地震・台風・岸田不出馬・広瀬議員辞職で騙されるな

広瀬めぐみ氏が国会議員、弁護士として違法行為に手を染めたのは残念であった。

議員就任早々、誰かから公設議員秘書給与の詐取を吹き込まれ、旨い話に乗った。

LINEや音声記録、密会写真が週刊誌に漏れるということは、身内から情報が駄々洩れだったということではないか。

脇が甘く、何者かが仕掛けたトラップに嵌った可能性もあるが、いずれにせよ、はなからスタッフの信頼を得ていなかったのはまちがいないし、スケープゴートにされたような気もしないでない。

昨日の岸田総理の総裁選不出馬のニュース後のこのタイミングはシナリオ通りということか。

ただ、岸田総理不出馬、広瀬議員辞職で自民党の金を巡る不祥事一切のみそぎにはならないし、もはや国民もこのようなやり方に騙されるほど無邪気ではないと考える。

次期総理総裁候補として、小石河連合などの名前が取り沙汰されているが、現在のマスコミの風潮は軽佻浮薄の印象をぬぐえない。

重要なことは誰が総裁になるか以前に、政治不信、政治家の腐敗をどのように再発防止するかである。

日本は今、国民への説明責任を果たす誠実なリーダーを必要としている。

誤解された早田発言ー歴史を振り返り平和の有難みをかみしめるという純粋な気持ち

パリオリンピック卓球メダリストの早田ひな選手が帰国会見の中で、今行きたいところをきかれ、「鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、そして自分が卓球がこうやって当たり前にできていることというのが、当たり前じゃないというのを感じてみたいなと思って、行ってみたいなと思っています」と、知覧特攻平和会館を行きたい場所として挙げたという。

これに対し、中国人メダリスト二人が早田選手の微博（ウェイボー）のフォローを外したことも報道されたらしい。

中国人メダリストの国内での立場も理解できないわけではない。

早田選手は、平和の有難みを実感したい、生きていることに感謝という純粋な気持ちだったと推測するが、「特攻資料館に行きたい」という部分が切り取られ、『特攻賛美』と受けとめられたのかもしれない。

日本人は歴史を振り返らないと、他国や一部の日本国民からしばしば非難されるが、歴史を振り返って平和を祈る気持ちを新たにしたいという日本の若者に対してさえ非難の目を向けるのだろうか。

何かと不自由だ。

先日の長崎市の平和記念式典のイスラエル大使不招待に続く日本を除くG7各国大使の出席拒否に至る経緯に共通するものを感じる。

発言の趣旨、行動の目的が国内外でどのように受け止められるかの判断は非常に難しいが、重要なことだ。

長崎は平和を国際社会に対しアピールする場を、残念ながら自ら手放してしまったように見える。

大多数の日本人にとって、78年前に戦争は終わったものであるが、日本は国際社会においては、かつてナチスドイツの同盟国であった国、東アジアにおける侵略者という烙印をいまだに背負っているということなのだろう。

そして、反ユダヤ主義の国、東アジアの侵略者ということで欧米からもアジアからも孤立している状況が続いているのだから、日本人は発言の趣旨が誤解されかねないということを心にとどめておくべきだろう。

三陸沖も地震増えています

昨日の宮崎沖に続いて、本日は神奈川県で震度5弱。

正直、東北地方で震度5強の地震があっても、こんな騒ぎにはなりません。

何しろ、人口密度が低いものですから。

東北地方では何気に、ここ数日岩手県沖の太平洋を震源とする地震が増えており、数か月前からは岩手県北部を震源とする地震が頻発しています。

加えて、1週間くらい前に、岩手山の火山性微動が観測されていることが、発表されています。

地震国日本ですから、いちいち各地の地震を関連づける意味はないのかもしれませんが、気にはなります。

最近の国立研究開発法人防災科学研究所のHi-net自動処理震源マップでは、ここ1週間の震源はこんな感じです。

和歌山も増えているようです。

雲散霧消したG7を広島で開催した意味ー原爆は広島市・長崎市の個別案件なのか

岸田総理は地震対応のため、中央アジア訪問を中止した。

長崎市原爆平和記念式典のイスラエル大使不招待問題について林官房長官は「式典は長崎市の主催であり、コメントする立場にない」と政府の立場を説明した。

そんな詭弁がまかり通るのだろうか。

長崎市の平和記念式典のイスラエル大使不招待を受け、G7各国の大使が出席を見合わせた件で、岸田政権外務省は大使らの出席に向け、水面下で交渉を行ったが不調に終わったと。

政府は善処しました、と言い訳しているように聞こえる。

それとも、国と地方自治体の間で申し合わせた上の対応なのかと、勘繰りたくなる。

いくら記念式典の主催者が長崎市であろうとも、世界の歴史の中で、原子力爆弾を投下され多くの人命が失われた経験はわが国のみということに鑑みれば、岸田総理や林官房長官が矢面に立って、各国に向けて政府の立場を明白にして、多くの国の代表者たちの出席を求めるべきであろう。

当然、広島市も長崎市も。

広島市平和祈念式典におけるNHKの態度も偏向報道のそしりを免れない。

イスラエルとパレスチナ紛争が激化した昨年、日本政府・外務省がどちらにも与しない態度と共通している。

一貫して同様の態度をつらぬくことができればよいが、果たして同盟国の支援なく、わが国の外交努力のみで東アジアでの有事を防ぐことができるだろうか。

核兵器廃絶、憲法改正反対の活動家たちとの間に波風を立てまいとするあまり、同盟国との間に大きな亀裂が生じてしまった。

イスラエル大使を招待しなかったことで、中ロとの関係が改善するわけでもない上、同盟国との関係も悪化させてしまったとしか思えない。

岸田政権はこれは式典の問題なので、国は関係ないと表明した。

筆者の耳には、広島・長崎原爆は国家とは無関係、広島市と長崎市の個別案件と聞こえる。

昨年G7を広島市で開催した意味が吹き飛んでしまった。

再掲2017年3月10日記事ー在日米軍三沢基地付近が攻撃を受けた場合の住民対策について

2017年当時と違って、世界の政治経済は不安定さを増している。

また、ITやドローン技術、ミサイル技術などが格段に進歩した現在だが、撹乱の手段としてまずはサイバーテロが効率的な攻撃方法だろう。

従って、筆者が2017年に書いた記事内容は時代遅れではあるが、最悪を想定しておく必要はあると考え、再掲する次第である。

長崎市の平和祈念式典のイスラエル不招待、パレスチナ招待に対するG7各国の反応を決して過小評価すべきではない。

長崎市の判断を英雄視する向きもあるがいかがなものか、もう一度考え直してほしいと思う。

わが国が同盟国や友好国の支援なく、有事に自国防衛力のみで国民の保護が困難である現実から目を背けることはできない。

『真剣白刃取り』が有効なのは講談の中、演武の中だけの話である。

2017年3月10日
【『思い込みが激しいと言われたりしたが、以前から青森県の米空軍＆航空自衛隊三沢基地が北朝鮮の攻撃目標の一つであると考えてきた。

さまざまな対策が必要であろうが、まずは①原子力災害対策（安定ヨウ素剤事前配布と資器材の備蓄）と②住民避難（避難路と移動・輸送手段）に絞って考えたい。

このブログで何度も書いてきたことだが、近隣に原子力関連施設、国家石油備蓄基地、変電所など重要な施設が多く、単なるミサイル攻撃だけではなく、電磁パルス攻撃やテロや占拠などを想定した場合、被害の甚大さは、想像を超えるものになりそうだ。

送電が止まれば、六ヶ所再処理工場の使用済み核燃料の冷却がとまるので、福島第一原発ほど緊急でないしにろ、停電が解決しない場合は、万が一に備えて住民は避難しなければならない。その際、安定ヨウ素剤は個人持ちになっていた方が、避難しつつも被ばく対策をとれる。

しかし、青森県で住民に安定ヨウ素剤を事前配布しているのは東通原発から５㎞以内に居住する東通村の住民3000人弱だったと思う。安定ヨウ素剤は東通村、むつ市、六ヶ所村に分散配置しているが、避難のどさくさの中で、その管理と配布は難しい。

福島第一原発事故の際、地元自治体職員は自らが被災者であるため、ノートパソコン一つ持ち出せず、着の身着のまま避難、その後の住民対策が満足に出来なかったという悔しい思いをしている。

安定ヨウ素剤は住民への事前配布が基本であることはすでに経験済みである。
しかし、安定ヨウ素剤の副作用に対する過度の警戒心が適切な対策を遅らせている。
安定ヨウ素剤自体は成人量で10円20円そこそこの安価なものである。全国で計画的に配給すれば品切れにならない。

筆者の推測でしかないが、ヨウ素以外の放射性核種（プルトニウム、セシウムなど）に対する薬品の備蓄は放射線医学総合研究所、通称放医研くらいなもので、十分でないのではないか。
また、原子力施設のない地域では国県などから補助金・対策費がないので、線量計をはじめとした資器材の準備や原子力災害対策における人材育成はほとんど期待できない段階ではないか。
原子力災害発生時に、住民避難先で対策がなされない可能性が大きい。福島第一原発事故以後の対策については全国の自治体や電事連からの派遣でまかなっただろうが、広域テロや戦争状態では期待できないだろう。

また、原子力災害発生時の住民避難経路は適切に設定されているだろうか。避難についても広域避難を念頭に置くべきと考える。

例として、青森県の北海道側の下北地域（建設中大間原発と停止中東通原発）と太平洋側の上北地域（六ヶ所再処理工場）で原子力災害が発災した場合、住民避難は日本海側の津軽地方を想定している。これは現実的だろうか。
恐らく、交通網や地域性などを考えると、逃げ場の少ない日本海側に避難するよりは、海路北海道に向かう住民が一部、大半は太平洋側の南方、岩手県以南に避難するだろう。

避難経路と移動手段、輸送手段についてシュミレーションは十分に行われているだろうか。関係機関は多岐にわたる。地元自治体、受け入れ先自治体、内閣府、防衛省（自衛隊、自衛・災害対策の両立は困難か）国交省（気象庁含）、総務省（消防庁含）、厚労省、環境省、（経産省）報道・通信、都道府県警察、消防、ＪＲ東日本、第3セクター交通機関、バス等民間運送業者、通信業、宿泊業、指定避難所、医療・介護・福祉・保育関係、食料調達、等々枚挙に暇なし）

一つ前の政務官辞任で少し触れたが、ＩＣＳ（Incident Command System 危機管理システム)の構築、指揮命令系統の明確化と実行性の検証が必要だ。いつ、どこで、誰が、何を、どのように、法的根拠は？、そして緊急時における超法規的行為に対する免責事項等々。

例として挙げた、青森県の原子力施設が攻撃対象になり、住民避難となった場合、南に隣接する岩手県は原子力関連施設はないので、安定ヨウ素剤や資器材の備蓄、研修や訓練を受けた人材に不足があるだろう。

平時の準備の有無次第だが、短期間での準備は困難だ。

せめて、①原子力災害対策（安定ヨウ素剤事前配布と資器材の備蓄）と②住民避難（避難路と移動・輸送手段）だけでも急ぎ着手してほしい。』】

国交省東北地方整備局令和5年11月会議資料より引用ー東北地方高規格道（青森・秋田・岩手三県）

長崎市、欧米諸国が日本で共同訓練を行っている最中にG7を怒らせる

7月から8月にかけ、北海道千歳基地、青森三沢基地、茨城百里基地で日米、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン軍が、東アジア有事を想定した共同訓練を行っている。

