アベノミクスは大丈夫かといえば大丈夫ではないと思う。
まず賃金アップを経団連に要請したが、経団連所属の企業はきちんとした労働組合をもち労使ともしっかりした組織がある。
いわゆる大企業中心の団体であって比較的賃金を上げる余裕がある。
つまり中小企業や大企業であっても組合がない企業や派遣や、パート、アルバイトには賃上げの恩恵ははない。
成長戦略の第3の矢がいったい何なのか全くはっきりしない、岩盤規制の雇用に手を付けて労働力の円滑な移動を促すとしているが、雇用の流動化が経済成長に資する統計的資料もなければ実績もない。
米国の証券市場は好調な企業業績を反映して活況である、いつまでたってもらちが明かない日本の成長戦略の遅れにしびれを切らした外国人投資家が、資金を日本から米国に移す可能性がある、そうすれば日本の証券市場も今のような状態は続かない。
いつまでたっても日本の証券市場は外国人頼みであり、外国人が引き揚げたら途端に株価が下がる。
それから、これがアベノミクスに懐疑的な一番の理由だが、いまだかつてトリクルダウンが起きたことがない。
アメリカでも日本でもEUでも起きたことがない。
つまり恩恵を受けるのは一部の金持と証券市場の関係者だけである。
普通の賃金労働者に恩恵はほとんどない。
そういう統計的事実がある。
まず賃金アップを経団連に要請したが、経団連所属の企業はきちんとした労働組合をもち労使ともしっかりした組織がある。
いわゆる大企業中心の団体であって比較的賃金を上げる余裕がある。
つまり中小企業や大企業であっても組合がない企業や派遣や、パート、アルバイトには賃上げの恩恵ははない。
成長戦略の第3の矢がいったい何なのか全くはっきりしない、岩盤規制の雇用に手を付けて労働力の円滑な移動を促すとしているが、雇用の流動化が経済成長に資する統計的資料もなければ実績もない。
米国の証券市場は好調な企業業績を反映して活況である、いつまでたってもらちが明かない日本の成長戦略の遅れにしびれを切らした外国人投資家が、資金を日本から米国に移す可能性がある、そうすれば日本の証券市場も今のような状態は続かない。
いつまでたっても日本の証券市場は外国人頼みであり、外国人が引き揚げたら途端に株価が下がる。
それから、これがアベノミクスに懐疑的な一番の理由だが、いまだかつてトリクルダウンが起きたことがない。
アメリカでも日本でもEUでも起きたことがない。
つまり恩恵を受けるのは一部の金持と証券市場の関係者だけである。
普通の賃金労働者に恩恵はほとんどない。
そういう統計的事実がある。