■高額介護合算療養費制度（Excelグラフ）

高額介護合算療養費制度 医療費が高額になった世帯に 介護保険の受給者がいる場合に 医療保険の自己負担額と介護サービスの利用料を合算して 限度額を超える分が支給される 高額療養費を控除してもなお残る自己負担額が対象 自己負担限度額を超える額が 500円以下や 医療保険・介護保険の 自己負担額のいずれかが0円である場合は 支給されない (>.<) 高額介護合算療養費 自己負担限度額 （年額／８月～翌年７月） 【70才未満】 所得区分 限度額 旧ただし書所得 （総所得金額等－住民税基礎控除額43万円） 901万円超 212万円 600万円超901万円以下 141万円 210万円超600万円以下  67万円 210万円以下  60万円 住民税非課税世帯  34万円 【70才以上】 所得区分 限度額 現役並みⅢ 課税所得690万円以上 212万円 現役並みⅡ 課税所得380万円以上 141万円 現役並みⅠ 課税所得145万円以上  67万円 一般 課税所得145万円未満  56万円 住民税非課税世帯Ⅱ （世帯全員非課税・年金収入は80万円超）  31万円 住民税非課税世帯Ⅰ （世帯全員非課税・年金収入は80万円以下）  19万円 国民健康保険 ｜ 東京都後期高齢者医療広域連合 ｜ 目黒区 Excelグラフ 高額介護合算療養費 自己負担限度額 （年額／８月～翌年７月）

■入院時の費用負担額（Excelグラフ）

国民健康保険 【入院時食事療養費】 　 入院時食事代 （１食） 標準負担額 460円 住民税非課税世帯Ⅱ 世帯全員非課税 年金収入は80万円超 過去12カ月の入院日数が90日以下 210円 過去12カ月の入院日数が91日以上 160円 住民税非課税世帯Ⅰ 世帯全員非課税 年金収入は80万円以下 100円 【入院時生活療養費】 療養病床に入院する65才以上 標準負担額 食費 （１食分） 居住費 （１日分） 住民税課税世帯 460円 （420円・医療機関で確認） 370円 難病患者は 0円 住民税非課税世帯Ⅱ 世帯全員非課税 年金収入は80万円超 210円 住民税非課税世帯Ⅰ 世帯全員非課税 年金収入は80万円以下 130円 後期高齢者医療保険 【入院時食事療養費】 　 入院時食事代 （１食） 現役並み所得・一般 460円 （指定難病：260円） 住民税非課税世帯Ⅱ 世帯全員非課税 年金収入は80万円超 過去12カ月の入院日数が90日以下 210円 過去12カ月の入院日数が91日以上 160円 住民税非課税世帯Ⅰ 世帯全員非課税 年金収入は80万円以下 100円 【入院時生活療養費】 　 入院医療の必要性 居住費 （１日） 低い人 高い人 食費（１食） 現役並み所得・一般 460円 （420円*） 460円 （420円*） 370円 住民税非課税世帯Ⅱ 世帯全員非課税 年金収入は80万円超 210円 210円 （長期入院：160円） 370円 住民税非課税世帯Ⅰ 世帯全員非課税 年金収入は80万円以下 130円 100円 370円 老齢福祉年金受給者 100円 100円 0円 指定難病患者 入院時食事療養費の表の額 0円 ＊ 保険医療機関の施設基準などによる 全国健康保険協会 ｜ 東京都後期高齢者医療広域連合 ｜ 後期高齢者医療 食事代の標準負担額は 高額療養費の自己負担額には入らない (> .<) Excelグラフ 国民健康保険 【入院時食事療養費】 【入院時生活療養費】 療養病床に入院する65才以上 　 後期高齢医療保険 【入院時食事療養費】 【入院時生活療養費】

■高額療養費の計算

高額療養費の計算 （一人につき） 　・月ごと（１日から末日まで）の受診について計算 　・一つの病院・診療所ごとに計算 　・同じ病院で、医科（内科など）と歯科がある場合、歯科は別計算 　・一つの病院・診療所でも、外来と入院は別計算 　・保険診療とならないものは対象外 　　（差額ベッド代、自由診療、入院時の食事代など） 【70才未満】 上記の条件で 各自己負担額が21,000円以上のものに限り 合算の対象となる 【70才以上】 病院・診療所、医科、歯科の区別なく合算する 【院外処方代】 調剤日が診療日と同月の場合は 処方した病院・診療所の自己負担額に加算する 診療月の翌月１日から２年の間に 申請がないと「時効」になる (>.<) 全国健康保険協会 高額療養費 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/...

