安保関連法案が衆議院で採決。尖閣諸島のある沖縄・石垣市は歓迎している

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9901

安全保障関連法案が16日、衆議院を通過し、参議院での審議に移った。これにより、9月27日までの今国会中に成立する見通しだ。

これに先立ち、同法案は衆議院での平和安全法制特別委員会において、15日に採決された。野党議員らが「自民党 感じ悪いよね」などと書かれた反対のプラカードを持って、浜田靖一委員長に詰め寄る場面もあった。


◎幸福実現党が声明「憲法9条は国防の手足を縛る」

平 和安全法制特別委員会での採決を受け、幸福実現党(党首・釈量子)は声明「安保関連法案の衆院特別委採決を受けて」を発表した。声明は、同法案について迅 速かつ建設的な審議を経た上での早期採決を求め、憲法学者らが「違憲」としたことへ反論し、憲法9条についても「国防の手足を縛る」として改正を求めたも のだ(下記、関連ページ参照)。


◎「審議が十分か不十分か」の強調は議論のすり替え

同法案については、全国各地の地方議会でも「慎重な審議を求める」や「廃案」、「賛成」の意見書が出され、採決されている。

この3つの中で、「慎重な審議を求める」という意見書は181件と、最も多いという(9日付朝日新聞)。これに便乗する形で、衆議院での採決を「審議不十分」と報じるマスコミが多いが、法案の中身ではなく「審議が十分か不十分か」ばかりを強調するのは、議論のすり替えだ。


◎沖縄県石垣市で「賛成」意見書が可決

そうした中、沖縄県石垣市では、「安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書」が可決された。中山義隆・石垣市長も参考人として、同法案に対して賛成の意見を表明している。

意見書を提出した友寄永三(ともよせ・えいぞう)・市議会議員は本誌取材に対し、次のような声を寄せた。
「今 回の法案は、特に漁業関係者が歓迎しています。私たちのように国境付近に住む人々の多くが危機を感じている。最近は尖閣周辺での漁そのものがあまりできま せんが、尖閣付近で漁をする場合は、海上保安庁の船に守ってもらう必要があります。中国漁船を間近で見たことがある人は、中国の脅威を非常に強く感じてい ます」

中国が、日本のシーレーンである南シナ海において軍事施設を造るなど、安全保障をめぐる環境は変化している。法整備は「待ったなし」の状況だ。(居)

 

【関連ページ】
幸福実現党公式HP「安保関連法案の衆院特別委採決を受けて(党声明)」
http://info.hr-party.jp/2015/4455/

【関連記事】
2015年6月13日付本欄 尖閣を狙う中国が基地建設を計画 日本は正義実現のために何をすべきか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9752
Web限定記事 安保法案「違憲」憲法学者の本音は「中国に降参した方がいい」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9762

安保関連法案の議論から考えるマスコミ報道のあり方

[HRPニュースファイル1430]http://hrp-newsfile.jp/2015/2313/

文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長

      幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆山場を越えた安保関連法案

安全保障関連法案が、7月15日に衆院特別委員会で可決され、16日の衆議院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決されました。

これから、参議院に安保関連法案を送付して、採決することになります。

参議院で議論が紛糾して、法案の採決ができなかったとしても、憲法59条に定められる「60日ルール」に基づき、9月14日以降に、衆議院で3分の2以上の賛成があれば、法案を成立させることができます。

与党は、衆議院で325議席を占めており、3分の2に当たる317議席を超えていることから、今回の衆議院での可決により、今国会の会期中（9月27日まで）での成立が見込まれています。

◆国民の理解が深まる建設的な議論へ

衆院特別委員会では審議時間を、当初想定していた80時間を大幅に超えて、約113時間とったものの（1960年以降6番目の長さ）、野党側の「審議は尽くされていない」の1点張りで、議論そのものが深まらない状況になっていました。

参議院でも、野党側の反対攻勢は続くと思われますが、ぜひとも国民の理解が深まるように「反対のための反対ではない」建設的な議論を期待したいところです。

◆マスコミ側もフェアに説明の機会を設けるべき

各社の世論調査でも安保関連法案について、政府側の説明が丁寧ではないという結果が出ています。

これは国民側のニーズでもあるわけですから、マスコミとしては「なぜ安保関連法案が必要なのか」を説明する機会をフェアに設けるべきです。

説明の場を与えないという「黙殺権」を行使して、さらに安保関連法案に伴う懸念ばかりを報道するのであっては、国民の知る権利に応えているとはいえません。

安保関連法案の議論の推移とともに、マスコミ各社がジャーナリズムにおける本来の責務を果たしているのかどうかも浮き彫りになってくるはずです。

◆議論の全体像を伝える配慮を

安保関連法案の議論の高まりと合わせて、法案に反対する若者の動きもクローズアップされています。

その中で、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という団体があります。

本団体のホームページには、「戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します」とあり、日本国憲法の理念を守ることを表明し、安保関連法案にも反対しています。

