日経ECOLOMY(-環境+経済+私-)ニュースコーナー、9月23日付記事である。
記事タイトルは、「温暖化対策、『ポスト京都』枠組み模索・国連、米政府が相次ぎ会合」で、米国政府が、ポスト今日と議定書の枠組み作りで
主導権確保に動き始めた動きとして、報道されている。
先般、ドイツのメルケル首相来日時、「米国、中国、インドがポスト今日と議定書に参画する必要がある」と指摘し、「温暖化等の影響による巨大なハリケーン等異常気象を認識するようになり、米国は前向きになりつつある」とも指摘していた。
それに連動する米国の動きとして、注目に値する記事であり、記事をそのまま引用しておく。
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記事引用
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【ワシントン＝藤井一明】地球温暖化を防ぐための新たな枠組みづくりを目的とする国際会議が米国で相次ぐ。国連は24日、ニューヨークで首脳級の会合を、米政府は27―28日にワシントンで実務者の会合をそれぞれ開催、京都議定書が効力を失う2013年以降を見据えて、温暖化ガスの削減に向けた長期目標を話し合う。米国は枠組みづくりの主導権確保に動き始める。
議定書を離脱した米国や、温暖化ガスの削減義務を負わない中国、インドを含む枠組みは地球規模で対策の効果を上げるのに不可欠。一連の会合では資源の大量消費国でもある3カ国の出方が焦点になる。ブッシュ大統領は「中国とインドを枠組みに入れなければ意味がない」と繰り返す。
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記事によると、ブッシュ大統領も、米国の思惑を内側に秘めているとはいえ、「中国とインドを枠組みに入れなければ意味がない」と言及しており、「米国、中国、インドが枠組みに参画する」ことを期待したいところである。。。
Written by Tatsuro Satoh on 25th Sept., 2007
