例のパーティ券キックバック問題で「火の玉になって信頼回復に努める」などと、やはり岸田氏は軽いなぁ、と思ったのだが、火だるまになったのはJAL機と海保機だった。
そして、今回の航空機衝突事故直後から警察が業務上過失致死傷の疑いで捜査を開始、という報道にはひっくり返りそうになった。
航空機事故などという専門家の調査を要する分野に、即、刑事告訴を前提とした動きを開始するとは。
兎にも角にも国の賠償責任はなるべく逃れたいと思っているのだなと、誰でも考える。
当然、捜査開始が警察単独の判断であるはずはないと推測される。
このショッキングな事故に対する海外メディアの注目度は高く、CNNが早い段階で管制と海保機の無線のやり取りを公開した。
国交省はフライトレコーダー回収後、これから解析しますとか何とか言っておきながら、その実、ゴタゴタの間に、世界中のCNN視聴者はこれを聴いたのだから、国交省の対応が多くの疑念を招いたのは無理もない。
失なわれた海保職員の死を無駄にしないため、そして今後の航空安全の確保のために、この事故について誠実な態度で検証・公表・対応が行われることを望みたい。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます