安全,西対岸大陸リスク,2018/10中国航天科技集団->2018/11格付け信用社会

2018/10/12,今年の初め、サウジアラビア南部の上空を飛行した衛星が、飛行場内の駐機場にアメリカ製の偵察用ドローンと中国製の武装ドローンが複数並んでいることを示す写真を撮影した。　ニューヨークにあるバード大学のドローン研究センターによると、2種類のドローンシステムがイエメンの内戦で使われたことを示す最初の明確な証拠だという。ドローン研究センターの共同責任者であるダン・ゲッティンガー氏は、イエメンは、ある種の「攻撃能力を持つドローンの試験場」のようなものとして浮上してきたと述べ、「これらのドローンは非常に短期間で導入から実戦配備まで完了する」と語った。　アメリカ製のドローンは、2002年、アルカイダの過激派を掃討するために初めて使用された。　中国で最大規模の輸出製品の1つは、中国の宇宙開発プログラムをほぼ一手に請け負う業者である国有企業の中国航天科技集団（CASC）が製作する軍事ドローン、「彩虹」シリーズだ。　CASCの「彩虹4号」や「彩虹5号」は、アメリカのサンディエゴを拠点とするゼネラル・アトミックスのドローンである「プレデター」や「リーパー」と同等の性能を有し、しかも格段に価格が低い。独立系のアナリストたちによると、中国のドローンはアメリカの競合製品に後れを取っているが、技術力は価格に十分に見合ったものであり、アメリカ製品の半額またはそれ以下であるという。　報道記者に談話を発表する公式な権限を持たないため、匿名を条件にして取材に応じたCASCの幹部の1人は、アメリカ海軍が昨年導入したボーイングの無人機、「スティングレイ」のような最新鋭のアメリカ製モデルには、依然、技術的な優位性があると語った。CASCによると、2014年以来、中国は30機以上の「彩虹4号」をサウジアラビアやイラクを含む国々に販売し、7億ドルを超える取引になったという。さらに同社は、現在、10ヶ国が「彩虹4号」購入の商談を進めているところだと述べた。　昨年、中国は、アメリカ製のMQ-9「リーパー」とほぼ同等の無人武装機「翼竜2号」をアラブ首長国連邦に販売した。　CASCの幹部の1人は、「近年、様々なタイプのドローンが戦場で頻繁に使用され、その価値と重要性が証明されつつある、そして軍部もそれに気づいている」と語り、「中国を含め、多くの国々がこれら無人の兵器システムの開発を加速している」と言った。　習近平国家主席が政権を掌握しているこの5年間、中国は自軍のためにステルス戦闘機と貨物運搬機を配備するために軍事費を投じたが、同時に、パキスタンのような近隣の同盟国に対し、攻撃型潜水艦などの先進的な兵器の販売を強く推進している。　兵器の販売総額では、中国は依然、アメリカ、ロシア、フランスおよびドイツの後塵を拝しているが、徐々にその差を詰めつつある。世界中の武器貿易を追跡調査しているストックホルム国際平和研究所によると、中国の兵器輸出は2008年から2012年の間、および、2013年から2017年の間に38％の伸びを記録した。　イエメンで戦闘に巻き込まれて死亡する民間人の急増に対する批判の高まりによって、アメリカはドローンの販売を制限し、さらに諸外国に対し、レーザー誘導システムを有するドローンや武装ドローンを購入する際にはアメリカ政府の承認を得るよう強制した。　また、シンクタンクの「ヨーロピアン・カウンシル・オン・フォーリン・リレーションズ」でドローン政策の専門フェローを務めるウルリケ・フランケ氏は、中国製のドローンには価格の優位性に加え、ドローンの使用目的についての規制が緩いという優位性もあると述べた。アメリカ議会の数人の議員がドナルド・トランプ大統領に対し、規制を緩和し、ゼネラル・アトミックスがヨルダンやアラブ首長国連邦に向けて武装した「リーパー」を販売できるように強く迫った後、政権は4月19日、アメリカの兵器メーカーは武装ドローンを含め、市場へ直接ドローンを販売してもよいとする許可を下した。https://newsphere.jp/world-report/20181012-1/2/
2018/11/13,姫田 小夏：「なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです・・・」「社会信用システム」とは、政府が社会統治を強化する手段として、一般市民を点数で評価する仕組みだ。スコアが高い“エリート”は、飛行場のVIPラウンジでくつろげたり飛行機に優先的に搭乗できるなど、さまざまな優先権を獲得できる。一方、点数が低いと、移動の自由が妨げられたり、買い物の自由も妨げられるなど、多くの制限を受けることになる。最近、帰国する日本人が目立ってきたのは、長年の変化を知る長期滞在者からすれば、急変する中国社会に危機感を持ってのことではないだろうか。便利さの代償としてあらゆる個人データを吸い上げられ、お金を儲けることと引き換えに「自由」を奪われていく――少なくとも上海はそんな街に方向づけられてしまっている。　建国以来、徹底的な管理体制のもとに置かれ、それに慣れきってしまった中国の人々は、「自由」や「民主主義」に対する感度が鈍い。しかし、上海の在住歴が長い日本人たちは“炭鉱のカナリヤ”のように、日に日に強まる息苦しさを敏感に嗅ぎ取っているのではないだろうか。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54631?page=3