昨日の朝のサンデープロジェクトで労働分配率の話がありました。タイミングよく池田先生のブログでも労働分配率の近年50年のグラフが掲載されたので、今日は労働分配率について思ったこと書きたいと思います。
池田信夫ブログ
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/a35608e0284ada31cab5f18d7208c554
労働分配率推移グラフ

池田先生によると労働分配率は企業業績が悪化すると上昇し、企業業績が良くなると低下するとのことです。サンデープロジェクトでは、この数年の労働分配率の低下を問題視しましたが、これはあくまでも企業業績の結果指標であるというのは、もっともな話です。この5年間は好景気といわれていましたから。
上のグラフを長期的に見てみると、石油ショック以後に急上昇し、その後も上昇をしており、この10年では70%以上の水準になっています。この数値は異常に高すぎると思います。会社が稼ぐ粗利のうちの7割以上を人件費が占めるようでは、企業は設備投資や研究開発などに経費を割くことが困難になります。結果生産効率の低い企業活動となり、国際競争力を低下させ、国力を衰退させて行くことにつながると思います。
近年はIT技術の導入、機械化により生産性が随分と向上し、労働分配率は低下しているものとばかり思い込んでいましたが、全く逆の結果になっていることがわかります。私自身のブログでも書いているように、これは団塊世代層による企業収益の搾取が行われてきたこととも因果関係が深いと思います。これは特に20代、30代の若者への労働分配が異常に低くなっていることや就業機会の低下にも現れてきているのではないでしょうか?
昔なら58歳とか60歳で定年退職していたのが、年金支給年齢の引き上げにより、団塊世代(ノンワーキング層)が退職しないまま、定年延長で企業に居座り続けていましたが、今後は、彼らもやっと退職し企業から退いて行く時代になりました。企業活動においては、ほとんど働かないような高給取りが、一斉に減少することで、人件費コストが少なくなると思います。今までは、国の政策によって企業に団塊世代の扶養を押し付けられてきただけに、その重しがやっとなくなるときが来た思います。
労働分配率の今後の推移については、景気悪化による企業の粗利額が減少することで、労働分配率が上昇する要因となります。その一方で、ノンワーキングリッチの団塊世代層が企業からいなくなることは、上昇の抑止要因になります。
労働分配率の理想は、55%~60%と言われているようですが、せめて65%ぐらいにしないといけないと思います。70%以上の会社には将来がないと思います。
池田信夫ブログ
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/a35608e0284ada31cab5f18d7208c554
労働分配率推移グラフ

池田先生によると労働分配率は企業業績が悪化すると上昇し、企業業績が良くなると低下するとのことです。サンデープロジェクトでは、この数年の労働分配率の低下を問題視しましたが、これはあくまでも企業業績の結果指標であるというのは、もっともな話です。この5年間は好景気といわれていましたから。
上のグラフを長期的に見てみると、石油ショック以後に急上昇し、その後も上昇をしており、この10年では70%以上の水準になっています。この数値は異常に高すぎると思います。会社が稼ぐ粗利のうちの7割以上を人件費が占めるようでは、企業は設備投資や研究開発などに経費を割くことが困難になります。結果生産効率の低い企業活動となり、国際競争力を低下させ、国力を衰退させて行くことにつながると思います。
近年はIT技術の導入、機械化により生産性が随分と向上し、労働分配率は低下しているものとばかり思い込んでいましたが、全く逆の結果になっていることがわかります。私自身のブログでも書いているように、これは団塊世代層による企業収益の搾取が行われてきたこととも因果関係が深いと思います。これは特に20代、30代の若者への労働分配が異常に低くなっていることや就業機会の低下にも現れてきているのではないでしょうか?
昔なら58歳とか60歳で定年退職していたのが、年金支給年齢の引き上げにより、団塊世代(ノンワーキング層)が退職しないまま、定年延長で企業に居座り続けていましたが、今後は、彼らもやっと退職し企業から退いて行く時代になりました。企業活動においては、ほとんど働かないような高給取りが、一斉に減少することで、人件費コストが少なくなると思います。今までは、国の政策によって企業に団塊世代の扶養を押し付けられてきただけに、その重しがやっとなくなるときが来た思います。
労働分配率の今後の推移については、景気悪化による企業の粗利額が減少することで、労働分配率が上昇する要因となります。その一方で、ノンワーキングリッチの団塊世代層が企業からいなくなることは、上昇の抑止要因になります。
労働分配率の理想は、55%~60%と言われているようですが、せめて65%ぐらいにしないといけないと思います。70%以上の会社には将来がないと思います。