岸田文雄・首相と麻生太郎・副総裁、茂木敏充・幹事長が6月5日に会談し、「首相は早期解散の意向」と報じられると、東京選出の自民党中堅議員からは悲鳴があがった。
自公に亀裂が入っている今の状態で選挙戦が始まり、もしも自公の選挙協力が解消されれば、自民党が苦戦を強いられることになるのだ。
【一覧】「公明票」が多い選挙区“落選危機”自民議員20人
浜田靖一氏（時事通信フォト）、鳩山二郎氏（時事通信フォト）
平沢勝栄氏（時事通信フォト） 、金子恭之氏（時事通信フォト）
木原誠二氏（時事通信フォト）、黄川田仁志氏（時事通信フォト）
古賀篤氏（時事通信フォト、松島みどり氏（時事通信フォト）
三ッ林裕巳氏（時事通信フォト）、宗清皇一氏（時事通信フォト）
西銘恒三郎氏（時事通信フォト）、大西英男氏（時事通信フォト）
島尻安伊子氏（時事通信フォト）、下村博文氏（時事通信フォト）
新藤義孝氏（時事通信フォト）、平将明氏（時事通信フォト）
土田慎氏（時事通信フォト）、義家弘介氏（時事通信フォト）
甘利明氏（時事通信フォト）、
では、公明票を失えば、自民党はどれだけ議席を減らすのか。それを示す自民党の内部資料を本誌・週刊ポストは入手した。
『第49回衆議院議員総選挙結果調』の表題があるA4判164ページにおよぶ冊子で、自民党選挙対策本部が前回総選挙（2021年10月）のデータを集計・分類・分析したものだ。
資料によると、自民党が推薦した公明党候補（小選挙区）は9人全員当選。うち7人が得票率50％以上だった。一方、公明党から推薦を受けた自民党候補は263人（自民の小選挙区候補総数は279人）で、当選者は233人（小選挙区当選180人、比例復活53人）。落選は30人だった。
自民党や民主党の事務局で選挙に携わった政治アナリストの伊藤惇夫氏は、公明票が得られなくなれば、自民党でまず落選危機に直面するのは「接戦で当選した56人」だと指摘する。
〇寝返ると「マイナス2票」
大差で当選した自民党の大物議員たちも安閑とはしていられない。
とくに公明票が多い選挙区では、公明票が離反すると形勢が一変する可能性があるからだ。
別掲のリストは、自民党現職がいる選挙区を公明票が多い順にランキングしたものだ。トップの自民党東京都連会長でもある前述の
萩生田氏は選挙に強いことで知られ、前回は次点に10万票以上の大差をつけて当選した。それ以前の3回の選挙も次点に5万～6万票の差をつけて勝利してきた。同区の公明票（比例代表）は4万3736票あるが、それが全部失われても十分当選できる得票に見える。
だが、公明票の怖さは「票が減る」だけにはとどまらないことだ。伊藤氏が語る。
「公明支持者が寝る、つまり小選挙区で自民党に入れずに棄権すれば自民党候補にとってはマイナス1票です。しかし、寝返って対抗候補に票を投じると自民党候補にはマイナス2票の影響が出る。東京24区のケースでいえば、公明党票が寝れば
萩生田氏は4万3736票減らすだけで済むが、寝返れば萩生田氏は票を減らすうえに、その票が相手候補に上乗せされ、足し引き8万7000票くらいがひっくり返る。過去の5万～6万票の差であれば逆転です。
自民党都連会長の
萩生田光一・政調会長は今回の自公関係悪化の原因となった公明党の東京28区への候補擁立に反対した責任者ですから、公明党支持者の強い反発を浴びて票が寝返る可能性はあるでしょう。次の総選挙で有力な対立候補が出馬すれば、選挙に強い
萩生田氏でも苦戦は免れない。公明党の選挙協力見直しは、それほどのインパクトがあるものなのです」
〇大物議員も当落線上に
自民党に上乗せされていた公明票が対立候補に寝返れば、集票力の2倍の“破壊力”を発揮し、大物議員でさえ落選に追い込む力を秘めている。
リストの公明票が多い20選挙区には
萩生田氏の他、
麻生副総裁、
木原誠二・官房副長官、
浜田靖一・防衛相などいずれも選挙に強い政権中枢の大物議員や大臣、大臣経験者らが並んでいるが、総選挙で公明票が寝返ればいずれも楽勝どころか当落線上の接戦になる可能性がある。
「麻生さんは公明党の推薦を受けていないが、公明党・創価学会は推薦していなくても選挙では基本的に連立相手である自民党に投票することが多い。
だから自公の関係が壊れた場合、公明票が入らなくなるし、創価学会が麻生さんの選挙区で対抗馬に投票するように号令をかけることになれば、公明票の2倍の影響を受けることになる」（伊藤氏）
前回総選挙で、小選挙区で落選した
甘利明・前幹事長は「スキャンダルを嫌った公明票が逃げて敗れた」といわれた。その甘利氏は次の総選挙では神奈川13区から分離・再編して誕生する新20区に鞍替えするが、同選挙区にも約2万2000票の公明票がある。公明の選挙協力が得られなければ次も厳しい選挙戦になりそうだ。
そうした「公明票寝返り」の危機に直面しているのが自公選挙協力の解消が決まった東京選出の自民党議員たちだ。
前回総選挙で自民党は東京の25選挙区のうち16選挙区で勝利した。だが、自民党資料の各選挙区の公明票をもとにシミュレーションすると、次の選挙で自民党の議席は激減する。
前回の得票から、公明票の上乗せがなくなると計算すると、小倉將信・少子化相（23区）らが落選の危機に追い込まれて自民の選挙区当選は8議席に減る。さらに公明票が全部対立候補に寝返った場合、前述の
木原官房副長官（20区）や
下村博文・元文科相（11区）らも落選危機となり、自民は
萩生田氏の1議席を守れるかどうかという状況だ。
東京は定数是正で次の総選挙から30選挙区に増えるが、それでも、自公破局で公明党が本気で自民党候補の“落選運動”に乗り出せば、最悪、東京での自民全滅もあり得ない話ではない。
サミット成功に浮かれた岸田首相は総選挙に前のめりだが、その足元はいまにも崩れ落ちそうな状態なのだ。
※週刊ポスト2023年6月23日号
最悪のケースで3勝26敗……自公の選挙協力解消によって、次の衆院選東京選挙区で自民党を待ち受ける壊滅的結果へのシナリオとは2023/6/2山本一郎
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/9fbff9f3e6aecea8da4b3b9b61477e12
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