わざわざ日本に軍用機を送り共同訓練をしている最中に、平和祈念式典から同盟国イスラエルの駐日大使出席を拒否した？となれば、有事の際に日本を支援する大義はなくなる。

欧米諸国はホロコーストの歴史のゆえに、イスラエル排除などありえない。

平和の有難みを一番わかっているはずと思っていた長崎市長が、そこに気が廻らないのは残念。

日本にとってはイランはじめ中東の産油国もまた大切な存在、両陣営を招待しておけばよかったのだ。

政府にできない平和外交を展開できる存在が広島、長崎ではあるが、国民生活を危うくする権限が長崎市長のどこにあるのだ。

有事の際の日本孤立化に拍車をかける長崎市のイスラエル不招待

長崎市が、今月9日に行われる平和祈念式典にイスラエル大使を招かなかったため、駐英大使が不参加を表明したことに続き、Ｇ７が強く反発し、抗議の書簡を長崎市長あてに送った。

長崎市長がパレスチナに対するイスラエルの攻撃に反対を表明した措置だろうが、平和式典なのだから、むしろ全ての国に参加を求める方が理にかなっている。

7月から、北海道千歳基地、青森三沢基地、茨城百里基地で日米、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン軍が、東アジア有事を想定した共同訓練を行っている。

各国のロシアーウクライナ戦争、中東戦争などへの支援疲れが見えているが、東アジア有事の際の欧米諸国のわが国防衛に対する支援は絶対に必要だ。

長崎市が現実に背を向け、狭い視野に立って行った今回の措置は、有事の際の日本への支援から遠ざかる口実をG7に与えてしまったように見える。

むしろ、ロシアも含め多くの国を招待すべきだったのだ。

国民はキレかかっているー株価大暴落と石丸165万票の共通点

米国経済悪化の影響大と言うけれど、東京株式市場における株価大暴落の引き金となったのは、やはり日銀による利上げと日本政治の混迷ではないのだろうか。

政界の堕落に加え『なんでも閣議決定』の国民・議会不在の現政権の姿勢に国民の不安が暴発した結果だと考える。

利上げ以降の円安、株価低下進行に伴って、米FRBの利下げ観測、米雇用統計の悪化など不安要因が積み重なり、堰を切ったように投げ売りが始まり、そして翌日の今日6日には株価は大きく反発している。

その様子は先般の東京都知事選挙における石丸伸二氏への大量得票と、その後の同氏のメディアへの悪態に対する世間の過剰な反発によく似ている。

つまり、株価のみならず、日本社会全体の不満が乱高下という形をとって噴出している。

国民のボラティリティー（Volatility）が破裂寸前に増大しているに他ならない。

市民はキレかかっている。

岸田政権には国民に冷静になるよう呼び掛ける以前にやることがあるはずだ。

国民を不安にさせる施策の乱発や政治の腐敗を自ら匡すのが先だろう。

新NISAを推進後、利上げに向けて中立なはずの日銀にプレッシャーをかけたり、不正のフェイドアウトを狙う岸田政権・自民党に向ける目は厳しい。

茂木幹事長、BBCで強がりを言った河野太郎デジタル相、萩生田光一元政調会長、そしてステルス化した岸田総理とその懐刀の元財務官僚木原誠二議員ら自民政権中枢に向ける目は厳しい。

東京都知事選における石丸伸二氏165万票大量得票は石丸氏個人の成功というより、既存政治の敗退と捉えたい。

石丸氏大躍進と株式市場におけるパニックは、政治不信に陥っている都民、国民が示したボラティリティアラートだ。

公設秘書552人、公表されず 国会に未届け 毎日新聞2024/1/29

国家公務員特別職として国から給料を支給される国会議員公設秘書の届け出は国会のルールで規定されているだけか。

国会議員公設秘書に係る法律はほぼ『国会議員の秘書の給与等に関する法律』のみ。

『国会法』における秘書の規定はたったの二項。

【国会法　第百三十二条
各議員に、その職務の遂行を補佐する秘書二人を付する。
②前項に定めるもののほか、主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる。】

秘書の身分等に関わる定め、報告義務についての定めはきわめて緩く、だれが監督・指導するのか、罰則もない。

毎日新聞による調査結果を見れば、与野党問わず、国会議員のコンプライアンス意識が低いことが一目瞭然である。

こんな政治の体たらくに、巨大災害でも起きれば暴動が起きかねないような末期的状況ではないか。

話を戻すが、『国会議員の秘書の給与等に関する法律』に拠れば、衆参両院議長の許可があれば、反社組織の一員であっても国会議員公設秘書に就任可能だろう。

衆参両院議長の許可とは、すなわち議員ないし党の申し出通りということではないか。

杜撰な実態には呆れ果てるばかりである。

以下に毎日新聞の記事全部（2024/1/29　東京朝刊）と図、『国会議員の秘書の給与等に関わる法律』の一部を引用提示する。

【毎日新聞 2024/1/29　東京朝刊】 

  

