議員歳費の自主返納案が参議院で可決 与党は増税しても、身を切らない

《本記事のポイント》
・与党は、消費増税を進める一方で、身を切る改革を行わず
・自民の公約には「公務員総人件費2兆円削減」とあったが、公務員の給与は増加
・党派やイデオロギーを超えて、消費増税に反対すべき

与党は10月に消費増税を行う予定だ。国民に負担をお願いする形だが、自らの身を切る気はないようだ。

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