《本記事のポイント》
・財務省が「森友学園」関連の決裁文書の書き換えを認めた
・決裁文書を巡る"ずさんな対応"が浮き彫りになり、国民の信頼は失墜
・そもそもの問題は、学校・学部の新設が政治家の利害で左右される「許認可行政」
財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる決裁文書に関する調査結果を公表し、14の文書が決裁後に書き換えられたことを認めた。書き換えや削除が行われた主な箇所は、森友学園との間の土地売却をめぐる価格交渉などのやり取りで、計200カ所以上に及ぶ。
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