2014年4月12日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

対中国機スクランブル急増日本は国際標準の抑止力を保持せよ

2014-04-12 16:48:34 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

対中国機スクランブル急増日本は国際標準の抑止力を保持せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7671

昨年、日本領空に接近した軍用機などに対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数が810回にのぼったことを、このほど防衛省が発表した。冷戦終結宣言が行われた1989年度以来、800回を超えたことは初めてで、ここ24年で最大である。

中でも、一番多かったのは、中国機に対するスクランブルで、415回にのぼり、前年度比で36%の増加となり、2年連続で最も多かった。2位は対ロシアだが、ロシアの航空機は、情報収集機が目立つことに比べ、中国は戦闘機が多いという。この対中国機スクランブルは民主党政権になってから増え始め、2011年の尖閣諸島沖での漁船衝突事故や、2012年の日本による尖閣諸島国有化を経て急増した。スクランブルの回数には、日本と中国の領土を巡る緊張が現れている。

日本の航空自衛隊は、単純に計算して、毎日2.2回以上のスクランブルを行っていることになる。
だが、自衛隊は領空侵犯に対して警察権の範囲でしか対応できない。警察権の範囲とは、正当防衛や緊急避難の範囲で防衛できるということであり、具体的には「相手が具体的な攻撃をしてきた場合にのみ、武器が使用できる」ということだ。「相手が殴りかかってきてはじめて反撃することが許される」状況で、本当に自国を防衛できるのだろうか。

その上、日本の領空に侵入した航空機に対して自衛隊による撃墜が可能かどうかは、その時々の政権によって解釈が分かれてきた。
昨年、安倍首相は、領空侵犯した航空機に対して「撃墜」を含めた強制措置を取ることに了承したが、民主党政権下では、日中関係に配慮して、領空侵犯した中国機に対する警告すらできなかったことが明らかになっている。基本的に、日本の自衛隊は、相手の航空機を着陸させるか領空外へ退去させるしか対応手段がないのである。

一方、国際的な常識では、自国の領空に侵入してきた航空機に対して、警告や威嚇射撃を行い、それでも領空から出ていかなければ撃墜することも可能だ。直近では、先月、領空を侵犯したシリア軍機をトルコ軍が撃墜した。
自国の領空を侵犯され、警告されても出て行かない状況は「殴られるかもしれない」と考えるに十分な脅威であり、相手から具体的な攻撃がなくても武器を使うことには正当性があるとみなされる。

上記の考え方は国際法でも認められたもので、もちろん日本にも当てはまるのだが、憲法9条という手錠で自らを縛っている状態である。この状態で、増え続けるスクランブルや中国の軍事的な脅威に対処できるのか、不安はぬぐえない。

毎年増え続けるスクランブルの背景には、自衛権の範囲を制限している日本の「抑止力不足」がある。中国側からすれば、「攻撃されるまで撃墜されることはない」という安心感があり、挑発行為を行いやすいわけだ。このような挑発行為を野放しにし、エスカレートすれば、偶発的な事故が起こるリスクも高まり、平和を脅かす事態になりかねない。

抑止力とは、むやみな争いを避け、相手に悪を犯させない力のことだ。国際レベルの「自衛権」の行使すら認めない憲法9条は、早急に改正が必要である。(HS政経塾和田みな)

【関連記事】
2013年11月24日付本欄中国のデタラメ防空識別圏日本政府は強気の言論を挑め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6997
2013年5月27日付本欄参院選前に読みたい本! 「憲法9条改正って必要なの?」と戸惑うあなたへ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6099
2013年2月6日付本欄中国軍艦が海自護衛艦にレーダー照射日本は「次は撃つ」と宣言せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5577
2013年1月9日付本欄度重なる中国軍機の領空接近に警告射撃検討国際慣習に基づき粛々と対応せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5437

憲法9条がノーベル平和賞の正式候補に子供がかわいいなら憲法9条を改正せよ

2014-04-12 16:46:32 | 政治・国防・外交・経済

憲法9条がノーベル平和賞の正式候補に。子供がかわいいなら憲法9条を改正せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7670

戦争の放棄を定めた憲法9条が、2014年度のノーベル平和賞に推薦され、ノーベル委員会に推薦が受理され、正式な候補になった。受賞者は10月に発表される。ある一人の主婦の思いつきから始まった「憲法9条にノーベル平和賞を」という運動が急展開し、ノルウェーのノーベル委員会への推薦に至ったという。

現在、日本では、安倍晋三首相が「集団的自衛権」の問題で、憲法9条の解釈変更を目指している。万一、受賞するようなことがあれば、世論や政権運営に大きな影響を与えかねない。

