の2系列ある非常用無停電交流電源装置※のうち、A系の警報が発報し、現場（分離建屋安全系A系計測制御電源設備室：非管理区域）を確認した結果、22時32分に故障と判断しました（B系は点検のため起動できない状態であった）。
故障した当該の非常用無停電交流電源装置に接続された機器については、外部電源から電源供給がなされており、正常に動作していることを確認しております。また、非常用ディーゼル発電機についても健全であることを確認しております。
A系の非常用無停電交流電源装置については、原因究明を進めるとともに、今後復旧作業を進めてまいります。
なお、事象発生当時、点検中であったB系の非常用無停電交流電源装置は、11月10日7時40分、本事象を受けて点検状態から通常状態に復旧済みです。
本事象による環境への影響はありません。
※非常用無停電交流電源装置： 外部電源喪失時に非常用ディーゼル発電機からの給電開始までの間、バッテリーから建屋換気設備などの制御盤への給電を行うための電源装置
別紙：再処理事業所 構内配置図（PDF）
以上
問題なのは、この建屋の非常電源2系列のうち2系列ともが10時間ほども外部電源喪失時に作動しない状態にあったらしいことである。環境への影響はないと報告しているが、そうであるならば、根拠となる放射線量等の数値は示すべきだ
8月2日には、分離建屋の放射線管理区域内で6箇所、前処理建屋で2箇所、ウラン・プルニウム混合脱硝建屋で1箇所、計9箇所もの機器に異常が発生している。これら複数の安全上重要な機器故障の原因は落雷による電圧異常等の可能性が高い、と結論づけられている。
気象上の問題だから不可抗力といえば不可抗力である。こういうことは時々あるに違いない。
大工場の勤務経験がある人間なら「落雷」や「（無感）地震発生」の場内放送は日常的によく経験するはずだ。騒ぎたてる方がおかしいと思う人もいるかも知れない。
しかし、こと原子力関連施設における重要な機器故障が地元紙や支局の小さなニュースにしかならないことに危機感を抱かずにいられないのだ。マスメディアの沈黙ほど恐ろしいものはない。
今は、自然災害に続発する原子力災害対策もさることながら、テロ対策の重要性がますます高まっている。訓練は無論のこと、全ての原子力関連施設に平時から武装警官・自衛官を相当数配置すべきだろう。
平成27年10月15日
報道関係各位
日本原燃株式会社
再処理施設 分離建屋における安全上重要な機器の故障について（最終報告）
2015年8月2日に発生した、分離建屋内（管理区域内）における安全上重要な機器の故障について、原因・対策等を取りまとめ、本日、原子力規制委員会に報告しましたのでお知らせいたします。
（別紙）
「再処理施設 分離建屋における安全上重要な機器の故障について（最終報告）【概要版】」（PDF）
（報告書）
「再処理施設 分離建屋における安全上重要な機器の故障について（最終報告）」(PDF)
＜参考＞
・ 再処理工場 分離建屋内（管理区域内）における安全上重要な機器の故障について
（2015年8月3日お知らせ済み）
・ 再処理工場 分離建屋内の安全上重要な機器の復旧について
（2015年8月5日～8月28日お知らせ済み）
・ 再処理施設 分離建屋における安全上重要な機器の故障について（経過報告）
（2015年8月11日お知らせ済み）
地元紙東奥日報やデイリー東北の紙面片隅に小さく取り上げられたかも知れないが、少なくともネットでは確認できなかった。
以下は日本原燃のプレスリリースである。
平成27年11月10日
報道関係各位
日本原燃株式会社
再処理工場 分離建屋における非常用無停電交流電源装置の故障について
昨日、21時49分頃、制御建屋において、分離建屋の2系列ある非常用無停電交流電源装置※のうち、A系の警報が発報し、現場（分離建屋安全系A系計測制御電源設備室：非管理区域）を確認した結果、22時32分に故障と判断しました（B系は点検のため起動できない状態であった）。
故障した当該の非常用無停電交流電源装置に接続された機器については、外部電源から電源供給がなされており、正常に動作していることを確認しております。また、非常用ディーゼル発電機についても健全であることを確認しております。
A系の非常用無停電交流電源装置については、原因究明を進めるとともに、今後復旧作業を進めてまいります。
なお、事象発生当時、点検中であったB系の非常用無停電交流電源装置は、11月10日7時40分、本事象を受けて点検状態から通常状態に復旧済みです。
本事象による環境への影響はありません。
※非常用無停電交流電源装置： 外部電源喪失時に非常用ディーゼル発電機からの給電開始までの間、バッテリーから建屋換気設備などの制御盤への給電を行うための電源装置
別紙：再処理事業所 構内配置図（PDF）
以上
問題なのは、この建屋の非常電源2系列のうち2系列ともが10時間ほども外部電源喪失時に作動しない状態にあったらしいことである。環境への影響はないと報告しているが、そうであるならば、根拠となる放射線量等の数値は示すべきだ