『国会議員に採用された公設秘書のうち552人の雇用情報が国会のルールに違反し、公表されていなかったことが毎日新聞の調査で明らかになった。議員側は公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられているが、提出を怠っていた。これらの秘書を雇用していた議員は衆参両院で273人に上り、岸田内閣の閣僚や野党代表も含まれている。

ルールないがしろ

　公費で給与が賄われる公設秘書を巡っては2000年前後、国会議員が勤務実態のない秘書の給与を詐取する事件が相次いで発覚。与野党は04年、秘書情報の透明性を高めて不正を断ち切ろうと、文書提出の義務化を国会で申し合わせたにもかかわらず、このルールがないがしろにされている実態が浮かんだ。

                                   

　公設秘書は雇用主の国会議員が所属する会派を通じ、「現況届」と呼ばれる文書を国会に提出して雇用情報を明らかにする必要がある。議員も監督責任を負うが、与野党の申し合わせに未提出への罰則はない。

　毎日新聞は昨年9月、公設秘書の勤務実態を検証しようと、衆参両院の事務局で現況届の提出状況（20日時点）を確認。国会議員は1人あたり3人の公設秘書を雇えるため、採用枠で1人でも空きがあった国会議員355人を対象にアンケートと取材を重ねた。うち11人は無回答だった。

                                         

　調査の結果、552人の公設秘書について現況届が提出されておらず、雇用情報が公表されていなかったことが判明。うち22人は「会派に出した」とし、会派が手続きを怠った可能性がある。公設秘書は衆参両院で約2000人いるとされており、4人に1人の存在そのものが公になっていなかったことになる。

　勤務実態が分からない公設秘書を雇っていた国会議員数は衆院212人、参院61人の計273人で、全議員710人（欠員3）の約4割にあたる。給与支給の根拠で非公開扱いの「採用届」は該当する全ての秘書分について国会に出されたとみられる。

                                         

　政党別では、自民党が160人と最多で、盛山正仁・文部科学相ら閣僚6人も名を連ねる。立憲民主党が69人と続き、泉健太代表の公設秘書は3人全員が現況届を出していなかった。

　各議員事務所に未提出の理由を尋ねたところ、「失念」や「事務処理上のミス」が目立ち、国会のルールそのものを理解していなかったとする回答も少なくなかった。毎日新聞の指摘を受け、それぞれの事務所は届け出を順次進めている。

                                         

　自民は取材に文書で回答し、「議員事務所に対する制度の説明と提出の督促が十分でなかった。頻繁に周知徹底していきたい」と説明した。立憲は「制度の徹底が十分でなかった。大変申し訳なく思う」と陳謝した。

　公設秘書に関しては、与野党の衆院議員が地方議員に兼職させていた問題が毎日新聞の報道で発覚した。あらゆる兼職を原則禁止としながら、国会議員の許可があれば例外的に認めている秘書給与法のあり方も問われている。【二村祐士朗、砂押健太、藤河匠】

                              

『国会議員の秘書の給与等に関する法律』（議員秘書の採用制限）
第二十条の二
国会議員は、年齢六十五歳以上の者を議員秘書に採用することができない。
２国会議員は、その配偶者を議員秘書に採用することができない。
（資格試験等）
第二十一条
国会法第百三十二条第二項に規定する議員秘書は、試験等により当該議員秘書に必要な知識及び能力を有すると判定された者のうちから採用するものとする。
２前項の試験に関する事項その他同項の議員秘書の採用に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。
（兼職禁止）
第二十一条の二
議員秘書は、他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。
２前項の規定にかかわらず、国会議員が議員秘書の職務の遂行に支障がないと認めて許可したときは、議員秘書は、他の職務に従事し、又は事業を営むことができる。
３議員秘書は、前項の許可を受けた場合には、両議院の議長が協議して定めるところにより、その旨並びに当該兼職に係る企業、団体等の名称、報酬の有無及び報酬の額等を記載した文書を、当該国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない。