■医療費の自己負担限度額（高額療養費制度）（Excelグラフ）

高額療養費制度 同じ月内に医療機関に支払った額が 自己負担限度額を超えた場合に その超えた金額が払い戻される制度 【自己負担限度額】 （月額） 【高額療養費外来年間合算】 7月31日時点で 高額療養費所得区分が「一般」か「非課税（Ⅰ・Ⅱ）」の 70才以上の人で 前年8月～7月（12ヵ月）の 外来療養の自己負担が14万4,000円を超える場合 その超える額が支給される 全国健康保険協会 ｜ 東京都後期高齢者医療広域連合 ｜ 後期高齢者医療 Excelグラフ

■医療費の自己負担割合（Excelグラフ）

医療費 自己負担割合 【単身世帯】 　 １割 ２割 ３割 70才未満 － － ３割 75才未満 － ２割 ３割 現役並み所得者 （年収：383万円以上） 75才以上 １割 ２割 一定以上所得者 （年収：200万円以上） ３割 現役並み所得者 （年収：383万円以上） ・現役並み所得：「課税所得145万円以上」 ・一定以上所得：「住民税課税所得が28万円以上145万円未満」で 　　　　　　　　「年金収入＋その他の合計所得金額」が 　　　　　　　　　世帯人数が１人は200万円以上、２人以上は合計320万円以上 Excelグラフ 　・後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて 　・現役並み所得者とは 　・一定以上の所得のある方は医療費の窓口負担が1割から2割となる 　・配慮措置 令和4年10月1日から 75才以上に「2割」が追加された 約370万人が 「1割」から「2割」になった (>.<)

■男女別の生涯医療費（Excelグラフ）

生涯医療費 男女別 令和２年度 Excelグラフ 生涯医療費 （令和２年度） https://www.mhlw.go.jp/...

■生涯医療費（Excelグラフ）

生涯医療費 令和２年度 年令 医療費 （万円） 構成割合 （％） 累積 医療費 （万円） 構成割合 （％） 0～9才 10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代 90代 100才～ 163 96 98 133 174 268 402 562 560 229 14 6 4 4 5 7 9 15 21 21 8 1 163 258 355 488 662 930 1,331 1,893 2,453 2,682 2,695 6 10 13 18 25 34 49 70 91 99 100 Excelグラフ 年金が 医療費で消えていく… (点.点) 生涯医療費 （令和２年度） https://www.mhlw.go.jp/...

■非課税の優遇措置

非課税 【優遇措置】 　例）・国民健康保険料が減免される 　　　・後期高齢者医療保険料が軽減される 　　　・介護保険料が軽減される 　　　・高額療養費が軽減される 　　　・検診費用や予防接種の自己負担金が免除される 　　　・入院中の食事の自己負担金が軽減される 　　　・コロナや物価高騰対策の給付金などが受けられる ふるさと納税の恩恵はなくても 70才からはシルバーパスもGETできるが… (ー.ー) 住民税の減免について https://www.city.meguro.tokyo.jp/...

■住民税が非課税になる年金収入額

住民税が非課税になる 年金収入額 収入が年金のみの 単身者 （自治体による） 65歳未満：1,050,000円以下 65歳以上：1,550,000円以下 受給開始された 年金額の変更はできない (>.<)

■年金の手取り額（Excelグラフ）

年金 手取り額 65才 収入が年金のみの単身者 【新宿区】 Excelグラフ 年金の手取り額 国民年金を満額で1.84倍にしても 住民税も所得税もゼロ 喜ぶべきか悲しむべきか… (ー.ー)