発案者であり、2人の子供を持つその女性は、「子供はかわいい。戦争になったら世界中の子供が泣く」との思いから、昨年5月、ネット上で署名サイトを立ち上げ、現在までに3万人近い署名を集めた。推薦にあたっては、今年2月1日の締切日までに大学教授ら42人が推薦者として名を連ねた。また、憲法自体は受賞対象とならないため、「日本国民」を受賞対象者として提出した。

確かに、子供たちを戦争の惨禍から守るため、平和を愛することは大切だ。この運動にも、そうした純粋な思いから協力した人は多いだろう。

だが、「憲法9条が日本の平和を守ってきた」という主張には誤りがある。

平和を守ってきたのは、日本が他国から攻撃を受けたら米国が日本のために戦ってくれるという「日米安全保障条約」の存在であり、実際に日本に駐在している米軍だ。

在日米軍の兵力は約3万6千人で、日本にミサイルの照準を合わせる中国、北朝鮮に対して睨みをきかせてくれている。また、アメリカの「核の傘」の抑止力も大きい。日本の平和を守っているのは、憲法9条ではないのだ。

もう一つは、憲法9条自体が"ウソ"であるということ。

条文で定められた「戦力の不保持」が守られているとは言えない状況だからだ。

例えば、陸海空を合わせた自衛隊員の数は約23万人で、装備の性能や訓練レベルは世界一流と言われている。航空自衛隊は最新鋭の「F15戦闘機」を200機、海上自衛隊は全長250メートルの護衛艦「いずも」を保有する。「いずも」は空母の役割を果たせるとも言われており、太平洋戦争時の「戦艦大和」(全長263メートル)に迫る大型艦船だ。政府は「自衛隊は陸海空軍ではない」として批判を免れようとするが、このような自衛隊の戦力を見れば、誰が見ても立派な「軍隊」であることは明白だろう。

米国は現在、慢性的な財政難にあり、軍事費を今後10年間、数十兆円規模で減らしていこうとしている。そうした中では、「もし米国が日本を守ってくれなくなったら」ということを想定しておかなくてはいけない。また、主権国家として憲法のウソをいつまでも放置したままではいけない。

大事なことは、憲法9条を守っていれば何もしなくても平和がくるという「平和ボケ」から一刻も早く抜け出すことである。むしろ憲法9条を金科玉条のごとく大事にするあまり、国際レベルの自衛行為もできないようならば、子供を守ることはできない。子供を守りたいなら、むしろ憲法9条を改正すべきなのだ。
「日本は軍隊を持てないし、戦争もできないから平和である」という、「憲法9条さまさま論」は、もういい加減やめにしなければならない。　(翼)

【関連書籍】
幸福の科学出版『「現行日本国憲法」をどう考えるべきか』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1103

【関連記事】
2013年10月13日付本欄ノーベル平和賞は本当に平和をもたらすのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6768
2013年12月号記事 OPCWへのノーベル平和賞はまるで「アサド支持」 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6821
2013年12月31日付本欄【2014年展望・国際政治編】これ以上先送りできない集団的自衛権行使容認と憲法9条の改正
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7167

大学教授は使えない馬鹿が多い。

学校のお勉強をやり過ぎるのは問題ないけど、心に内容を刷り込むと問題ある。

お勉強は脳の体操くらいにしておければ問題ない。

結局、学校ではテストの結果、これが全て

テストで点を取るために暗記は絶対。

でも、得てして子供の頃は学校で教わり覚えた事が自分の価値観となってしまう。

学校での社会科歴史・公民の害悪は、言わずもがな。時には国語も

そうして受験秀才＝反日エリートができあがる。

彼らは言論を牽引する立場にありながらその言論は腐ったゴミ。

彼らの人生は傍から見てエリートかもしれないが、たいして世の中に貢献もしていない。

それどころか、こうして反日運動にいそしみ、国を駄目する側に立ち

自分の人生をも駄目にしている。

何のために子供の頃勉強していい大学へ入ったのか？？？？

無駄な人生だった。

これでは生まれてこなきゃ良かったくらいだ。

深刻なイジメで自殺した子供たちと人生を交換してやりたいほどだ

よっぽど、世の中に現実に貢献しているのは、大学など出なくても会社の歯車となっている

一会社員たちの方でしょう。

本来のエリートとは騎士道精神で、こうした一般市民を守るべく

自分の人生を掛けてでも

本当の意味で国や国民のためになる活動に身を置く人たちのこと。

自己保身を第一に考えながら

さも、世の中のための運動をしてますというような顔をする

存在しなくてもいい偽善者に騙されるのは馬鹿馬鹿しい限りだ

お金って刷るだけでいいの？今こそ幸福実現党の財政、成長戦略が必要だ！

2014-04-12 16:08:13 | 幸福実現党

お金って刷るだけでいいの？今こそ幸福実現党の財政、成長戦略が必要だ！

[HRPニュースファイル969]