この場合においては、両議院の議長が協議して定める事項を記載した文書を添付しなければならない。
４前項前段の文書は、両議院の議長が協議して定めるところにより、公開する。
（寄附の勧誘又は要求の禁止）
第二十一条の三
何人も、議員秘書に対して、当該国会議員がその役職員又は構成員である政党その他の政治団体又はその支部（当該国会議員に係る後援団体（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の五第一項の後援団体をいう。）を含む。）に対する寄附を勧誘し、又は要求してはならない。
（細則）
第二十二条
この法律に定めるもののほか、議員秘書の給与の支給に関する規程は、両議院の議長が協議して定める。

だれが広瀬めぐみ氏を参議院議員候補者に推したのか

議員就任1年目から公設秘書給与詐取を現金で行っていた？

詐取の仕方が手慣れ過ぎているのではないか？

本人の才覚（？）なのか、それとも誰かの手ほどきか。

広瀬氏の国会議員新人教育を行っていたのは自民党だろう。

本人の離党で済ませて、責任を逃れるつもりなのだろうか。

以前に投稿したとおり、なぜこれまで目立った活動をしてこなかった広瀬氏が突然、参議院議員選挙候補者に押されたのかが不思議でならない。

仲の良い米国人弁護士が小室氏をNY州弁護士まで育てたチームの一員だという噂も少々気になる。

広瀬氏について「小沢王国」を倒した功労者などという報道はマスコミの単なる大衆受け狙いだ。

「小沢王国」とは今や中央マスコミだけが使うステレオタイプで時代遅れなキャッチフレーズだ。

広瀬氏が参院選に立った経緯は地元推しだけではない気がする。

彼女は何かの論功功賞で議員候補に推されたのだろうか。

岸田ステルス化の下、宮澤、堀井、広瀬議員らは「噛ませ犬」なのか

堀井学衆議院議員の香典による公職選挙法違反の疑い、広瀬めぐみ参議院議員の公設秘書給与詐取疑い事件と不祥事が相次ぎ、マスコミがスキャンダルを報じる様子は、さながら時代劇の中の瓦版売りである。

