私の会社に公的資本を注入してください。

究極の景気対策案

自分が起業して会社を起こしたから「私の会社に公的資本を注入してください。」をいうのも変ですが、これは景気対策と日本の将来のためにとても有益な手段だと思います。あえて公的融資でなく資本注入というのがミソなんですがね。だって資本なら、毎月返済しなくてよいお金ですからね。

私の会社が、将来軌道に乗ることなく倒産してしまうかもしれませんが、成功するかもしれません。本人的には成功するつもりでやってます。自分の預貯金1,000万円を自分の会社に投資しました。仮にもし1年で会社がつぶれてしまえば、損失は元手の資本1,000万円だけではありません。社長と言えども、起業時、給料はほとんど無いに等しい額なので、サラリーマンをしていた頃の1年間の収入減少分を合わせると、1年で2,000万円近い個人財産の流出を意味します。だから、好き好んで会社を潰すようなことはしないわけです。公的資本が入ったからと言っても、そこにはモラルハザードが機能しています。

こんなリスクテイクを取るなんて馬鹿げていると言えばそれまでですが、自分が取った2,000万円の損失リスクをどう国が評価するか？ですね。私個人が2,000万円損失するリスクに対して、国はいくらまでなら、資本参画をしてくれるのでしょうか？やはり資本金相当額の1,000万円が精一杯でしょうね。

例えば、今話題の定額給付金の2兆円という予算を、民間企業への資本注入ということに使用した場合、1社平均1億円として2万社に資金を供給できます。私の会社は1億円も要りません。1,000万円もあれば今は十分です。平均が1,000万円なら20万社へ資本を注入することができます。

もし、事業が軌道に乗れば、国から資本（株式）を買い戻せばいいと思います。単純にベンチャーキャピタルみたいなことを言っているだけかもしれませんが、定額給付金のバラマキよりは、日本の将来を考えれば、かなり有効な景気刺激策だし、将来の経済発展への投資として考えれば、まんざらでもないと思います。

既存事業の救済と延命というよりは、むしろ産業構造の転換を迫られている現在において、それを促進するための新事業へ公的資本をどんどん注入してはどうかと思いますが、どうでしょうか？みんながサラリーマンで、労働者として働く人が増加してく社会より、起業して自己責任で自分の力を最大限発揮するような環境で働く人が多くなる方が、経済の活力が生まれてくると思います。

今の時代に、私のようなリスクテイクを取るのは、とても勇気がいることで、とても特殊なことですが、このハードルがもっと下がれば、20代30代の若い人たちでも起業しようとする人がもっと増えるのではないでしょうか。
そしてその中から、大きく成長し立派な企業へとなる会社も生まれてくるはずです。そうすれば、何万人・何十万人の雇用も必ず生まれてくると思います。ぜひこんなことも、政府には考えて欲しいと思います。

創業3ヶ月目の業績経過

暇なようで、それでいてなんか気が急いて、変な感じの毎日です。今日は久しぶりブログの記事を投稿する気持ちに成れました。

会社を11月に設立して、その事業の立ち上げの経過をブログに書き留めておこうと思っていますので、最近の業績推移を書きますね。12月は売上が90万円で粗利益が15万円ほどだったと以前のブログで書きましたが、年末の12月29日と30日にも実は駆け込みで売上発生があって、結果売上116万円粗利20万円となりました。

年が明けて2009年１月（2ヶ月目）は売上140万円（前月比120%）粗利25万円となりました。相変わらず経営的には真っ赤の状態です。2月も今日で17日ですが、現在のところ、売上300万円粗利益37万円です。なんと粗利率が12%程度まで落ち込んでしまっています。当初に比べると、仕入れ価格が50%近く値上がりして、販売価格にその値上がり分を転嫁しきれず、利益率がかなり悪化している状態です。

・12月売上　116万円　粗利20万円
・1月売上　140万円　粗利25万円
・2月売上　300万円　粗利37万円・・・2月末目標　売上400万円粗利50万円
・3月目標　550万円　粗利70万円

ただ、このまま2月がうまくいけば、売上400万円粗利益50万円ぐらいまでいけるかもしれません。創業して間がないだけに、まずは顧客の開拓が最優先ですから、ある程度の薄利になることは、最初から覚悟していましたので、仕方ないかな。

もともと利益率がかなり低い前提で事業計画を組んでいました。従業員0名でも事務所家賃や広告宣伝費などの経費を考えると、損益分岐売上高は550万円～600万円ぐらいです。あともう少しというところまでなんとか来ています。もちろん大失速がなければの話ですけど。

