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Mikuのブログ

香港議員、台湾帰りに暴行される 中国が恐れる香港・台湾の連携

2017-01-11 14:54:52 | 香港・台湾・フィリピン・アジア

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12443

香港議員、台湾帰りに暴行される 中国が恐れる香港・台湾の連携

香港議員が暴行を受けた香港空港。

 

《本記事のポイント》

  • 親中派団体が、2人の香港議員に暴力的な行為をした
  • 先立って、香港と台湾の独立派議員が交流していた
  • 国際社会も、命がけで自由を守ろうとする香港と中国の独立派を支援すべき

 

香港立法会(議会)の羅冠聡議員は9日に記者会見を行い、親中国の過激派とみられる集団から香港空港で暴行を受けたことを明らかにした。 

羅氏は2014年の香港の民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生リーダーの一人。新党・香港衆志(デモシスト)の主席として、昨年9月に行われた立法会選挙に立候補し、当選した議員だ。 

羅氏が台湾の台北で行われたイベントを終えて香港の空港に戻ったところ、「売国奴」とののしる親中国の過激派集団に取り囲まれ、殴られたり、液体をかけられたりして軽傷を負ったという。羅氏は会見で、こうした親中勢力の行動について、「愛国の名を借りた暴力」と批判した(9日付朝日新聞デジタル)。 

 

香港と台湾の"独立派"の交流を嫌う親中派

なぜこのようなことが起きたのか。羅氏が参加していたイベントというのは、8日に台北市内で開かれた「民主自決」をテーマとしたフォーラムだった。 

そこには、昨年9月の香港立法会(議会)選で議席を獲得した「香港独立」色の強い「本土派」の議員と、2014年の「ひまわり学生運動」を背景とする「台湾独立派」の新党「時代力量」の立法委員(国会議員に相当)たちが集まった。つまり、香港と台湾の"独立派"が一堂に会したのだ。 

羅氏と同じく、2014年に起きた「雨傘運動」を主導した学生リーダーの一人である黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏も同イベントに参加し、「香港も台湾も北京政府の干渉に直面しており、さらなる交流で突破の方法を探し出せる」と強調した(8日付産経ニュース)。 

黄之鋒氏が台北の桃園空港に到着した際、台湾独立に反対する在台中国人グループ「中華愛国同心会」の約200人のメンバーが急襲しようと試み、現地の警察部隊と衝突する一幕もあった。 

中国当局も、フォーラム開催前に、「『台湾独立』と『香港独立』を掲げる勢力が愚かにも結託して国家分裂をたくらんでも絶対にうまくいかない」(国務院台湾事務弁公室)と批判 (9日付朝日新聞デジタル)。フォーラム開催中も、場外では台湾の親中団体がしきりに抗議活動を行っていたという。 

これらの動きから、親中派の勢力が、反中的な学生運動から政界入りした香港と台湾の議員の交流をいかに警戒しているかが分かる。 

 

「自由と民主主義の精神」を中国にも広める

中国は「香港と台湾を吸収し、中国本土と同じようにしたい」と考えている。だが、その圧力の中、香港や台湾で「民主自決」を訴える若き政治家たちは、命がけで香港や台湾の自由を守るために戦っている。 

大川総裁は、著書『世界を導く日本の正義』の中で、次のように語っている。


中国政府は香港に対して非常に弾圧的な政策を取っていっていますし、それを台湾が怖がっていますが、かつての香港の繁栄、『自由と民主主義』の繁栄が、台湾だけではなく、中国全土に広まるようにしなくてはなりません

 

香港では3月に行政長官選挙があり、普通選挙を求める民主化デモが加速することが予想される。また台湾も、トランプ新政権の発足によって対米関係が変わり、さらに、米中関係も大きく変わる可能性が高い。 

大川総裁はまた、著書『国際政治を見る眼』で次のように述べている。


香港で孫文がやり損ねた、『三民主義』(民族主義・民権主義・民生主義)的な民主主義化を中国本土に働きかけることによって、中国が取ろうと考えているのが分かっている、台湾、あるいは、沖縄が中国化していくのを止めることは可能かと思います。ただ、香港単独では持ちこたえられないのではないかと思いますので、やはり、アメリカやヨーロッパも含め、上手に国際世論づくりをしないといけないでしょう

 

香港と台湾という2地域のみならず、日本を含む国際社会も連携することで、香港や台湾が享受していた『自由と民主主義』を守るべきだ。さらにその精神を中国にも広げ、香港と台湾を「中国民主化の震源地」としていく支援が必要だ。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年12月11日付本欄 香港の行政長官が不出馬を表明 香港の自由は守れるかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12314 

2016年11月8日付本欄 香港「独立派」議員が失職 中国による香港自治への介入http://the-liberty.com/article.php?item_id=12176 

2016年10月6日付本欄 タイ政府が香港の19歳活動家を拘束し送還 香港人の自由が奪われているhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12028


日韓合意を見直し、正しい歴史認識に基づいた新たな談話を!