変死事件捜査介入疑惑が週刊文春に報じられた政治家は岸田氏の快刀であり、有力な一族の一員と聞く。

しかし、その話はいつのまにかフェイドアウトした。

女性問題で辞職した宮澤博行元衆議院議員や堀井議員、広瀬議員に共通して言えることは、自力で高学歴、司法試験、メダルを勝ち取り、議員になった点である。

政財界に大きな後ろ盾を持たない一般的な家庭に生まれたことも共通している。

好事魔多し、これまでの努力が水泡に帰してしまったのは残念なことだ。

理想を高く掲げて国会議員になったとしても、発言力を持つに到るまでには、有能な人物でも長い年月を要するのだろう。

政治家の数百万円単位の不正や交遊スキャンダルの陰で、在日米軍の総合指令部への再編、追加利上げなど大事なことが進んでゆく。

岸田氏は自民党総裁、総理大臣として矢面に立つべき立場であるはずだが、もはや身動きがとれないのだろうか。

どのような改善策を講じるのか、納得のゆく説明や行動がないまま、ステルス化し、自民党総裁選を迎えることになるのだろうか。

世界政治はchaosと化して、予測不能なようだ。

これ以上、戦争や大きなテロ、不穏な事件が起きないことを祈る。

そして大きな自然災害も。

参議院議員広瀬めぐみ氏の不思議

スマホの通知音が鳴った。

秘書給与詐取の疑いで、参議院議員広瀬めぐみ氏の事務所、自宅に東京地検特捜部の強制捜査が入ったというニュース速報であった。

そういえば、いつか、どこかの週刊誌がそのことを書いたことを思い出した。

広瀬議員は、例の自民党女性局のパリ研修旅行の「エッフェル事件」では四人の国会議員のうち、三人の女性参院議員の一人であった。

貸し切りバスの前列で婉然と微笑む姿と、自らがインスタにアップしたフレンチの写真が「観光旅行か」と話題になった。

バスの中の写真が週刊誌に使われたということは、この研修一行の誰かが、タレこんだに違いない。

そして、極めつけが「赤ベンツ、歌舞伎町ラブホテル、外国人サックス奏者との不倫」騒動である。

取材して下さいと言わんばかりのcatchyな話題であった。

しかも、彼女の開き直りは、むしろ天晴だった。

そうして、第三弾が、今回の東京地検特捜部の強制捜査である。

第一公設秘書の妻を第二秘書として届け出、勤務実態がないにもかかわらず給与を支払った形にして詐取したというものである。

振り返ってみて不思議に思うのは、参議院選挙に立候補するまでの広瀬氏の政治との関わりの少なさである。

子育て中に弁護士の夫の姿に触発されて、司法試験を目指し、見事、弁護士資格を得る。

これは本当に称賛に値する。

それからは離婚や相続問題などに関わり、簡易裁判所などの調停委員などを務めてきた。

女性の権利、子育て問題に定見をもった人であるのは間違いない。

国連で「日本の女性の地位と状況について」と題してスピーチ。平成３０年７月以来、法務省・人権講義「女性と人権」を担当、とある。

上智大英語学科卒なので、英語は堪能である。

ただ、弁護士広瀬氏のブログを見ると、その記事の少なさから、他の候補者たちに比べ、あまり表立った活動はしてこなかった印象を受ける。

議員になってからの広瀬氏のブログ上のプロフィルも同様だ。

広瀬氏は選挙・議員活動について文字通り一年生で、事務所の主とはいえ、そのイロハについて誰かに指導を仰がざるをえない立場であったなずだ。

「赤ベンツ不倫」事件も、エッフェル塔事件の後にしては、政治家としては脇が甘すぎる。

そもそも、どのような経緯で広瀬氏が参議院議員選挙に立候補するに至ったのだろう。

地元盛岡では名前の知られた老舗旅館（ホテル）の娘であったことは間違いないだろうが、高校卒業以来、生活の拠点は東京であった。

故郷が出馬選挙区はザラにあるので、これは不思議ではない。

ただ、他の候補者にくらべ、候補となる以前の政治活動は、政治と無縁と言ってよいほど見当たらない。

岩手県選出で良く知られた自民党の重鎮と言えば、鈴木俊一財務相がおり、氏の義兄は麻生太郎元総理である。

広瀬氏を巡るスキャンダルは混迷を極める自民党にボディブローのようにきいてくるだろう。

広瀬氏の政治経験のなさ、管理者としての甘さを承知の上で、彼女を候補者に祭り上げてしまった力とは何なのだろうか。

国会議員にさえなっていなかったら、彼女は今頃、ワインの美味しい夜を過ごしていたはずだ。

広瀬氏の人生の歯車を狂わせたのは、一体何だったのだろう。

うまく国会議員の地位に納まったように見えた彼女の計画が破綻したのか、それとも最初からこのような役柄を期待されて誰かに登用されたのか、まるでミステリードラマだ。

ほぼトラ時代、米国に奇貨居くべしー小室夫妻、いまこそ存在意義を発揮しては

米国大統領選、Kamala・HarrisとTrumpの対決で決まりなのか。

だとしたら、Trumpが勝つような気がする。

いい勝負、と言っているのはCNNなどDemocrats寄りの報道ではないのか。今の時点での話だ。

どちらが大統領に選ばれても、米国は世界の警察のポジションからやがて撤退するのは目に見えている。

移民政策はじめ国内のゴタゴタの方が優先されるに違いない。

Trump大統領再登場となれば、alliance? それがどうした、と日本は相手にされなくなる。

これまでの日本からのウクライナやイスラエルへの拠出も見返りがないのは目に見えている。

台湾有事？在日米軍基地維持にもっと拠出を増やせ、東アジアの中で解決しろ、となるだろう。

こうなったら、『光る君へ』でおなじみの藤原摂関政治を世界規模で展開するしか手はないのでは。

世界の王室やロスチャイルド、ロックフェラー、欧米のセレブ一族、新しいところではゲイツやイーロン・マスクやらオバマ、トランプ一族と親戚づきあいし、共通の子孫繁栄を目指すのだ。