■60才からの社会保険料（Excelグラフ）

社会保険料 【軽減前】 【保険料の軽減割合】 Excelグラフ 厚生年金 （国民年金含む） 平均年金額（2021年度1,727,580円/年）で試算

■社会保険料（Excelグラフ）

社会保険料 厚生年金 （国民年金含む） 平均年金額（2021年度143,965円/月×12）で試算 Excelグラフ

■年金の住民税（Excelグラフ）

住民税 非課税 65才以上 収入が年金のみ単身者 155万円以下は住民税の課税はない （自治体による） 【新宿区】 税額の算出方法等 https://www.city.shinjuku.lg.jp/... 収入が 公的年金のみの 単身者 住民税 ＝ 【所得割額】 （総所得金額－所得控除金額）×税率－税額控除等 ※税率（区：６％、都：４％） ＋ 【均等割額】 特別区民税：3,500円 　　都民税：1,500円 　 　 税率は合わせて10％ （一部自治体除く） 　 内500円(合計1,000円)は 東日本大震災の 復興施策として 2014年から10年間 引き上げられたもの 　●年金所得金額　　：年金収入－公的年金等控除額 　●公的年金等控除額（65才未満）年金収入が130万円以上410万円未満は 　　　　　　　　　　　　　　　　「年金収入×0.25＋27.5万円」 　　　　　　　　　　（65才以上）年金収入が330万円未満は「110万円」 　●所得控除 　　・基礎控除（43万円） 　　・社会保険料（65才以上：国民健康保険料　　　＋介護保険料） 　　　　　　　　（75才以上：後期高齢者医療保険料＋介護保険料） 　　・生命保険料 　　・医療費 etc 　●税額控除 　　・調整控除 　　・配当控除 etc Excelグラフ

■65才以上の介護保険料（Excelグラフ）

介護保険料 65才以上 （自治体による） 【新宿区】 https://www.city.shinjuku.lg.jp/... 65才以上 年金収入のみの 単身者 段階 住民税 年金額 基準額に 対する割合 介護保険料(円) 年額 月額 第１段階 世帯全員 非課税 【課税年金収入金額】 80万円以下 【基準額】 ×0.25 19,200 1,600 第２段階 120万円以下 ×0.35 26,800 2,240 第３段階 120万円超   ×0.65 49,920 4,160 第４段階 本人 非課税 ＆ 世帯員 課税 80万円以下 ×0.8  61,440 5,120 第５段階 80万円超   基準額 76,800 6,400 第６段階 本人 課税 【合計所得金額】 125万円未満 ×1.1 84,480 7,040 第７段階 125万円以上 250万円未満 ×1.2 92,160 7,680 第８段階 250万円以上 375万円未満 ×1.4 107,520 8,960 第９段階 l 第16段階 ［省略］ ※「課税年金収入額」とは 　老齢年金や退職年金などの年金収入額で 　遺族年金、障害年金、老齢福祉年金などの年金収入は含まない ※「合計所得金額」とは 　年金収入のみの場合は、「年金収入額－公的年金等控除」 ※65才以上の「公的年金等控除額」は 　年金収入額が330万円未満は110万円 ※非課税となる年金収入額は155万円以下（自治体による） Excelグラフ

■後期高齢者医療保険料（75才以上）（Excelグラフ）

後期高齢者医療保険料 75才以上 （個人単位で計算される） 【保険料の決め方・賦課】 https://www.tokyo-ikiiki.net/... 年間 保険料 ＝ 【均等割額】 46,400円 ＋ 【所得割額】 所得金額×9.49％ 賦課限度額 66万円 100円未満切り捨て 総所得金額 96.5万円以下は 均等割額の軽減あり 所得金額 総所得金額－基礎控除(43万円) 所得20万円以下は 所得割額の軽減あり 　 【保険料の軽減】 https://www.tokyo-ikiiki.net/... 【均等割額】 【所得割額】 総所得金額等の合計 軽減割合 （軽減額） 賦課のもととなる 所得金額 軽減割合 43万円以下 ７割 (32,480) 15万円以下 50％ 72万円以下 ５割 (23,200) 20万円以下 25％ 96.5万円以下 ２割 ( 9,280) ・東京都独自の軽減 ・(　)は軽減額 ・65才以上の公的年金所得者については、 その所得からさらに15万円（高齢者特別控除） を差し引いた額で判定される 　 後期高齢者医療制度 ｜ 東京都後期高齢者医療広域連合 ｜ 保険料試算用シート Excelグラフ