8月2日には、分離建屋の放射線管理区域内で6箇所、前処理建屋で2箇所、ウラン・プルニウム混合脱硝建屋で1箇所、計9箇所もの機器に異常が発生している。これら複数の安全上重要な機器故障の原因は落雷による電圧異常等の可能性が高い、と結論づけられている。
気象上の問題だから不可抗力といえば不可抗力である。こういうことは時々あるに違いない。
大工場の勤務経験がある人間なら「落雷」や「（無感）地震発生」の場内放送は日常的によく経験するはずだ。騒ぎたてる方がおかしいと思う人もいるかも知れない。
しかし、こと原子力関連施設における重要な機器故障が地元紙や支局の小さなニュースにしかならないことに危機感を抱かずにいられないのだ。マスメディアの沈黙ほど恐ろしいものはない。
今は、自然災害に続発する原子力災害対策もさることながら、テロ対策の重要性がますます高まっている。訓練は無論のこと、全ての原子力関連施設に平時から武装警官・自衛官を相当数配置すべきだろう。
平成27年10月15日
報道関係各位
日本原燃株式会社
再処理施設 分離建屋における安全上重要な機器の故障について（最終報告）
2015年8月2日に発生した、分離建屋内（管理区域内）における安全上重要な機器の故障について、原因・対策等を取りまとめ、本日、原子力規制委員会に報告しましたのでお知らせいたします。
（別紙）
「再処理施設 分離建屋における安全上重要な機器の故障について（最終報告）【概要版】」（PDF）
（報告書）
「再処理施設 分離建屋における安全上重要な機器の故障について（最終報告）」(PDF)
＜参考＞
・ 再処理工場 分離建屋内（管理区域内）における安全上重要な機器の故障について
（2015年8月3日お知らせ済み）
・ 再処理工場 分離建屋内の安全上重要な機器の復旧について
（2015年8月5日～8月28日お知らせ済み）
・ 再処理施設 分離建屋における安全上重要な機器の故障について（経過報告）
（2015年8月11日お知らせ済み）
真実は何処。
「再処理工場さらに２５の機器故障が判明」
8月7日 22時07分（ＮＨＫニュース引用）
「青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、今月、落雷とともに高レベル放射性廃棄物の廃液の漏れなどを監視する機器４つが相次いで故障したトラブルで、事業者の日本原燃が調べた結果、ほかにも２５の機器が故障して停止していたことが分かりました。
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場では今月２日、「分離建屋」と呼ばれる施設で、高レベル放射性廃棄物の廃液の漏れなどを監視する機器４つが相次いで停止しました。
これらの機器は２日後にようやく復旧し、日本原燃では、当時は発達した雷雲がかかっていたことから、落雷が原因で故障したとみて、ほかにトラブルがないか調べていました。
その結果、このほかにも、ウランを濃縮する際に使う蒸気の温度を測る機器や、使用済み核燃料を溶かす設備の放射線量を測定する機器など、２５の機器が故障して停止していたことが分かりました。
このうち２３の機器は現在も復旧しておらず、この中には安全上重要な１１の機器も含まれているほか、代わりに測定する予備の機器がないものもあるということです。
日本原燃は停止した機器の復旧作業を進めていますが、再処理工場の施設はいずれも稼働していないため、放射性物質は外部に漏れていないとしています。」
「やっぱり。」と思ったのは自分だけか。
「放射性廃棄物の漏れなどを監視する機器が故障」というが、そもそも「故障」と断言できるのか。
どの程度、異常高値を示したのか、生データを公表すべきではないのか。
一部メディアでは「高値」を示したと報道している。
情報を小出しにしているが、「放射性物質は外部に漏れていないとしています。」か。
いずれ、「放射性物質の少量漏えいがあった可能性がある。」と、情報を修正してくるのではないだろうか。
「再処理工場さらに２５の機器故障が判明」
8月7日 22時07分（ＮＨＫニュース引用）
「青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、今月、落雷とともに高レベル放射性廃棄物の廃液の漏れなどを監視する機器４つが相次いで故障したトラブルで、事業者の日本原燃が調べた結果、ほかにも２５の機器が故障して停止していたことが分かりました。
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場では今月２日、「分離建屋」と呼ばれる施設で、高レベル放射性廃棄物の廃液の漏れなどを監視する機器４つが相次いで停止しました。
これらの機器は２日後にようやく復旧し、日本原燃では、当時は発達した雷雲がかかっていたことから、落雷が原因で故障したとみて、ほかにトラブルがないか調べていました。