売上が順調になんとか伸びてきてはいますが、その分商品の仕入資金がほとんどなくなってきています。金融機関からの借入れは正直難しいですね。とにかく半年間で単月黒字化しないと、借入れの申込受付すらしてもらえないのが現状ですから。
これも、「創業されて半年間業績の推移を見させてもらってからにしましょう。」と融資担当者から言われた言葉が、頭に染み付いてしまっています。
なんとか3月の目標を達成して、4月には銀行に借入の相談に行けるようにしたいものです。

雇用保険料率の引上げと適用基準の緩和を

今日は失業問題に欠かせない失業手当について考えてみました。失業手当の支給条件が厳しすぎるという話が巷であります。詳細は全く良く知りませんが、もしそれが事実だとしたら、今後急増する失業者へのセイフティーネットとして失業手当の支給条件の緩和を検討してはどうだろうか？
ただ、当然議論の対象となるのは、その財源なので、雇用保険料について少し思ったことを書きます。

現在の雇用保険の掛金（料率）

平成19年4月1日以降
一般の事業の場合 15/1000　（給与の1.5％）
会社負担(9/1000)
社員負担(6/1000)
　
雇用保険料の計算例
・給料　２００，０００円の場合で事業の種類が「一般の事業」の場合
　会社負担分　２００，０００×６／１０００＝１，８００円
　社員負担分　２００，０００×６／１０００＝１，２００円

となるようです。会社が社員よりも多くの保険を掛けてくれているんですね。労働法制の問題として正社員の解雇が厳しく規制され、これを緩和すべきとの論が仮に正しいとするなら、緩和する一方で、この雇用保険料率を企業側＋社員側とも若干引上げてはどうかと思ったりしました。財源の確保が必要です。

また、定率ではなく車などの任意保険にあるように、失業回数や失業手当支給実績見合いで、個々に料率を変動させても良いかもしれません。あるいは企業評価によって、この会社だからあなたの保険料はいくらみたいな感じで、民間保険会社が失業保険の商品を開発して販売しても良いかもしれません。ただ今まであまり見聞きしたことが無いのは、何らかの規制がきっとあるんでしょうかね？？それとも料率計算がシスティマティックに出来ないため、たまたま保険商品として生まれていないだけなのでしょうか？

現状は、一般事業の場合で、給与の1.5％の料率ですが、今の労働の流動化（失業リスクの高まり）などを考えると、料率が少し低いという印象を持つのは私だけでしょうか？解雇規制が緩和され、失業の確率が高まるのなら、もう少し料率をあげても良いし、解雇規制緩和の引き換え条件ではありませんが、企業側にもう少しだけ負担増を求めても良いかもしれません。

保険料の適正を考えるとき、例えば月給40万円（年収480万円の場合）で、失業手当が給与の6割支給の場合で考えると、失業手当は24万円となります。この人に対する雇用保険料は月額6,000円なので、失業手当240,000円÷保険料6,000円＝40ヶ月分です。要するに40ヶ月の就労期間に対して1ヶ月分の失業手当が発生することを前提にしており、もし6ヶ月間の失業手当を受給しようと思えば、その6倍の240ヶ月の掛け期間が必要になります。240ヶ月と言えば20年間が平均値であることになりますが、近年の雇用情勢は、終身雇用が崩壊し、失業の確率の高まりを考えると、平均20年というのはかなり無理があるように思います。企業の平均寿命30年説から今や10年説なんて言われる時代ですから。

企業が今後益々競争力を高めていき、雇用の弾力性を高めていくためには、社員の採用と解雇の柔軟性が不可欠です。それによって発生する失業という社会問題を解決するためには、失業手当支給条件の緩和が必要だし、一方でその財源確保を進める必要がどうしてもあると思います。そのあたりも、もう少し踏み込んだ議論を是非してほしいと思います。

大企業こそリストラを加速し、競争力を回復せよ

最近になり大企業のリストラ計画が次々に発表されています。また今後は中小企業にも波及し、加速的に失業者が急増するだろうことは容易に予測できます。

企業の内部留保金で雇用を確保せよという論も一部にありますが、私は反対ですね。企業といのは、雇用を確保することを目的とした集団ではありません。収益を追求し、競争力を高めることこそ最も重要な点だからです。

