米国で、「企業の温暖化ガス削減に関する株主提案が相次ぎ、提案は昨年比8割増の45件にのぼった」、また、提案者の裾野も「個人や環境団体のみならず、大手機関投資家に広がってきている」とのこと。
歓迎すべきことである。
米国政府はこれまで自動車産業等々の業界団体圧力等もあり、「地球温暖化ガス削減」については後ろ向きの姿勢で、京都議定書にも署名していない。
そのような、「政府の後ろ向きな姿勢を変化させる可能性が出てきている証左」であり、歓迎すべき傾向である。
面白いのは、保険大手のプルデンシャルやハートフォードも、投資家の指摘を受け、「温暖化が本業の収益力に与える影響やリスクについて毎年開示することを約束した」とのこと。異常気象等の影響で、ハリケーンなどによる災害が増えると、保険金の支払いがかさみ、「収益を圧迫する」ことに直結するためである。
単に、温暖化ガス排出の主役である「エネルギー産業及びエネルギー大量消費型製造事業者」のみならず、温暖化ガス排出に関して脇役である、サービス産業事業者も「環境と向き合わなければならない時代」が、米国においても到来していることを示している。
他方で、消費者も環境問題に目を向け始め、自動車等についても省エネ車両を選択する、あるいは、エネルギー源としてエタノールに目を向ける等、状況の変化がうかがえる。
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これは、単に米国のみにとどまる問題ではなく、地球上の全ての人類共通の課題であり、日本においても然りである。
日本は、京都議定書に署名したものの、その約束事の達成が危ぶまれている。
単に、企業努力のみで達成されるものでないことは明々白々であり、いわんや、エネルギー大量消費型産業のみの問題でもない。
私の所属している業界、サービス産業の分野でも然りである。
今小売大手のイオンが、「買物袋でこれまで無料で提供しているビニール袋の削減の取り組みを具体化し、有料化及び買物袋持参」の取り組みを開始し、政府もそれを後押しする動きがある。
サービス事業者といえども、「環境問題と面と向き合わなければならない」ことを示している。
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今年の日本における株主総会の動向は不分明であるものの、米国同様、「温暖化ガス削減」に向けた株主提案が多くなるのではないかと予測される。
その点に注目していきたい。