その結果、このほかにも、ウランを濃縮する際に使う蒸気の温度を測る機器や、使用済み核燃料を溶かす設備の放射線量を測定する機器など、２５の機器が故障して停止していたことが分かりました。
このうち２３の機器は現在も復旧しておらず、この中には安全上重要な１１の機器も含まれているほか、代わりに測定する予備の機器がないものもあるということです。
日本原燃は停止した機器の復旧作業を進めていますが、再処理工場の施設はいずれも稼働していないため、放射性物質は外部に漏れていないとしています。」
「やっぱり。」と思ったのは自分だけか。
「放射性廃棄物の漏れなどを監視する機器が故障」というが、そもそも「故障」と断言できるのか。
どの程度、異常高値を示したのか、生データを公表すべきではないのか。
一部メディアでは「高値」を示したと報道している。
情報を小出しにしているが、「放射性物質は外部に漏れていないとしています。」か。
いずれ、「放射性物質の少量漏えいがあった可能性がある。」と、情報を修正してくるのではないだろうか。
2015年2月に拙ブログにアップした事項である。
使用済核燃料最終処分地に関する「自治体向け連絡会」が非公開で全国で開催されている。
使用済核燃料の処分は国内で行われる必要があることに異論はない。
ＩＬＣ国際リニアコライダー誘致地域と使用済核燃料最終処分候補地が奇しくも一致していることに注目しておく必要がある。
岩手（+宮城）県民はこの点に留意しながら、場合によって、青森県民とともに国の負の遺産を担う覚悟でＩＬＣ誘致を考える必要があるのではないかと思う。
詳しくは、2015年2月の拙ブログをご覧頂きたい。
防衛政策、原子力政策において、沖縄・東北はわが国の負の遺産の多くを背負う宿命にあるのだと、つくづく思う。
使用済核燃料最終処分地に関する「自治体向け連絡会」が非公開で全国で開催されている。
使用済核燃料の処分は国内で行われる必要があることに異論はない。
ＩＬＣ国際リニアコライダー誘致地域と使用済核燃料最終処分候補地が奇しくも一致していることに注目しておく必要がある。
岩手（+宮城）県民はこの点に留意しながら、場合によって、青森県民とともに国の負の遺産を担う覚悟でＩＬＣ誘致を考える必要があるのではないかと思う。
詳しくは、2015年2月の拙ブログをご覧頂きたい。
防衛政策、原子力政策において、沖縄・東北はわが国の負の遺産の多くを背負う宿命にあるのだと、つくづく思う。
【道県住民の安全は度外視】
原発建設再開を要請する以前に、東通村や青森県は直ちに現実的な危機管理体制を構築しなければならない。
建設再開要請など本末転倒すぎて、さすがの東電も困惑を隠していない。
東通村震度４の青森県東方沖地震の震源が次第に下北半島に近づいている最中の要請であった。
独立行政法人防災科学技術研究所 Ｈi-net高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja
河北新報 2014.10.16
＜東通原発＞村長が建設再開を東電に要請
『青森県東通村の越善靖夫村長が１５日、東京電力本店を訪ね、同社が計画している東通原発の建設工事の早期再開を要請した。東電側は「見通しを示せる状況にない」と、実質的なゼロ回答に終始した。
東通原発は福島第１原発事故後に工事が中断している。越善村長は「原発との共生を掲げる村の存亡に関わる。信頼関係も薄れる」と強調。東電の広瀬直己社長は陳謝したが、「福島に全力投球することが東電再生につながる」と述べるにとどめた。
政府が１月に認定した東電の総合特別事業計画に東通原発は盛り込まれなかった。越善村長は報道各社に「福島を考えるとやむを得ないが、（原発）立地地点のことも考えてほしい」と話した。
東電が判断の前提とするエネルギーミックス（各電源比率）について、政府は「来年末までに示す」（小渕優子経済産業相）方針で、東通原発の見通しが早期に示されるめどは立っていない。』
原発建設再開を要請する以前に、東通村や青森県は直ちに現実的な危機管理体制を構築しなければならない。
建設再開要請など本末転倒すぎて、さすがの東電も困惑を隠していない。
東通村震度４の青森県東方沖地震の震源が次第に下北半島に近づいている最中の要請であった。
独立行政法人防災科学技術研究所 Ｈi-net高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja
河北新報 2014.10.16
＜東通原発＞村長が建設再開を東電に要請
『青森県東通村の越善靖夫村長が１５日、東京電力本店を訪ね、同社が計画している東通原発の建設工事の早期再開を要請した。東電側は「見通しを示せる状況にない」と、実質的なゼロ回答に終始した。
東通原発は福島第１原発事故後に工事が中断している。越善村長は「原発との共生を掲げる村の存亡に関わる。信頼関係も薄れる」と強調。東電の広瀬直己社長は陳謝したが、「福島に全力投球することが東電再生につながる」と述べるにとどめた。
