リスク,東対岸大陸, 18/11 テスラモデル３-＞18／11無人自動運転

２０１８／１１／２５, シリコンバレー在住の戦略コンサルタントの2人、渡辺,奥本：自身のツイッター投稿が原因となって会長を辞任したテスラCEOイーロン・マスクとのトークバトル！そこから見えたのは、渡辺、奥本も所有しているという自動車会社テスラの、狂気で愛すべき内部事情
渡辺：9月に終わった第3四半期で黒字化しないと倒産すると言われていた。黒字化はモデル3にかかっていて、まず製造が追いつかずに今年の頭からずっと苦労していて、最初の危機は「6月中に週産5000台を超せるか」だったんだけど、これは6月の最終週に達成。そして第3四半期は単期黒転しないと資金ショートで倒産すると。それで、納車に時間がかかる東海岸の注文を後回しにして、シリコンバレーの工場の駐車場で週末に即売会やっていたくらいクレイジーだった。
奥本：実は私もモデル3をオーダーしていたんだけど、急にテスラから電話がかかってきて「納車できます」と言われたのが、なんと9月の最終週。そして納車されたのが9月29日の土曜日。なんと、上級エンジニアが自ら運転して来てくれた。その彼は、「もう次行かなきゃ」と気もそぞろで、納車マニュアルを読みながらテスラの運転の仕方を解説した後に、そそくさと小切手を受け取って5分ぐらいで去っていったわ。テスラの事情をニュースで読んで知っていたから、握手して、「とにかく頑張ってください。応援してます！」と言って、夫と一緒に手を振って送り出した。
渡辺：6月の末に工場見学に行ったんだけど、モデルSとモデルXの製造ラインは8割ぐらい止まっていて、モデル3は今までの製造ラインとは別に巨大なテントを立ててその中で作っていて、見せてくれなかった。巨額の資金を投下した最新鋭の製造ロボットがうまく使えなかったのがモデル3の製造台数が増やせなかった理由なんだけど、結果的にモデル3は相当手作業で作っているみたいね。インターネットで見たコメントでは「テスラでインターンをしている博士課程の学生だけど、突然工場に駆り出されてボルトを締めて1日が終わった。横でイーロンもボルトを締めていた」なんていうのもあった。そして私が工場見学に行った日は偶然イーロンの誕生日だったんだけど、この日も彼は工場に泊まり込んでいたらしい。見なかったけど。
奥本：インタビューの中で、イーロンが何度も繰り返して「車の会社をオペレーションしていくのはどれだけ大変か」ということを話していた。アメリカの自動車会社の中で倒産していないのはフォードとテスラだけ、次のリセッションではフォードさえどうなるかどうかわからないと言っていたのが印象的だった。やはり、数多くのサプライチェーンをマネージしながら車を生産していくのは本当に大変なことなんだね。
渡辺：ホンダの人は、「テスラの工場なんてそれほど最新鋭ではない。ライン非稼働は製造業の最大の悪で、絶対起こしてはいけない事態」と言っていたけどね。
渡辺：テスラに乗り始めて1年半くらいだけど、アップデートごとにどんどん良くなっている。今回は、特に車線変更が劇的に向上した。「ウインカーを出すと、車のコンピュータが判断して自動的に車線変更する」という仕組みは前から一緒なんだけど、これまでは、ウィンカーを出しても同じスピードで走り続けて、5秒ぐらいの間に車線変更できるタイミングが来なければキャンセルという感じだった。それが新しいバージョンでは、「スピードを落として隣の車線の車の後ろに入る」とか、「車線変更をし始めたところで後ろの車が速すぎると判断、いったん戻り、後ろの車がスピードを落としてくれたら改めて入る」といった本当に人間のような動きができるようになった。あと、カーナビに行き先を入れておくと、車線変更すべきタイミングで変更指示が出て、それを承諾するためにウィンカーを出すと車線変更される、というのもできるようになった。ポッドキャストでもイーロンが「来年には完全な自動運転にする」と言っていて、彼はいつも話が大きいので半分くらいに受け取るにしても、かなり近づいてきた感はある。ただし高速道路だけだけどね。
奥本：法規制に関しては、今のところ無人の自動運転を許可している州は限られるのだけれど、今後は国レベルで決めて行くべきだともイーロンは言っていた。この先自動運転の走行距離がどんどん増えて、その結果自動運転の方が安全だということが実証されたら、法規制の方も変わるんだろうね。https://forbesjapan.com/articles/detail/24014/2/1/1

