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特集のトップは「日本の病巣」。
最大の病巣は施行から77年が経っても一言一句変えられていない日本国憲法でしょう。
憲法学者の西修・駒澤大学名誉教授
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西 修（にし おさむ、1940年（昭和15年）6月2日 - ８３歳）は、日本の法学者。
駒澤大学名誉教授。博士（政治学）（早稲田大学）、博士（法学）（日本大学）。専門は憲法・比較憲法学。
富山県出身。
2011年（平成23年）3月、駒澤大学法学部教授を退任[1]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E4%BF%AE_(%E6%B3%95%E5%AD%A6%E8%80%85)
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と東裕・日本大学法学部特任教授
 | 憲法についての素朴な疑問: なにか違う日本国憲法 東 裕 一藝社 |
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昭和２９（１９５４）年和歌山県生まれ。７０歳。
昭和６３（１９８８）年早稲田大学大学院政治学研究科（憲法専修）博士後期課程満期退学。
現在、日本大学法学部教授、博士（国際学）。
専門分野、憲法学、オセアニア（太平洋島嶼国）地域研究（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
『憲法と非常事態の法理 不文の緊急権としての「必要性の原理」の立憲化 日本大学法学部叢書』より
『憲法と非常事態の法理 不文の緊急権としての「必要性の原理」の立憲化 日本大学法学部叢書』より
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が対談しました。
一部をご紹介します。
西「憲法9条を『平和憲法』の目玉のように考えている人は多いと思いますが、実は（1990年以降に制定された）105カ国のうち104カ国の憲法で平和条項はすでに盛り込まれています。
国家緊急事態対処条項は、105カ国すべてに取り込まれています。
平和条項と国家緊急事態対処条項は表裏一体の関係にあります。
日本国憲法を考える場合、このような世界に広く目を向けることが絶対に必要と考えます」
東「主流の学会の中には護憲を掲げて議論を制約し、改憲学者の研究実績は無視するような傾向があります。
憲法学を憲法解釈学の枠にとどめ、憲法そのものの問題点を議論しようとしないのです。
憲法の理念を解釈によって実現することを旨として、現実から目を背け、常に『上から目線』で『憲法の正しい解釈はこうである』と説教する独善性を感じます」（中略）
西「『東大憲法学』を頂点とする憲法学者の解釈は“井のなかの蛙”であると断定せざるを得ないのです」
連載「暴走する新聞報道」の第19回目は、「機能不全と劣化の政策決定システム」です。
政策シンクタンク代表の原英史氏は、「子育て支援金」の政策決定過程に見られるように、今日の政策決定システムの「各所が壊れていて、正常な軌道修正が困難を極めている」状況を批判するとともに、「正常化に本気で取り組ま
ないと、日本の政策はどんどんおかしくなってしまう」と警鐘を鳴らしています。
今から約30年前に100万部のベストセラーになった『日本改造計画』は当時の日本の政治や経済、国際関係に至るまでの「病巣」と処方箋を提示した本でした。
同書の編集に携わった元講談社特別編集委員の豊田利男氏をはじめ、同書誕生に深く関わった当事者らが、何が実現し、何が実現でき
なかったかを振り返ります。
第1回目は「小選挙区制にした理由」です。
北岡伸一東京大学名誉教授は「基本的には今の選挙制度でいくべきだと思う。今の制度がなかったら、官邸主導も出来なかった。
ただし、いろんな欠点があります。
惜敗率は廃止すべきだし、比例の方は、党が責任を持って順番をつけるべきです」と述べました。
飯尾潤・政策研究大学院大学教授も「90年代の様々な改革は選挙制度改革をやったからこそ実現しました」としながらも、「参議院の改革が出来ていない。また、最大の誤算は、比例代表と並立した小選挙区制にすれば内実の
ある選挙になるはずが、実態は中選挙区制と同じような選挙をしている」と語りました。
香山充弘・元総務事務次官も「これ以上制度をいじくるのはやめにした方がいい」と述べた上で、「小選挙区制では勝てる候補者を立て
なければならず、二世議員が多くなる。
能力よりも現職優先となって、長期的に見ると、政治家の質が劣化するおそれがある」と問題点を指摘します。
詳しくは本文をお読みください。
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