《本記事のポイント》
・過度な食品ロスには自制も必要だが……
・税金を投入して対策する以外に方法はないのか
・食糧を「国富」と考え、食糧増産や海外への輸出を検討してみる
参議院でこのほど、食品ロス削減推進法が可決、成立した。公明党が主導し、超党派の議員立法によって国会に提出された。今秋にも施行される。
「食品ロス」とは、まだ食べることができるのに、廃棄される食品のこと。2016年度に国内で廃棄された食品は約2759万トン。そのうち、食品ロスは約643万トンあった。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15860
[HRPニュースファイル2007]http://hrp-newsfile.jp/2019/3584/
HS政経塾スタッフ 遠藤明成
◆改憲の熱意に欠ける自民公約
自民党は6月7日に参院選公約を発表しました。
その中では、改憲を「結党以来の党是」とし、「早期の憲法改正を目指す」という方針を明記しました。
しかし、9条に関しては「自衛隊の明記」と書かれているだけで、目新しい内容はありません。
そのほかの緊急事態対応や一票の格差の解決（※）、教育の充実といった項目も、前の公約と同じです。
結局、「改憲」は最後に「添え物」のように足されただけで、首相が掲げた「2020年の新憲法施行」という目標さえも出てきませんでした。
「結党以来の党是」というわりには「改憲への熱意」に乏しい公約でしかなかったのです。
（※参院選「合区解消」と「地方公共団体」の規定変更により「一票の格差」の解消をはかる案）
◆野党の反対で「国民投票法の改正」はお流れに
さらに、最近の国会では、憲法審査会の先送りが目立っています。
6月6日は審査会の開催予定日でしたが、立憲民主党が議題に了承しなかったので、開催されませんでした。
与党は、憲法改正の国民投票の不備な点を公職選挙法にならって変えることを提案しましたが、立憲民主党の枝野代表は、今の国民投票法に問題ありと主張し、改正の議論を止めようとしたのです。
枝野氏は国民投票法の制定過程について参考人招致を要求し、自民党は膠着状態の打開を断念。
「国民投票法案」の成立に必要な審査会の日程を確保できないとして、法案成立のための会期延長を否定しました。
結局、国会で議論が進まないのは、立憲民主党などの野党の反対が原因です。
こうした遅々たる歩みでは、先が思いやられます。
◆改正項目を絞らなければ、早期改憲は困難
野党は、難癖をつけて議論を先延ばしし、改憲を遅らせています。
しかし、それをよく知っているはずの自民党は、公約で4つも改憲の項目を並べました。
4つもあれば、「1つ目はよくても2つ目はだめだ」「2つ目はよくても3つ目はだめだ」などと議論が拡散するので、余計な時間がかかります。
改憲勢力のなかで議論が割れる可能性が上がり、野党が難癖をつける材料も増えるからです。
この通りにすれば、「改憲案に何のテーマを盛り込むか」という論争が紛糾するでしょう。
「国民投票法案の改正」でさえまとまらない国会に、そんな議題をもちこんだら、早期改憲は難しくなります。
◆国会議員が余計な改憲の議論を増やした
「憲法改正」と聞いた時に、国民の多くがイメージする議題は「憲法9条の改正の是非」です。
自民党は他の項目を増やしましたが、これらが改憲の課題なのかどうかは疑問が残ります。
緊急事態対応については憲法に規定がない国（米国など）もありますし、選挙制度や教育は主に法律で対応する案件だからです。
選挙制度と教育は、九条改憲で国防が強調されるのを薄めるために、追加された項目にすぎないのではないでしょうか。
◆自民党の改憲案は中身が「不十分」
この「自衛隊明記」案の問題点は、結局、自衛隊は有事に動けない体制のままだということです。
憲法9条から「専守防衛」という原則が生まれ、被害が出たあとに自衛隊が動く体制がつくられています。
例えば、自衛隊の艦艇や航空機は射撃用レーダーを照射されても敵を攻撃できません（※）。
2013年に中国船からの射撃用レーダー照射事件が起きた後、元米国務省日本部長が「米軍であれば、攻撃と判断して反撃する」（ケビン・メア氏）と述べましたが、自衛隊は、それができないわけです。
自衛隊は、防衛出動が出るまでは警察に近いレベルの動きしかできません。
しかし、空自や海自は、ミサイルをもった敵を相手にするので、被害が出るころには、みんな海の藻屑になってしまいます。
※領空侵犯に対する警告射撃は解釈次第で可能とされる。ただ、射撃用レーダー照射は銃口をつきつけられたようなものなので、警告射撃では自衛できない。ロックオンに対して警告射撃で応えれば、敵はミサイル発射や砲撃を行うので、自衛隊の艦艇や戦闘機のほうが全滅してしまう。
◆国会に「新しい風」をもたらす幸福実現党
結局、自民党案では、こうした問題は解決できません。
自衛隊を合憲化することと、自衛隊の動き方を変えることは、別の問題だからです。
今の日本では、幸福実現党のみが、憲法9条の1項、2項を含めた全面改正を選挙で訴え続けています。
九条の根本改正がなければ、日本を守れないからです。
改憲の中身を見失った自民党でも、改憲を止めるだけの野党でもなく、根本的な九条改正を訴える勢力が必要とされているのです。