リスク,東対岸大陸,2018/11/米中間の関税引上げ-＞18／11制裁関税率10％

2018/11/21,ＯＥＣＤによると米中間の関税引き上げによる負のインパクトは、米国よりも中国経済の方が大きい。中国の内需成長率が２年間にわたって２％ポイント低下するショックが発生した場合の影響を試算したところ、日本の成長率を０．２％ポイント超押し下げ、ＯＥＣＤ加盟国の中で最も大きな影響を受けるという。ＯＥＣＤは、こうしたリスクを踏まえ、加盟国に対して「不確実性を低下させ、保護主義を回避し、景気後退に対応する上で政策協調が必要」と呼びかけている。 https://jp.reuters.com/article/oecd-japan-idJPKCN1NQ12T?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-11-22&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail
2018／１１／２３,米国は中国の知的財産権侵害などを理由に、2500億ドル分の中国製品に制裁関税を課している。うち2000億ドル分の関税率は10%で、年末商戦が終わる来年1月1日から25%に引き上げる予定。通常、中国製品に課せられた制裁関税は輸入業者が支払い、米国内の販売価格に転嫁されて最終的には消費者が負担するケースが多い。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38125290T21C18A1000000/?n_cid=NMAIL007

世界化,18／１１国防費独GDP比1.2％－＞18／１１室内環境監視制御

2018/11/24,ストックホルム国際平和研究所によると、17年の国防費（防衛費）の上位15カ国でGDP比が1%に満たないのは日本のみ。NATO加盟国でみると、米国が3.1%、フランスが2.3%、英国が1.8%、ドイツが1.2%だった。日本政府は広義の防衛費として1.3%を軸に調整する。NATOが示す基準は、元軍人への恩給費や国連平和維持活動（PKO）のための分担金は防衛支出。海外の戦没者の遺骨収集のほか、軍民共用施設の整備費の一部なども対象だ。「防衛費には各国の歴史が反映される」（政府関係者）とされ、国によって定義は異なる。日本の防衛費は防衛省が所管する予算に限ってきた。18年度は5兆1911億円でGDP比は0.92%。NATO基準に入る旧軍人遺族らの恩給費は2371億円で総務省が、国連のPKO分担金は482億円で外務省がそれぞれ所管する。対象の細目は詰めるが、日本政府が守ってきたGDP比1%枠を上回るのは確実。予算内の項目を組み替えるだけで、実質的に防衛費が大きく増えるわけではない。防衛省や財務省など関係省庁は年末に閣議決定する19年度予算案の編成に合わせ、NATO基準をもとに関連予算を仕分けする作業を本格化する。今後は防衛費について従来の防衛省予算と、米国など国際社会に示す広義の関連予算の2つを併用する方針。年明け以降に想定される日米首脳会談などで伝える案が浮上する。今年は年末に防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を見直す。中国の国防費の急増や宇宙・サイバーでの脅威などを踏まえ、従来の防衛費も一段と増える見通しだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38133260T21C18A1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/11/26,ダイキンは今年初めて家電見本市のシーテックに出展した。寝室の天井の照明にセンサーを取り付けて生体情報を取得し、明るさや二酸化炭素（CO2）の濃度を調整したり、エアコンや空気清浄機と連動させたりして睡眠に適した環境を自動でつくる新技術などを公開した。北米市場では業務用空調大手の米キャリアなどは全体の6～7割をサービス事業で稼ぐ。ダイキンは3割程度にとどまっている。ダイキンはAHTの全株式を1000億円強で取得する。AHTは、この保守サービス分野にたけている。ダイキン幹部によると「冷蔵ショーケースは、製品に故障があった場合、保守要員が数時間で駆けつける」という。放置すれば商品の廃棄につながり、最悪の場合小売店から補償を求められるケースもあるためだ。こうした迅速な保守サービスのノウハウを取り込むのがねらいだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38173070W8A121C1000000/?n_cid=NMAIL007