地産電源,弧状列島,18/1１エコシップ->18/1１端材,端材チップ

2018/11/15,海域移動型：日本郵船グループは、船舶の脱炭素化に向けた新コンセプトシップ「NYKスーパーエコシップ2050」を考案したと発表した。太陽光パネルを搭載し、燃料には再生可能エネルギー由来の水素を使用することで「CO2排出量ゼロ」を実現する。　自動車専用船をモデルにした2050年のコンセプトシップ。再エネ由来の水素を燃料とし、排熱も利用する高効率な燃料電池システムを用いて推進する。太陽光パネルの設置により長距離の航海にも対応できるhttps://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/111511692/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
2018/11/15,陸域、海域両用固定型：三菱電機は、直流送電システムの製品開発・検証を行うための検証施設「HVDC検証棟」を建設し、11月26日から稼働開始する。大直流送電は、交流送電より送電効率が高く、太陽光発電や風力発電などとの連系が容易なため、再生可能エネルギーの利用拡によるCO2削減に貢献するという。2020年度まで累計受注高500億円以上を目指す。https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/111511693/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
2018/11/15,陸域、地産地消固定電源比率４０％達成企業,旭化成は11月12日、宮崎県日之影町に保有する水力発電所「五ヶ瀬川発電所」の大規模改修工事を実施すると発表した。2019年10月に着工し、2021年10月に稼働する予定。延岡・日向地区では、火力発電所5カ所を含めて使用電力の90％を自給しており、再生可能エネルギーは約40％程度を占める。また、他地区を含めた同社の国内全体の電力自給のうち約25％程度が再エネ由来という。https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/111511694/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
2018/12/1,陸域固定型：もがみバイオマス発電とマルカ林業（ともに新庄市）が、新庄市の新庄中核工業団地に建設を進めてきたもがみ木質バイオマス発電所が完成し、１日、稼働を始める。出力は６８００キロワット。山形県最上地方や秋田県南地方で発生する残材や端材などを活用したチップを年間７万～８万トン使用する。年間発電量は一般家庭約１万３０００世帯分に相当し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で売電する。地元から今回、２５人を新規雇用した。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181201_52041.html