政府が１月に認定した東電の総合特別事業計画に東通原発は盛り込まれなかった。越善村長は報道各社に「福島を考えるとやむを得ないが、（原発）立地地点のことも考えてほしい」と話した。
東電が判断の前提とするエネルギーミックス（各電源比率）について、政府は「来年末までに示す」（小渕優子経済産業相）方針で、東通原発の見通しが早期に示されるめどは立っていない。』
独立行政法人防災科学技術研究所 Ｈi-net高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja
2014年10月11日から12日午前11時30分現在まで、マグニチュード6.1～4.0クラスの地震が不気味に続いている。
震源の深さが10㎞と非常に浅い。
津波の心配はなしとのことだが…。
青森県六ヶ所村の敷地内には使用済核燃料再処理工場、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが併設して建設されている。
2014年3月末現在、全国の使用済み核燃料17281トンのうち東通原発100トン、六ヶ所再処理工場2951トン計3051トン、全国の17.7％の使用済み核燃料が青森県内に貯蔵されている。
2011年3月11日の東日本大震災発災後、これらの施設では外部電源が喪失し、2系統の非常電源で対応、3月14日にうち1系統が故障するなど、綱渡りの状態であったことはほとんど知られていない。また、配管から重油漏れ、使用済み核燃料貯蔵プールでは600ℓの溢水があったことなどが報告されている。
日本原燃のプレスリリース
２０１１年３月１3 日
報道関係各位
日本原燃株式会社
当社各施設の状況について
３月１１日１４時４６分の地震発生における、当社各施設の状況（３月１３日・１０時００分現在）についてお知らせいたします。
昨日（３月１２日・１８時００分）お知らせした各施設の状況に変更ありません。
【再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター】
○ 外部電源喪失のため、非常用電源で対応中※１。
○ 安全上重要な機器は全て起動中。
○ 設備は点検済みで異常なし。
○ 主排気筒モニタ、モニタリングポスト、エリアモニタ、換気筒モニタ、ダストモニタ異常なし※２。
○ 火災や怪我人なし。
【ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター】
○ 外部電源喪失のため、非常用電源で対応中※１。
○ 異常なし。
○ 火災や怪我人なし。
※１ 再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、ウラン濃縮工場についてはＢ情報に該当します。
※２ ３月１１日１４時４６分頃、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの外部電源が喪失しました。これに伴い北換気筒モニタによるモニタリングが一時的に停止しましたが、１８時１３分に非常用電源を起動し、１８時１９分にモニタリングを再開しました。本事象はＢ情報に該当します。
【その他】
○ 本日８時３０分に、東京電力・福島第一、第二原子力発電所の放射線モニタリング対応支援のため、１０名の社員を現地に派遣しました。（参考）
【地震発生後に確認された事象】（３月１２日までにお知らせ済みの内容）
○ 運転予備用ディーゼル発電機への重油供給配管からの漏えいについて（Ａ情報） ３月１１日、２１時１２分、再処理工場のユーティリティ建屋において、運転予備用ディーゼル発電機への重油供給配管のフィルタ差圧を計測する配管から、重油が約１０リットル漏えいしていることを確認しました。
ただちに弁を閉止し、漏えいは停止しています。その後、漏えいした重油については、２１時４４分にふき取りを完了しています。原因は調査中です。環境への影響はありません。
○ 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋におけるプール水の漏えいについて（Ａ情報）
３月１２日０時００分確認。使用済燃料貯蔵プールまわりに約６００リットルのプール水が溢水していることを確認しました。
溢水したプール水は、あらかじめ設けられている堰の範囲にとどまっており、管理区域外への漏えいはありませんでした。
なお、地震発生後もプールは必要な水位を確保しており、排気筒モニタおよびモニタリングポスト指示値の上昇はなく、放射性物質による外部への影響はありません。
今後、溢水したプール水については、床ドレンファンネルに排水し、廃液処理系に回収するとともに、溢水した範囲のふき取りを行うこととしています。
○ 低レベル放射性廃棄物の輸送作業状況について（情報提供）
３月１０日から低レベル放射性廃棄物の輸送作業を行っておりますが、地震を受けて作業を中断するとともに、津波警報および避難指示のため、作業員全員が避難しています。