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《本記事のポイント》
・与党は、消費増税を進める一方で、身を切る改革を行わず
・自民の公約には「公務員総人件費2兆円削減」とあったが、公務員の給与は増加
・党派やイデオロギーを超えて、消費増税に反対すべき
与党は10月に消費増税を行う予定だ。国民に負担をお願いする形だが、自らの身を切る気はないようだ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15849
ネット番組「未来編集」を公開しました。
この番組では、「少し変わった切り口から時事問題を捉えなおす」ことで、「日本や世界の未来像を"編集"」していきます。
今回のテーマは、「米中貿易戦争って、愛!?」。幸福実現党の「国防女子」こと、中岡まきさんが、綾織編集長に若者を代表して、今さら聞けないそもそも論を聞きます。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15844
天安門事件30周年で中国への非難が世界各地で巻き起こっている。菅官房長官も会見で「中国の人権状況に懸念を持って注視している」と語った。だが、肝心の中国では事件は完全に封じ込まれ、人民は知ることができない。これが日本の新聞が愛してやまない「中国の正体」である。https://t.co/BipUy2fKnB
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2019年6月3日
官房長官が懸念を持って注視していると語る割に・・・なんですよね。
安倍政権は一方で経済的には中国との連携をどうしても重視してしまう。
ま、安倍政権にはじまったことではないんですが。
日本外交のこういうところが嫌い。
[HRPニュースファイル2001]http://hrp-newsfile.jp/2019/3568/
HS政経塾スタッフ 遠藤明成
◆中国は「天安門事件」の風化を目論む
共産党が民主化を求める学生らを武力鎮圧し、多数の死傷者を出した天安門事件が起きてから、6月4日で30年となります。
しかし、中国では言論統制が強化され、この事件への言及はいまだにタブーとされています。
この種の「禁止ワード」を削除するために、中国のネット上には「グレート・ファイアウォール」（万里の長城）が築かれ、ついにウィキペディアまでもが遮断されました。
中国共産党は、若い世代が「天安門事件」を知る機会を奪い、この虐殺の記憶を風化させようともくろんでいます。
こうした独裁体制に対して、5月末に米国の国務省から注目すべきメッセージが出されたので、その抜粋を紹介してみます。
◆米国務省報道官が「天安門事件」をめぐり、中国を批判
5月30日、米国務省のオータガス報道官は記者会見で、天安門事件30周年をめぐる言論統制を厳しく批判しました。
「平和的な抗議者への徹底的な虐殺が行われたことを、我々は忘れてはならない」
「我々は、悲劇的に失われた無実の命を思い起こし、今までと同じく本年も、その遺族のために哀悼の意を表明する」
「米国は、他の国々や国際社会とともに、（中国に）殺された者、拘禁された者、行方不明者を完全に明らかにすることを求めている」
「我々は、天安門広場の記憶を（社会に）存続させようとしたことで投獄された人々の釈放を要求する。そして（天安門の）デモ参加者と家族への継続的な嫌がらせや威嚇を終わらせることをも求めている」
「それは、中国共産党による、組織的で恐るべき虐待であり、我々がこんにち世界で目撃したものの中で、非常に悲しむべき事件の一つだ」
◆日本政府は「天安門事件30周年」に沈黙を守るのか
しかし、日本政府は、天安門事件について、中国に真相究明や運動家の釈放などを求めていません。
それは、18年11月の訪中以来、「日中友好」が強調されているためですが、もっと遡ってみても、政権発足以来、天安門の真相究明を求めたことはありませんでした。
要するに、この問題については、はじめから腰が引けているのです。
安倍首相は、2014年の「雨傘革命」の時も「対話が実現し、それを通じて事態が平和裏に収束することを望んでいる」（2014/10/8、参院予算委）としか言えていません。
今の自民党には、中国の人権問題を批判する勇気を持った政治家はいなくなったようです。
◆日米で連携し、国際社会と共に「天安門事件の真相究明」を求めるべき
「天安門の真相究明」については、今から四年前（2015年）に、スペインの記者が中国の報道官を詰問したことがありました
「中国は日本に歴史を正視しろと求めています。それでは、中国はいつになったら天安門事件の歴史を正視するのですか」（スペインEFE通信社のパロマ・アルモゲラ記者）。
これは、極めて理にかなった質問です。
こうした中国の人権弾圧に関しては、日本や米国だけでなく、世界各国に憤る人々がいます。
そうした自由民主主義者の声を代弁すべく、日本は声をあげるべきなのです。
◆主要国が沈黙すれば、独裁国は人権侵害をやりたい放題
