トランプ米大統領が、「嵐の前の静けさ」と軍事行動を示唆し、いつ有事が起きてもおかしくない。憲法改正がクローズアップされているが、北朝鮮の暴走を阻止できる政党が政権入りすべきだ――。
10日に公示を迎える衆院選の焦点は、憲法改正と消費税10%への引き上げの2点に絞られつつある。同日は、北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日を迎えるにあたり、いつミサイルを発射し、アメリカが軍事行動に出るか分からない。そんな物々しい雰囲気の中、日本は選挙戦に突入した。
◎戦後体制が北朝鮮を増長させた
そうした中、大川隆法・幸福の科学総裁は9日、「日本の進む道」と題した講演で、選挙の議論は「もっと根本的な、国家としてのあり方(国体)を考え直す時が来ている」とし、各政党の主張が小手先レベルにとどまっていることを指摘した。
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