このため、低レベル放射性廃棄物の入った輸送容器を積載した２台の輸送車両については、警察とも連絡を取り合い、避難指示解除までむつ小川原港に停車しています。また、輸送船はむつ小川原港から緊急離岸しています。（３月１２日９時現在でお知らせした情報）
その後、むつ小川原港に停車していた低レベル放射性廃棄物を積載の輸送車両２台については、関係各所と調整のうえ、３月１２日１５時４０分、当社の敷地内の安全な場所に移動しました。
以 上
平成23年4月8日
報道関係各位
日本原燃株式会社
当社各施設の状況について（４月８日１７時００分現在）
４月７日２３時３２分の地震発生後の当社各施設の状況について、以下のとおりお知らせいたします。
当社の全ての施設の保安上必要な電源を、非常用電源から切り替え、商用電源（外部電源）にて運転を行っております。
なお、当社各施設周辺の放射線量は、平常の値と変わっておりません。
【再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター】
○ 再処理工場の保安上必要な電源については、４月８日１４時５８分までに、すべて非常用電源から商用電源に切り替え。
○ 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの保安上必要な電源については、４月８日１０時４６分までに、すべて非常用電源から商用電源に切り替え。
○ 安全上重要な機器は、全て起動中。
○ 設備は、点検済みで異常なし。
○ 主排気筒モニタ、モニタリングポスト、エリアモニタ、換気筒モニタ、ダストモニタの値は、異常なし。（使用済燃料輸送容器管理建屋におけるエリアモニタおよびダストモニタは１５時５２分復旧）
○ 火災・けが人なし。
【ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター】
○ ウラン濃縮工場の保安上必要な電源については、４月８日１３時０５分、非常用電源から商用電源に切り替え。
○ 低レベル放射性廃棄物埋設センターの保安上必要な電源については、４月８日１６時００分、非常用電源から商用電源に切り替え。
○ 設備は、点検済みで異常なし。
○ 火災・けが人なし。
【地震発生後に確認された事象】
○ 再処理工場における外部電源の喪失について（B情報）
４月７日２３時３２分の地震発生に伴い、再処理工場の外部電源が喪失しました。これに伴い、非常用電源により給電を行いました。本事象による環境への影響はありません。
○ 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおける外部電源の喪失について（B情報）
４月７日２３時３２分の地震発生に伴い、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの外部電源が喪失しました。これに伴い、運転予備用電源により給電を行いました。本事象による環境への影響はありません。
○ 北換気筒モニタによるモニタリングおよび管理区域の排風機の一時的停止について（B情報）
４月７日２３時３２分の地震発生による、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおける外部電源の喪失に伴い、北換気筒モニタによるモニタリングおよび管理区域の排風機が一時的に停止しましたが、８日０時９分頃に運転予備用電源を起動し、その後、モニタリングおよび管理区域の排風機の運転を再開しました。
○ ウラン濃縮工場における外部電源の喪失について（B情報）
４月７日２３時３２分の地震発生に伴い、ウラン濃縮工場の外部電源が喪失しました。これに伴い、非常用電源により給電を行いました。本事象による環境への影響はありません。
※下線部が新規事項です。
以上
現場は非常に緊迫していたことが伺われる。非常電源さえも喪失し、メルトダウンに至れば、日本は国家として破綻していたかもしれない。
そして今、連続して発生している地震の震源はこれらの施設の真東わずか150㎞の太平洋に集中している。
気象庁潮位観測情報 むつ小川原〔港湾局〕
http://www.jma.go.jp/jp/choi/graph.html?areaCode=&pointCode=113151
万が一、北朝鮮が米軍三沢基地、再処理工場、東通原発をミサイルの標的としたとして、あるいは、地震・津波が起きたとき等々の話だが。
福島第一原発事故の際、政府発表や報道は当てにならなかった。
ちなみに、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の存在を知らなかったという当時の菅総理や枝野経産相の発言は嘘だと思うが…。
総理大臣をトップに、国で原子力災害訓練を行っているのに、最高責任者たちが国のルールを知らないはずがない。
