幸福実現党・及川幸久外務局長が「ワシントン・タイムズ」に寄稿 対外発信を強化すべき

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幸福実現党・外務局長の及川幸久氏が、米紙「ワシントン・タイムズ」のウェブ版に「アメリカに向かうアジアの要――安倍訪問が日米関係の新しい時代を創る――」と題するコラムを28日付で寄稿した。

コラムは、安倍晋三首相の訪米に合わせ、日米関係の将来像を論じるととともに、歴史認識問題で謝罪を求めるアメリカの左派に対し、釘をさすものともなっている。

「日米防衛協力の指針」の改定で日本の役割が増すことに触れ、安倍首相は新しいタイプの日本の首相になろうとしており、積極的平和主義の立場を取っていると紹 介。日本の景気はよくはないが、世界で責任ある振る舞いをすることが、国内の景気を改善すると安倍首相が気づいているとした。

また、歴史問題に関しては、アメリカの歴史家も、日本の行ってきた調査をよく見れば、南京大虐殺や「慰安婦は性奴隷だった」という見方が間違っていることを認めるだろう、とも訴えている。

及川氏はこれまで、全米ネットを含む10以上のラジオ局に出演し、日本に関するニュースを解説してきた。

また、米ニューヨーク州の慰安婦像建設に関わった在米韓国人団体の会長に直接会い、「河野談話の影響で、慰安婦問題がホロコースト同様の犯罪と認識されている」と痛感。日本政府に河野談話の白紙撤回を求める署名活動を始めた。日本の立場を海外に説明し、日本の誇りを回復するための活動を積極的に行っている。

日本人の本音や意見を海外の現地の言葉で発信することは、日本の国益を守る上で大切だ。

例えば、中国はメディア買収により、積極的に中国政府の立場で発信している。また、世界各国に建つ「孔子学院」や、中国への留学生の受け入れなどを通じて、「中国脅威論」を否定する発信をする外国人を育てている。

ひるがえって日本政府は、河野・村山談話で自縄自縛になり、正しい歴史観を世界に発信することも出来ないでいる。最近ようやく、海外に「ジャパン・ハウス」 を設置するなどして日本好きな人を増やす努力を始めたばかりだ。日本国内では英語の教育を強化する方針だが、英語を話せるだけでなく、歴史観などの面にお ける教育も必要になるだろう。

アメリカは世界の警察であり続けることに疲れており、平和を維持する上で日本の協力に期待するなど、及川氏 がコラムで指摘する通り、日米関係は新しい段階に入っている。これを機に、日本はアメリカの同盟国として、日本の考えや歴史認識問題の事実を積極的に伝え ていく必要がある。(居)

 

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