意図したわけではないだろうが、政治家ファミリーでは結果的に一部実現しているという噂も耳にする。

物事を円滑に進めるためには、慶弔の集まり、パーティなど普段の付き合いが大切なのだ。

ただ、風雲急を告げる今日、そんな冗長な作戦では間に合わなそうだ。

しかし、今すぐできる方策が一つある。

せっかく、皇室、政府は小室圭・眞子夫妻を米国に送り出したのだから、日本政府はコソコソ彼らを援助するのではなく、ロビー活動を大々的に活発化してはどうか。

小室眞子氏は皇籍離脱とは名ばかり、正直言って、一生一市民と同じ暮らしをするわけにはゆかない。

こういっては悪いが、誘拐事件が起きないとも限らないのだから、どこで暮らそうとも警備は必要だ。

今もプリンセスなのだから、皆が注目しているのである。

この際、堂々と高価なKIMONOを着用し、あちこちのイベントに出席し、日本の存在価値を高めるために一役も二役も果たされてはどうだろうか。

国難ともいえる今日、外務省がしっかりバックアップし、眞子氏の衣装やら荷物をそっくり送って、小室圭氏が得意とするパーティ外交を夫妻で展開するのはどうだろう。

日本を代表するアーティストやスターを参加させ、政財界、ロビーストたちと協力して、米国における日本の立場を高めるべきだ。

草間彌生アート、北野武、大谷翔平、相撲力士、色々ある。

ネット上の誹謗中傷をノーブレスオブリージュ、Power of Ex. Her Imperial Highness Princessで蹴散らすくらいの小室夫妻の活躍を見てみたい気がする。

シロアリにやられる日本ー勝手に決めるなウクライナ支援5000億円ロシア凍結資産運用

最初から日本のウクライナ支援には首を傾げるものがあった。

ゼレンスキー大統領の遠隔スピーチに対する国会議員のスタンディング・オベーションも、鳥肌が立つくらい気色悪かった。

ウクライナが超のつく収賄腐敗国家であることは何かで読んでいたし、人道支援は別として、この国に東アジアのひとつの国として積極的に支援する義理はないように思う。

ジャイアンUSに金を出せと言われて、スネ夫ジャパンが拠出してきただけの話だ。

金を出すなら、きちんと国内での議論を経てほしいし、使途をきちんと決めるべきだ。

そのことを大きな声で述べると叩かれるから不自由きわまりない。

敗戦国日本が米国に言いなりにならざるを得ない事情は分かるとしても、一体、日本には自我というものはあるのだろうか。

わが国首脳は、足元の問題さえ解決しようとしないのに、G7あたりでカッコつけて、自分の金のように勝手に拠出を決めないでほしい。

永田町界隈でナァナァになっている狭い政治の世界にはうんざりだ。

もはや国会議員も地方議員も半分も要らない。

シロアリならぬ金喰い虫に土台が喰われて、サイバーテロやら乗っ取りやらで国がガタガタになってしまうのではないかと心配だ。

テイラー・スウィフトだってトランプには勝てない

背筋が凍るような暗殺未遂事件だった。

右耳をかすめた銃弾は1インチ違えば、トランプ前大統領の脳を貫通していたかもしれない。

自作自演説など、とんでもない話だ。

犯人は何やらオタクっぽい感じがする。

とばっちりを受け、死傷した集会参加者は本当に気の毒だ。

それにしても、トランプと言う人はなんという強運の持ち主なのだろう。

プロンプターを見ようとして体の向きを変えていなかったら、どうなっていたのだろう。

もはや、大統領選挙の勝算は民主党にはない。

嫌がるミシェル・オバマを出してきたとて、この状況では勝ち目はない。

テイラー・スウィフトだって勝ち目はない。