もし、雇用を確保し一時的な安定を望むであれば、談合や価格カルテルにより競争を回避することが一番の方策です。しかし、こういった行為は法律違反として禁じられ、また多くの消費者も談合、カルテルを非難してきた訳です。企業は市場において公正な競争を通してこそ、より良いサービス・商品・価格を消費者に提供できるのです。

にも関わらず、こういうときになると行き過ぎた競争に問題があるとか市場原理主義だといって非難をします。このダブルスタンダードは、本当に自己都合の価値観で物を言う人たちなんだなとあきれるしかありません。

携帯電話業界で言えば、21年3月期決算では、ＮＴＴドコモさんが経常利益8,000億円超で、おそらく日本一になるでしょうね。（1兆円には届かないみたいですね）前年までは、トヨタ自動車がダントツでしたけど、トヨタの今期決算は赤字の見通しですから。ただ、トヨタ自動車の場合だと、今までの毎年の納税額は5,000億円以上だったんじゃないですか？ドコモさんにしても今期で3000億円超の納税になるでしょうね。

もしこの納税をしなければ、従業員の雇用維持に努めることはできるでしょう。
納税額が数千億円ほどあれば、年収数百万円の従業員を一社で10万人ほど雇用維持することは可能です。しかしそんなことを企業に求めるのはおかしいと思いませんか？企業は納税という形で世の中に貢献し、雇用対策に流用可能な多くの税金を納めているのです。もし、競争力が低下しその会社がなくなれば、全員が失業をし、さらに税収がなくなってしまうのです。

私たちは、こういった企業活動の結果として獲られる税収によって、国や行政が雇用問題や失業問題を解決をしていくべきものであることだと理解を深めなければなりません。

企業が収益を追求する結果として、労働者は広く間接的にその恩恵にあずかることができるのです。もしその恩恵にあずかれていないとすれば、それは企業の責任ではなく労働法制・行政の責任ではないでしょうか？税負担は受益者負担といいますが、企業収益とその企業の納税が、労働者の貢献と犠牲によって生み出されたものだとすれば、その再配分において労働者に十分に配分がされていないということを意味します。全然違うことに税金が使われて（無駄遣いされて）いることになります。

企業の収益追及の結果生まれる負の副産物として失業問題は、特に厚労省が中心となり、社会全体のセイフティーネットとして基盤整備を進めるべきものだと思います。だから今、大企業こそリストラを加速し、もう一度競争力を取り戻して欲しいと思います。それが、日本の発展となり、間接的かもしれませんが、広く多くの労働者への再配分が手厚くなることにつながる事だと思います。

定年引下げと高齢者の就労産業の育成

今日ふと思ったことです。日本人の平均寿命は伸び続け、男性79歳、女性85歳という時代になりました。

仮に男性の場合、平均20歳で就職し定年65歳まで空白期間なく就業したとすると、その期間は45年間です。男性の人生79年から就業期間45年を引くと34年となりますが、この期間は、子供の時には親から扶養され、定年後は年金によって扶養されることになります。もちろん失業期間があれば、34年どころではありません。

単純に人生の4割以上（34年÷79年＝42％）の期間が、誰かによって扶養されていることになります。この数字ってものすごく大きく感じます。さらに少子化によって高齢者を支える人数が減少していくことは確実ですから、ますます大変になります。

私は、定年を延長したことが間違っていたと思います。ノンワーキングリッチを増やすばかりでした。出来れば定年は早めて55歳にすべきだと思います。そうすると就業年数が減少してしまうので、同時にやらなければならないことは、内需産業型の高齢者が働ける産業を育成し、75歳ぐらいまでは就労が可能な産業育成をめざしてはどうかと思っています。そういう方向を目指して行って欲しいと思います。

定年を早めるには、高齢者向け産業育成がセットの必要はあります。内需型でもし高齢者が就労可能な産業が育てば、定年の年齢を前倒して年金支給年齢を大幅に引き上げることが可能になり、同時に現役若者世代の社会負担を軽減できます。また20代30代の働き盛りの人は、国内に留まらず、世界を相手にしたビジネスへとグローバルに今まで以上に活躍して欲しいと思います。

少子化問題・高齢化社会・年金医療問題（社会保障全般）・教育問題、そして産業構造の大転換が必要な今、国の根幹をなすところの議論がどうも置き去りにされてしまっていると思います。これらは全てが連動した解決方法でなくてはならないと思います。

なんか支離滅裂なことを書いてしまいましたが、とにかく早く国の進む方向を明確にして欲しいと思います。