SPEEDIの報告なしに、どのようにして、原子力災害対策特措法第15条に則って、総理大臣が緊急事態宣言を行ったというのだろうか。これは、2011年3月以前も以後も変わっていない事柄だ。
さて、グローバルホークは福島第一原発事故時にも情報収集したようだから、当然、有事には、六ヶ所、東通の原子力関連施設も監視、情報収集するのだろう。日本側に情報提供しても、パニックを恐れる政府は情報を小出しにゆっくりと行う可能性が大だ。
地震・津波が起き、原子力災害が危惧される場合は、米軍三沢基地の出入りや、三沢市内やイオン下田百石ショッピングセンターあたりの米軍兵士家族たちが慌てて三沢基地内に戻って行くかどうか、注目していた方が役に立ちそうだ。
もしも、そうだとしたら、周辺住民は直ちに遠隔地に避難した方がよいというものだ。
米軍は直ちに家族を退避させるはずだから。
【原子力規制委員会のHPより】
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI：スピーディ※）は、原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムです。
このSPEEDIは、関係府省と関係道府県、オフサイトセンターおよび日本気象協会とが、原子力安全技術センターに設置された中央情報処理計算機を中心にネットワークで結ばれていて、関係道府県からの気象観測点データとモニタリングポストからの放射線データ、および日本気象協会からのGPVデータ、アメダスデータを常時収集し、緊急時に備えています。
万一、原子力発電所などで事故が発生した場合、収集したデータおよび通報された放出源情報を基に、風速場、放射性物質の大気中濃度および被ばく線量などの予測計算を行います。これらの結果は、ネットワークを介して原子力規制委員会、関係道府県およびオフサイトセンターに迅速に提供され、防災対策を講じるための重要な情報として活用されます。
※SPEEDI：System for Prediction of Environmental Emergency Dose Informationの頭文字です。
福島第一原発事故の際、政府発表や報道は当てにならなかった。
ちなみに、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の存在を知らなかったという当時の菅総理や枝野経産相の発言は嘘だと思うが…。
総理大臣をトップに、国で原子力災害訓練を行っているのに、最高責任者たちが国のルールを知らないはずがない。
SPEEDIの報告なしに、どのようにして、原子力災害対策特措法第15条に則って、総理大臣が緊急事態宣言を行ったというのだろうか。これは、2011年3月以前も以後も変わっていない事柄だ。
さて、グローバルホークは福島第一原発事故時にも情報収集したようだから、当然、有事には、六ヶ所、東通の原子力関連施設も監視、情報収集するのだろう。日本側に情報提供しても、パニックを恐れる政府は情報を小出しにゆっくりと行う可能性が大だ。
地震・津波が起き、原子力災害が危惧される場合は、米軍三沢基地の出入りや、三沢市内やイオン下田百石ショッピングセンターあたりの米軍兵士家族たちが慌てて三沢基地内に戻って行くかどうか、注目していた方が役に立ちそうだ。
もしも、そうだとしたら、周辺住民は直ちに遠隔地に避難した方がよいというものだ。
米軍は直ちに家族を退避させるはずだから。
【原子力規制委員会のHPより】
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI：スピーディ※）は、原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムです。
このSPEEDIは、関係府省と関係道府県、オフサイトセンターおよび日本気象協会とが、原子力安全技術センターに設置された中央情報処理計算機を中心にネットワークで結ばれていて、関係道府県からの気象観測点データとモニタリングポストからの放射線データ、および日本気象協会からのGPVデータ、アメダスデータを常時収集し、緊急時に備えています。
万一、原子力発電所などで事故が発生した場合、収集したデータおよび通報された放出源情報を基に、風速場、放射性物質の大気中濃度および被ばく線量などの予測計算を行います。これらの結果は、ネットワークを介して原子力規制委員会、関係道府県およびオフサイトセンターに迅速に提供され、防災対策を講じるための重要な情報として活用されます。
※SPEEDI：System for Prediction of Environmental Emergency Dose Informationの頭文字です。
去る6月、このブログで、『東通原発１号機の安全審査申請前日の東通村震度３の報道が見当たらなかったのだ』というタイトルで、東通村が震度3だった地震に関する報道がほとんどなされなかった事実を伝えた。新聞休刊日はネット、TV報道はしないのか、と言いたかった。