国際政治においては、結局、パワーを持つ「大国」以外は無力なので、日本や米国などの主要国が沈黙すれば、独裁国の人権弾圧を止められるものは何もありません。
そのため、世界の先進国には、独裁国の人権侵害に対抗する責務があります。
14年に香港で雨傘革命が起きた頃、最後の香港総督を務めたクリス・パッテン氏は「世界の国々は民主主義と人権で中国に対抗することを恐れてはいけない」と述べていました。
近代化された軍隊を持つ独裁政権を市民が倒したり、人権侵害をやめさせたりするには、大国の支援が必要だからです。
こうした観点から、幸福実現党は、中国の人権侵害に抗議し、国際社会に自由の危機を訴えるべきだと主張してきました。
【参照】
・USDepartment State”Department Press Briefing May 30, 2019″（MORGAN ORTAGUS, DEPARTMENT SPOKESPERSON）
・NEWSポストセブン「天安門事件を正視しろ」習近平を叱責したスペイン美人記者（2015.6.23）
・産経ニュース「香港デモの平和裏な収束望む」 参院予算委で安倍首相（2014.10.8）
・産経ニュース「人権で中国に対抗を」 最後の英香港総督がメッセージ（2014.11.21）
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《本記事のポイント》
・12時間、高速で飛びながら、空中に留まる物体
・赤外線カメラは捉えるが、目視できない物体と危うく衝突
・日本政府もUFOや宇宙人の調査・研究、情報開示を
これから紹介する事件は、2014年夏から2015年3月に起きた。
当時、アメリカ海軍が同国の東海岸で演習中、毎日のようにUFOが間近に現れた。あやうく戦闘機と衝突しかけたこともあったという。5月26日付米ニューヨーク・タイムズ紙が伝えている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15842
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毎日のようにつきまとわれ、危うくぶつかりそうになってるなんて
もうほとんどハエですね。
ちなみにtic tacとはこんなタブレット菓子だそうです。
色はしろだけではなく、いろんな色もあります。
・・・そんなんどうでもいいんですが。
本誌では「同様のことが、日本の自衛隊の周辺でも起きているのではないか。」と書いていますが、
確実に、起きてると思います。
というのも、国内線、国際線の元飛行機パイロットで定年退職された方が出版した本に、ＵＦＯの目撃について書かれているものがあります。
そこには、結構パイロット達は日常的に目撃しているのだ。ということが書かれていました。当然この方も目撃したことがあるそうです。
しかし、パイロットは定期的に精神鑑定というか、何か、意識調査のようなものがあるらしく、絶対にこうしたことは口外はしないということです。つい口を滑らせてしまったら、あの人がこんなことを言っていた、頭大丈夫か？！と噂になり、解任に繋がりかねないからだそうな。
なので、退職したパイロット同士の間でやっと話されるといった具合らしいです。
というのも、この本には書いてなかったのですが、1960年代？だったかな？その頃にＵＦＯの目撃を報告したパイロットが、操縦の任務を解かれるということがあったらしいのです。
飛行機のパイロットでさえそうなのに、いわんや自衛隊員をや。
ちなみに、その本には日本人や海外のパイロットたちがコックピットでどんな話をしているのか、というのも書いてあり、これは世界共通らしく、仕事の話、給料の話、女性の話。だそうです。
・・・まぁでもこれはパイロットに限らないという感じもしますが・・・
面白のは、この順番がだいたい決まっていて、海外のパイロット達と話す時は、1番に女性の話。2番目が給料の話。3番目に仕事そのものの話なんだそうです。日本人パイロット達との会話の場合は、1番目に仕事の話。2番目が給料。3番目に女性の話になるそうです。
これ読んだとき、この違いってなんなんだろうなぁと、いらぬ考案に入ってました。
あ、いろいろ検索してたらこんなのがありました。https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201810_post_18268/
1986年の「日航ジャンボ機UFO遭遇事件」に新展開！ パイロットの手記発見「2機のUFOに付きまとわれ…」
《本記事のポイント》
・都内で「六・四天安門事件30周年記念集会」が開催された
・日本の対中宥和路線を米国在住のエコノミスト夏業良氏・国際政治学者の藤井巌喜氏が批判
・日本の政治家も中国の民主化を応援すべき
1989年6月4日、平和的な抗議運動を続けていた学生たちが天安門広場で虐殺された。
それから30年の歳月が流れる中、5月31日に東京都内で「六・四天安門事件30周年記念集会」が開催された。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15837
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