安倍新政権が発足し、小泉内閣の足跡として格差が拡大していることが一部で問題視されているみたいだけど、これを小泉さんの責任にしては本質的な問題を見過ごす結果になるのではと懸念しています。
これは、一企業として会社を社会に照らし合わしてみても感じるところです。
政策として、税制や社会保険の負担率が、低所得者にとっては負担増となり、格差拡大に繋がっていることが事実なら事実でしょう。しかし、いくら負担先を調整したからといって格差拡大は根本的に直らないと思います。
その理由は、今自分の会社での社員間の格差拡大がどうなのか？あるいは社員間の格差拡大はなぜ起こるのか？を考えてみれば、今世の中で起こっていることもわかるからです。
社内での格差拡大は、優秀な社員とそうでない社員に区別すると、おおよそ２：８の法則で、上位2割に相当する社員が優秀で勝ち組、あとは簡単に言えば負け組みとなります。すなわち収入面において負け組みの人は大きな収入増加が見込めないということです。当然上位2割の勝ち組の人は、いくらか収入増加が見込まれます。これが1年、2年。3年と続いていけば、数年でその格差は歴然としたものになります。これが格差が起こる実態だと思います。
会社で優秀な社員・価値ある社員とは一体どんな人でしょうか？
20年30年前なら、会社を休まず、遅刻もなく、真面目にコツコツと仕事をし、上司の指示・命令には忠実（ある意味会社に忠誠心をもって）であれば、それなりに評価されていたんじゃないでしょうか？そういう社員が大勢を占めていても、それで良かった。また社会の要求・すなわち消費者の要求もそのようにコツコツ真面目に提供された商品やサービスで足りていたわけだと思います。
しかし、最近はどうでしょうか？
上司の指示命令で仕事をする人の評価は？たぶん出来ないヤツでしょうね。
いくら真面目に仕事をしても優秀であるとは全く評価されないわけですよ。
もし、接客業に携わるのであれば、顧客満足や顧客感動（リッツカールトンホテルや東京ディズニーランドみたい）をお客様に与えなければいけない。そういうことが実践できる人が優秀である。またお客様もそういうことを期待している。
そんなことことを実現できる人が、とてもとても世の中の半数以上いるとは到底思えません。当然自分の会社の中を見回しても、それは難しいだろうと思います。
もちろん理想を求めて努力を未来に向かってし続けていくのは企業活動ですが、結果はおおよそ２：８のようになってしまっているのが現状です。
今の日本という市場の要求があまりにも高いのに、それに応えられるだけの人間がいない仕組みに世の中が動いていることに問題があるように思います。
日本の高度成長時代、例えば道路が整備され、高速道路敷設され・・・
こういう仕事は、実は勉強が苦手で、肉体的に自信がある人が現場で作業をし、物を作るということで世の中に役に立つことが出来た。そしてある程度の収入も得ることができた。しかし、公共事業がドンドン減ってきた今、そういう人たちの行き場はなくなり、その行き先としてサービス業だったり、IT情報サービスだったりにシフトできるか？というと非常にむずかしいと思う。
誰にも得手不得手があり、社会構造として業種的にうまく適合していたものが、近年では、社会の要求と供給が構造的にバランスが崩れてしまっているように思う。
未来学者のアルビントフラーは、高度に発達した先進国においては、第二次産業の従事者が減少し、第3次産業へ雇用はシフトし、次に情報・通信産業に雇用がシフトすると予測している。すなわち1次産業や2次産業に適した人間が世の中には多く存在しているにも関わらず、それらが極端に縮小し、第3次・第4次産業の社会的要求に応えられない労働者が多くなっていると思う。1次産業から2次産業への移行は比較的労働力としてはシフトしやすいと思うが、3次4次へのシフトはかなり難しいと思う。とは言え女性の社会進出はしやすい産業ではあると思うが。
このあたりの社会構造と労働力ソースの不適合を是正しないと格差は拡大する一方であると思うが、国はどう考えていくのでしょうね？
公共工事事業などに無駄な多額の税金が投入されることは問題であるけれど、ある意味、社会の歪を埋める役割も果たしていたのではないかと最近は思うことがある。言葉は不適切かもしれないが、社会保障費のような役割としての公共工事事業として考えれば、必要なものもあったかもしれない。