6月9日午前7時51分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生したのだが、なんと翌6月10日は原子力規制委員会に対する東通原発１号機の安全審査申請の日だったのだ。あからさまな報道抑制という印象をもった。
本日8月10日午後12時43分、青森県東方沖、マグニチュード6.1最大震度５弱の地震が発生したわけだが、ＮＨＫは日本原燃の六ヶ所村使用済核燃料再処理工場、東通原発の状況については報道をスルーし、一方で過度とも思える台風関連報道が昨日から続いている。
朝日新聞は余震、土砂崩れに注意を促しているが、余震があったら、再処理工場が心配だ。
今回の青森県東方沖地震は6月、7月とは異なり規模が大きかったため、エリアメールが送信され、メディアもあからさまに報道を抑制するわけにはゆかなかっただろう。
報道はしているが、柏崎刈羽原発をしのぐ国内最大の使用済核燃料貯蔵施設である六ヶ所村再処理工場や東北電力・東京電力東通原発の異状の有無について、報道しているメディアは少ない。
本来であれば、国民の安全を守るべく、原子力関連施設の状況については必ず報道するのがメディアの使命というものだ。
青森県東方沖は東日本大震災までは地震空白域に近かったのだが、その後、地震の頻度、その規模とも漸増している。
くどいようだが、メディアは極力報道を避けている、としか思えない。
6月9日7時50分 震源：北緯40度57.4分 東経141度36.6分 地震の規模：M4.6 震源の深さ：82㎞ 最大震度３
7月25日13時18分 震源：北緯41度32.5分 東経142度 5.2分 地震の規模：M4.9 震源の深さ：66㎞ 最大震度３
8月10日12時43分（暫定値）
震源：北緯41.1度 東経142.3度 地震の規模：M6.1 震源の深さ：51km 最大震度５弱
6月9日午前7時51分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生したのだが、なんと翌6月10日は原子力規制委員会に対する東通原発１号機の安全審査申請の日だったのだ。あからさまな報道抑制という印象をもった。
本日8月10日午後12時43分、青森県東方沖、マグニチュード6.1最大震度５弱の地震が発生したわけだが、ＮＨＫは日本原燃の六ヶ所村使用済核燃料再処理工場、東通原発の状況については報道をスルーし、一方で過度とも思える台風関連報道が昨日から続いている。
朝日新聞は余震、土砂崩れに注意を促しているが、余震があったら、再処理工場が心配だ。
今回の青森県東方沖地震は6月、7月とは異なり規模が大きかったため、エリアメールが送信され、メディアもあからさまに報道を抑制するわけにはゆかなかっただろう。
報道はしているが、柏崎刈羽原発をしのぐ国内最大の使用済核燃料貯蔵施設である六ヶ所村再処理工場や東北電力・東京電力東通原発の異状の有無について、報道しているメディアは少ない。
本来であれば、国民の安全を守るべく、原子力関連施設の状況については必ず報道するのがメディアの使命というものだ。
青森県東方沖は東日本大震災までは地震空白域に近かったのだが、その後、地震の頻度、その規模とも漸増している。
くどいようだが、メディアは極力報道を避けている、としか思えない。
6月9日7時50分 震源：北緯40度57.4分 東経141度36.6分 地震の規模：M4.6 震源の深さ：82㎞ 最大震度３
7月25日13時18分 震源：北緯41度32.5分 東経142度 5.2分 地震の規模：M4.9 震源の深さ：66㎞ 最大震度３
8月10日12時43分（暫定値）
震源：北緯41.1度 東経142.3度 地震の規模：M6.1 震源の深さ：51km 最大震度５弱
福島第一原発。
1リットル当たりです。
重要な情報をサッカーワールドカップ報道で隠さないで欲しい。
オリンピック報道のあとは、それみたことかと、隣国の客船沈没を2ヶ月も延々と報道。
都合の悪いことを隠している、としか思えなくなってきた。
1リットル当たりです。
重要な情報をサッカーワールドカップ報道で隠さないで欲しい。
オリンピック報道のあとは、それみたことかと、隣国の客船沈没を2ヶ月も延々と報道。
都合の悪いことを隠している、としか思えなくなってきた。
9日は新聞休刊日だったと言い訳しそうだが、注目の原子力規制委員会への安全審査申請前日9日早朝の震度３（東通村）の地震が青森県内報道機関WEBで一切報道されていない。
こういうことがあると報道統制があるのではないか、あるいは、報道はフェアでないのではと勘繰りたくなる。
こういうことがあると報道統制があるのではないか、あるいは、報道はフェアでないのではと勘繰りたくなる。
東北電力は去る5月30日、東通原発運転再開に向け、東通原発1号機に係る増設等計画書を青森県と東通村に提出した。
本日6月9日、青森県と東通村は同計画書を受領、東北電力は原子力規制委員会に規制基準適合性審査の申請を10日に行うと発表した。
