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東京南麻布のナショナル麻布スーパーマーケットでは、「海のエコラベルをつけたキングサーモンや銀ダラに外国人の買物客が足を止めている」とのこと。
また、リコーは、「2008年度から製造工程のCO2排出量に数値目標を定め、削減を求めると宣言」しているとのこと。
更に海の向こうでは、「温暖化の元凶」と非難されてきた米メジャー(国際石油資本)エクソンモービルが、「温暖化に価格的根拠はないなどと主張する一部のシンクタンクへの援助を中止し、ティラーソン最高経営責任者(CEO)は、『石油業界も温暖化の議論に加わる責任がある』と述べた」とのことで、エクソンの「変身」ぶりが話題になっているとのこと。
食品等を扱う小売業も、製造業も、また、石油資本も、「環境圧力をひしひしと感じ、対応を迫られている」ことを示している。
面白いのは、「企業価値と環境への取り組みとの関係に相関関係がある」とのことで、トヨタ自動車等が上げられるとのこと。
消費者も、ステークホルダーも含めて、全ての人たちが、いやおうなく、また、当然の如く「地球環境を認識しなければならない」時代がやってきているということになるのだと思う。
私の所属する業界は、いわゆるサービス提供事業分野で、「環境対応ということは切羽詰ったものとはなっていない」状況である。
しかし、リコーが、サプライチェーン全体にCO2削減を求めているということを検討していることとの関係で、いやおうなく認識し、検討を開始しなければならない時代になりつつあるということになると思う。
現在所属している企業組織は、種々のCO2排出に関わりのある企業のサービス提供を受けて、その上に成り立っている。
従って、「環境負荷を考慮しつつ、ベンダーを選択していく時代の到来」を意識して、「企業として行動していく必要がある」のではないかと考える。