小泉さんはそのあたりが見えず、労働力が社会構造の変化に対応できないような5年と言う短期間で改革をやりすぎたのでは？反省すべきところがあるように思う。
これは、一企業として会社を社会に照らし合わしてみても感じるところです。
政策として、税制や社会保険の負担率が、低所得者にとっては負担増となり、格差拡大に繋がっていることが事実なら事実でしょう。しかし、いくら負担先を調整したからといって格差拡大は根本的に直らないと思います。
その理由は、今自分の会社での社員間の格差拡大がどうなのか？あるいは社員間の格差拡大はなぜ起こるのか？を考えてみれば、今世の中で起こっていることもわかるからです。
社内での格差拡大は、優秀な社員とそうでない社員に区別すると、おおよそ２：８の法則で、上位2割に相当する社員が優秀で勝ち組、あとは簡単に言えば負け組みとなります。すなわち収入面において負け組みの人は大きな収入増加が見込めないということです。当然上位2割の勝ち組の人は、いくらか収入増加が見込まれます。これが1年、2年。3年と続いていけば、数年でその格差は歴然としたものになります。これが格差が起こる実態だと思います。
会社で優秀な社員・価値ある社員とは一体どんな人でしょうか？
20年30年前なら、会社を休まず、遅刻もなく、真面目にコツコツと仕事をし、上司の指示・命令には忠実（ある意味会社に忠誠心をもって）であれば、それなりに評価されていたんじゃないでしょうか？そういう社員が大勢を占めていても、それで良かった。また社会の要求・すなわち消費者の要求もそのようにコツコツ真面目に提供された商品やサービスで足りていたわけだと思います。
しかし、最近はどうでしょうか？
上司の指示命令で仕事をする人の評価は？たぶん出来ないヤツでしょうね。
いくら真面目に仕事をしても優秀であるとは全く評価されないわけですよ。
もし、接客業に携わるのであれば、顧客満足や顧客感動（リッツカールトンホテルや東京ディズニーランドみたい）をお客様に与えなければいけない。そういうことが実践できる人が優秀である。またお客様もそういうことを期待している。
そんなことことを実現できる人が、とてもとても世の中の半数以上いるとは到底思えません。当然自分の会社の中を見回しても、それは難しいだろうと思います。
もちろん理想を求めて努力を未来に向かってし続けていくのは企業活動ですが、結果はおおよそ２：８のようになってしまっているのが現状です。
今の日本という市場の要求があまりにも高いのに、それに応えられるだけの人間がいない仕組みに世の中が動いていることに問題があるように思います。
日本の高度成長時代、例えば道路が整備され、高速道路敷設され・・・
こういう仕事は、実は勉強が苦手で、肉体的に自信がある人が現場で作業をし、物を作るということで世の中に役に立つことが出来た。そしてある程度の収入も得ることができた。しかし、公共事業がドンドン減ってきた今、そういう人たちの行き場はなくなり、その行き先としてサービス業だったり、IT情報サービスだったりにシフトできるか？というと非常にむずかしいと思う。
誰にも得手不得手があり、社会構造として業種的にうまく適合していたものが、近年では、社会の要求と供給が構造的にバランスが崩れてしまっているように思う。
未来学者のアルビントフラーは、高度に発達した先進国においては、第二次産業の従事者が減少し、第3次産業へ雇用はシフトし、次に情報・通信産業に雇用がシフトすると予測している。すなわち1次産業や2次産業に適した人間が世の中には多く存在しているにも関わらず、それらが極端に縮小し、第3次・第4次産業の社会的要求に応えられない労働者が多くなっていると思う。1次産業から2次産業への移行は比較的労働力としてはシフトしやすいと思うが、3次4次へのシフトはかなり難しいと思う。とは言え女性の社会進出はしやすい産業ではあると思うが。
このあたりの社会構造と労働力ソースの不適合を是正しないと格差は拡大する一方であると思うが、国はどう考えていくのでしょうね？
公共工事事業などに無駄な多額の税金が投入されることは問題であるけれど、ある意味、社会の歪を埋める役割も果たしていたのではないかと最近は思うことがある。言葉は不適切かもしれないが、社会保障費のような役割としての公共工事事業として考えれば、必要なものもあったかもしれない。
小泉さんはそのあたりが見えず、労働力が社会構造の変化に対応できないような5年と言う短期間で改革をやりすぎたのでは？反省すべきところがあるように思う。