奇しくも、今朝、6月9日午前7時51分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生した。
奇妙なことに、県内震度3の地震に関する報道が見当たらない。
NHKオンライン青森局、青森県地元紙「東奥日報」のWEB東奥、デーリー東北新聞社onlineなどでこの地震の情報を確認できない。
奇妙な。
却って、目立つのだが…。
以下、気象庁の発表から、主な地域の震度を抜粋し、使用済み核燃料再処理工場や建設中の原子力関連施設が存在する、あるいは遠くない一部の地点を赤色で示してみた。
震源地は青森県東方沖（北緯40.9度、東経141.6度）で、
震源の深さは約80km、地震の規模（マグニチュード）は4.5と推定。
各地の震度は次の通り。
＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報
青森県 震度３ 階上町道仏＊ 東通村小田野沢＊
東通村砂子又沢内＊
震度２ 青森市花園 青森市中央＊ 五所川原市栄町
五所川原市敷島町＊ 平内町小湊 平内町東田沢＊
蓬田村蓬田＊ 鶴田町鶴田＊ つがる市木造＊
つがる市柏＊ 八戸市湊町 八戸市内丸＊
八戸市南郷区＊ 十和田市西二番町＊
十和田市奥瀬＊ 三沢市桜町＊ 野辺地町田狭沢＊
野辺地町野辺地＊ 七戸町七戸＊ 七戸町森ノ上＊
横浜町林ノ脇＊ 東北町上北南＊ 六ヶ所村尾駮
六ヶ所村出戸 三戸町在府小路町＊ 五戸町古舘
五戸町倉石中市＊ 青森南部町平＊
青森南部町苫米地＊ むつ市金曲 むつ市金谷＊
むつ市川内町＊ 東通村砂子又蒲谷地 佐井村長後＊
震度１ 青森市浪岡＊ 五所川原市太田 五所川原市相内＊
今別町今別＊ つがる市車力町＊ つがる市森田町＊
つがる市稲垣町＊ 外ヶ浜町蟹田＊ 中泊町中里＊
鰺ヶ沢町本町 藤崎町西豊田＊ 藤崎町水木＊
八戸市島守 十和田市西十二番町＊ 七戸町天間舘
六戸町犬落瀬＊ 横浜町寺下＊ 東北町塔ノ沢山＊
青森南部町沖田面＊ おいらせ町中下田＊
おいらせ町上明堂＊ むつ市大畑町奥薬研
むつ市大畑町中島＊ むつ市脇野沢＊ 大間町大間＊
東通村尻屋＊ 風間浦村易国間＊ 佐井村佐井＊
北海道 震度２ 函館市泊町＊
岩手県 震度２ 宮古市田老＊ 久慈市川崎町 久慈市枝成沢
久慈市長内町＊ 岩手洋野町種市 岩手洋野町大野＊
盛岡市玉山区薮川＊ 岩手町五日市＊ 軽米町軽米＊
九戸村伊保内＊
本日6月9日、青森県と東通村は同計画書を受領、東北電力は原子力規制委員会に規制基準適合性審査の申請を10日に行うと発表した。
奇しくも、今朝、6月9日午前7時51分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生した。
奇妙なことに、県内震度3の地震に関する報道が見当たらない。
NHKオンライン青森局、青森県地元紙「東奥日報」のWEB東奥、デーリー東北新聞社onlineなどでこの地震の情報を確認できない。
奇妙な。
却って、目立つのだが…。
以下、気象庁の発表から、主な地域の震度を抜粋し、使用済み核燃料再処理工場や建設中の原子力関連施設が存在する、あるいは遠くない一部の地点を赤色で示してみた。
震源地は青森県東方沖（北緯40.9度、東経141.6度）で、
震源の深さは約80km、地震の規模（マグニチュード）は4.5と推定。
各地の震度は次の通り。
＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報
青森県 震度３ 階上町道仏＊ 東通村小田野沢＊
東通村砂子又沢内＊
震度２ 青森市花園 青森市中央＊ 五所川原市栄町
五所川原市敷島町＊ 平内町小湊 平内町東田沢＊
蓬田村蓬田＊ 鶴田町鶴田＊ つがる市木造＊
つがる市柏＊ 八戸市湊町 八戸市内丸＊
八戸市南郷区＊ 十和田市西二番町＊
十和田市奥瀬＊ 三沢市桜町＊ 野辺地町田狭沢＊
野辺地町野辺地＊ 七戸町七戸＊ 七戸町森ノ上＊
横浜町林ノ脇＊ 東北町上北南＊ 六ヶ所村尾駮
六ヶ所村出戸 三戸町在府小路町＊ 五戸町古舘
五戸町倉石中市＊ 青森南部町平＊
青森南部町苫米地＊ むつ市金曲 むつ市金谷＊
むつ市川内町＊ 東通村砂子又蒲谷地 佐井村長後＊
震度１ 青森市浪岡＊ 五所川原市太田 五所川原市相内＊
今別町今別＊ つがる市車力町＊ つがる市森田町＊
つがる市稲垣町＊ 外ヶ浜町蟹田＊ 中泊町中里＊
鰺ヶ沢町本町 藤崎町西豊田＊ 藤崎町水木＊
八戸市島守 十和田市西十二番町＊ 七戸町天間舘
六戸町犬落瀬＊ 横浜町寺下＊ 東北町塔ノ沢山＊
青森南部町沖田面＊ おいらせ町中下田＊
おいらせ町上明堂＊ むつ市大畑町奥薬研
むつ市大畑町中島＊ むつ市脇野沢＊ 大間町大間＊
東通村尻屋＊ 風間浦村易国間＊ 佐井村佐井＊
北海道 震度２ 函館市泊町＊
岩手県 震度２ 宮古市田老＊ 久慈市川崎町 久慈市枝成沢
久慈市長内町＊ 岩手洋野町種市 岩手洋野町大野＊
盛岡市玉山区薮川＊ 岩手町五日市＊ 軽米町軽米＊
九戸村伊保内＊