ただ、戦後70年の間を見ても、なぜ自衛隊が創設されたのか、また集団的自衛権の解釈についても変遷しています。

さらに、日本からは平和的に「法の支配」を呼びかけているにもかかわらず、力による「現状変更」の姿勢を変えない隣国に対応するために安保関連法案の議論が出てきており、国際的には日本に賛同の意を表明する国が多いわけですが、こうした経緯については触れられていません。

このままでは、若者の熱心な活動も、リベラル陣営を築いてきた大人の意見を、定見を持たずに代弁することにもなりかねません。

◆若者への押しつけではなく、見識を育む発信を

6月に選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が可決され、来年2016年の参議院選挙から、18歳以上からの投票が可能になります。

低迷する20代の投票率（32.58%・第47回衆院総選挙）を考えても、若者が政治に関わり意見表明することは素晴らしいと思います。

しかしながら、投票権を18歳からにしたのであれば、これまで以上に、教育の場やマスコミ報道等で、議論の全体像を伝える配慮が必要です。

少なくとも賛成・反対の両論を併記するなど、様々な創意工夫の余地があるはずです。

幸福実現党は、若者の幸福にもっと奉仕できる政治の実現に向けた取り組みの一環で、「考えよう！国のこと。政治関心度アンケート」を行っています。

若者世代が、政治に関心を持てるよう創意工夫し、見識を育むことへの貢献は、各政党が取り組むべき、公の責務であるはずです。

◆より公正なマスコミ報道への契機に

安保関連法案に関する議論の高まりと、１８歳投票権という若者の政治参加の広がりは、マスコミ報道のあり方を再度考えるチャンスなのかもしれません。

議論の全体像を掴めるように配慮し、国民に対して責任を負った、より公正なマスコミ報道へと繋げていくべきです。

 

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韓国が盗んだ仏像を1体だけ返還。仏像は外交のかけ引きに使うものではない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9900

2012年に長崎県対馬市から韓国人窃盗グループによって盗まれた2体の仏像のうち、1体だけ返還することを15日、韓国の最高検察庁が決定した。

盗まれた仏像は、国の重要文化財である「銅像如来像」と、県指定の有形文化財である「観世音菩薩坐像」。2013年1月に韓国の警察当局が押収していた。盗 んだ韓国人らには2013年6月、有罪判決が下っている。日本側は返還を求めていたものの、なかなか返還されなかったが、今回、銅像如来像の返還が決まっ た。

もう一方の観世音菩薩坐像については、「元々韓国の寺の仏像だ」と主張する声から、韓国の地裁は日本への返還を差し止める仮処分を下した。そのため返還のめどは立っていない。

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、盗難にあったものを返還するのは「当然のこと」とし、「もう1体も返還を強く求めていきたい」と語った。


◎仏像の返還に政治的意図?

今回の返還について日本の各紙は、秋の日韓首脳会談の実現に向け、日韓関係を改善したいとの韓国側の意向がうかがえると報じている。

盗みが犯罪行為であることは言うまでもないが、犯人らが有罪判決を受けているにも関わらず、盗んだものが返還されないのは理解しがたい。しかも、片方は返還されて片方は返還されない状況も加われば、政治的意図があると思われても仕方ないだろう。


◎仏像は多くの人の信仰の表明

また今回盗まれたのは、ただの「もの」ではなく仏像。宗教的に見るとさらに罪は重い。盗まれた仏像は、文化財として「接近禁止」の札が貼られて保管され、信仰の象徴としては扱われていないという(7月15日付産経新聞)。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は仏像について、著書の中で、「もちろん、仏像自体は物ですが、その仏像を通して、仏や菩薩や観音等への信仰を表しているわけです」と述べている(注)。

多くの人の信仰の表明である尊い仏像を、外交のかけ引きに使ってはならない。韓国政府は速やかにもう1体の仏像も返還するべきだ。(泉)

(注)『本尊と教祖と精舎』 幸福の科学の支部・精舎で頒布

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『大悟の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=142

【関連記事】
2015年4月12日付本欄 文化財に液体シミ 「信仰対象を汚す意味」が分からない日本人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9465
2014年4月23日付本欄 韓国の旅客船沈没事故は「仏罰」? 対馬の仏像盗難後に相次ぐ海難事故
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7713
2013年4月14日付本欄 大仏建立への寄進記録出土 庶民の「布施の精神」示す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5886
2015年6月号記事 神社仏閣に油? 聖なるものへの冒涜は許されない - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9508