2017-01-11 14:50:25 | 歴史・歴史問題・戦争

[HRPニュースファイル1754]http://hrp-newsfile.jp/2017/3032/

幸福実現党・宮城県本部代表 HS政経塾5期生 油井哲史(ゆい てつし)

◆日韓合意に反した対抗措置

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されました。

政府は、これを受けて長嶺安政駐韓大使や森本康敬釜山総領事の一時帰国や日韓通貨交換(スワップ)協定の再開に向けた協議を中断させるなどの対抗処置を決定しました。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意に反すると判断し、日本政府として強い抗議の意思を示しました。

菅官房長官も「極めて遺憾だ」と強く非難しており、駐韓大使を一時帰国させる措置は、2012年8月、当時の李明博大統領が竹島に上陸したことを受けて以来、約4年半ぶりとなります。

◆大きな問題があった日韓合意

日本の体面を無視した行為であるので、当然の措置といえますが、そもそも「日韓合意」にも大きな問題があったことを改めて強調します。

日韓合意とは、日本と韓国の国交正常化50周年にあたる2015年の12月末、日韓両政府が発表した慰安婦問題をめぐる合意です。

合意のポイントをまとめたものが以下です。

日本軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことについて、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明すること。

韓国政府が設立する元慰安婦を支援する財団に対して、日本政府が10億円を一括で拠出すること。

慰安婦問題は「最終的且つ不可逆的に解決」させ、今後、両政府は国連など国際社会でこの問題の避難、批判を控えること。

◆日韓基本条約を反故にした日本

元々、1965年の日韓基本条約で戦後賠償問題は解決済みでした。

日本は韓国に対して、総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の援助資金と引き換えに、韓国側は請求権を放棄しました。

その資金で韓国は、「漢江の奇跡」と呼ばれる成長を遂げていきました。

日韓間の賠償問題は完全かつ最終的に解決したはずですが、日韓合意で日本政府は10億円規模の資金を拠出したことから、日韓基本条約を反故にしました。

日本側は、「賠償」ではないと言っていますが、韓国側としてはお金で外交的決着を図っているように見えるため、再び賠償金を払い直したと受け取られます。

◆政府は「慰安婦の強制連行」は確認できないとするが…

また、「慰安婦の強制連行」は事実無根です。

日本政府は2007年3月16日、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と第一次安倍内閣の時に閣議決定しています。

しかし、日韓合意によって、日本政府が認めたかのような声明となっています。

軍の「関与」と「強制」という微妙なニュアンスを使い分けても、諸外国からは軍による強制があったと思われます。

海外メディアは、「慰安婦の強制連行を日本政府が認めた」と誤解し、報道しました。「実際の被害者は40万人に上り、そのうち20万人は無給で売春を強要された中国人であった。」(CNN/アメリカ)。

「41万人の少女や女性が誘拐され、生存者は46人のみ。」(Ottawa Citizen/カナダ)と日本を非難する記事が掲載され、「軍が慰安婦を強制連行した」という誤ったイメージが拡散されました。

◆これまでの姿勢を変えない外務省

近年、日本政府では慰安婦問題の誤った認識に対して、事実関係に踏み込んで反論する動きが出てきています。2016年2月、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題に関する明確な反論を行いました。

「いわゆる『強制連行』は確認できない」という日本の立場や、吉田清治氏が日本軍の命令で、韓国の済州島にて大勢の女性狩りをしたという虚偽の事実を捏造して発表したこと。

それを朝日新聞社が事実であるかのように報道して、国内外に大きな影響を与えたことなどを踏み込んで反論しました。

しかし、外務省のWEBページにこれらの発言は掲載されていません。

朝日新聞が吉田清治記事を取り消した後である2014年10月に、外務省は慰安婦問題に関する新しい説明文書(慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策)を作成しました。

しかしながら、この中では2007年の「強制連行」が確認できないという閣議決定の記述は無く、河野談話で謝罪し、アジア助成基金で償いを行ったとしか書いていません。

国際社会の誹謗中傷を放置し、これまでの姿勢を擁護したままです。これでは何も状況は、変わりません。

◆正しい歴史観に基づく新たな談話を!

国連女子差別撤廃条約委員会の場では、「もし、慰安婦の問題がないのであれば、なぜ韓国との間に合意を形成する必要があったか」と指摘され、首相が謝罪の意を表したのであれば、加害者の更なる追訴が必要でないかという発言もありました。

「戦後レジームからの脱却」を掲げている安倍首相ですが、後世へ新たな禍根を残すことになった日韓合意を見直すとともに、慰安婦問題に正当性を与えている河野談話を撤回し、正しい歴史観に基づく、新たな談話を発表すべきです。


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この韓国との事やロシアとの事をみていると、安倍さんの性格が政権に出ているような気がする。

ちゃんと考えて筋を通すことが出来ない人ですね。

何か問題が起こると我慢できずに動いてしまう。

それが、返って失敗に繋がる。

この我慢できずに動いてしまうというのが、まぁまぁ良い面で出ているのが、アジア、アフリカ方面への売り込み?

新幹線とかなにか売り込んでましたよね・・

中国が巨額の投資をしているので、焦ったんだと思います。

そういう歴代の中では珍しい行動的なところを、産経はじめ安倍支持者は小針棒大に受け止め「やっぱり安倍首相は凄い!」

というのをチラホラ目にしますが・・この程度で未来の日本まで背負えると勘違いしていては、後で大変なしっぺ返しを食らいますよ。

こうした、先見の明なく、国の誇りを取り戻す戦いとか領土問題ではまったく役に立たないけど、営業マンとしては頑張っている姿を見て

サラリーマンみたい・・と思う方も多いのでは。

後の世には「サラリーマン総理・安倍晋三」として名を馳せることでしょう。