文／HS政経塾　スタッフ　赤塚一範

◆異次元緩和から一年

昨年の4月4日に日銀の黒田総裁が異次元の金融緩和を発表して一年が経ちました。

安倍政権発足直前の2012年11月には9千円だった株価が2013年末には日経平均株価は1万6千円を超えるなど、日銀の金融緩和は一定の成果を上げたと言えます。しかし、アベノミクスは、消費増税、株価低迷など正念場を迎えています。

今月8日の金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、金融緩和の継続を発表しました。また、景気の総括判断として『消費増税後も緩やかな回復を続ける』とし『追加的緩和を考えていない』と市場の追加緩和の期待を牽制しつつ、『物価の下振れるリスクが生じれば躊躇なく政策を調整する』と若干の含みを持たせました。

◆黒田総裁は消費増税に加担した

黒田総裁はかつて、2013年5月にベン・バーナンキFRB議長（当時）が来日し金融緩和と減税の有効性を説いたにも拘らず、同年8月8日の金融政策決定会合で黒田総裁は消費増税について、「財政健全化を着実に進めることを期待する」「脱デフレと消費増税は両立する」と発言し、増税推進の片棒を担ぎました。

黒田総裁は状況が悪くなれば即時調整するとして、金融政策に自信を持っているようですが、それだけで経済がコントロールできると考えるのは間違いです。重要なことは貨幣が民間に流れるというと、そして貨幣を富の創造に使うということです。

◆信用創造について

日銀は、銀行が持っている債券を買い取り、各銀行の預金口座（日銀当座預金）に振り込むことで銀行にお金を流します。この日銀が直接操作できる貨幣のことをマネタリーベースと言います。

マネタリーベースは、この日銀当座預金残高と市場に流通している現金（紙幣、硬貨）の合計額です。マネタリーベースは2013年3月に134兆円、2014年2月時点で約201兆円と劇的に増加しています。

ただ、より重要なものとしてマネーストックという経済にどれだけお金が行きわたっているかを示す指標があります。これは大ざっぱに言うと、マネタリーベース（現金、日銀当座預金）に銀行が発行する預金通貨を追加したものです。

預金通貨は経済活動の大きさに応じて伸縮し、具体的には銀行の貸出が増加（減少）することによって預金通貨は増加（減少）します。

これを銀行の信用創造機能と言います。私たちは銀行に現金を預けると通帳に預金として記録されます。銀行は預かった現金のうち一部を残して残りを貸し出します。

つまり、銀行には預金に記されているのと同額の現金は貸し出されて存在しないにも関わらず、私たちはその預金を使って、小切手を振り出して買い物をしたり、口座振替によって買い物をしたりしているのです。

これは、銀行が新たに預金通貨を発行し、貨幣の役割を持たせているのです。

◆金融の本質とは

問題なのは2014年2月時点のマネーストックは861兆円であり、2012年11月時点の819兆円から5％しか伸びていないことです。因みに同期間でマネタリーベースは50％伸びているのです。これは銀行が企業に貸し出していないということです。

経済発展の理論で有名なシュンペーターは、銀行の信用創造の役割を非常に重視しています。イノベーションを行う企業家は基本的に余分な貨幣を持っていません。

銀行がその企業家に信用を与え、企業家はその信用（購買力）を使い既存の産業から資源を奪い取ってイノベーションを遂行し、経済を発展させるのです。

金融にかかわる人々にはそのように未来の富を創造する企業家を助けるという重要な使命があるのです。マネーゲームの全てが悪いとは言いませんがそれが金融の本質ではありません。

また、麻生財務相は、4月1日の閣議後の会見で「ご負担いただいた増税分をしっかり社会保障の充実に役立てないといけない」言っています。
（4/6　産経http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140405-00000556-san-bus_all）

しかし、消費増税で将来が安泰だと言うのは詐欺です。消費増税で社会保障云々の議論は富の再分配であり、必ず誰かの富が奪われているのです。そうではなく、どうすれば富が創造できるかということを考えなければ将来多くの人が貧しくなるのは確実です。

◆幸福実現党の意義

第一の矢、金融緩和は株高などの資産効果や、インフレによる実質利子率の下落には効果がありますがそれ一本だけでは限界があります。

それどころか、これは自由主義の経済学者ハイエクが言っていますが金融緩和には、既存の富の分布を変えてしまうという弊害もあるのです。下手に金融緩和を多用すると富の偏在が加速される可能性すらあります。

政府は新たなフロンティアに向けて、貨幣を流し、富を創造していかなくてはなりません。それは宇宙、リニア、バイオ、軍事、原子力などであり、大切なのは長期的な未来構想です。

政府が未来構想を示すことによってそこにお金が流れ、富が創造されるのです。STAP細胞の問題にしてもそうです。論文の体裁に拘わらず実現の可能性があり将来役に立つのであれば積極的に投資していくべきなのです。

やはりアベノミクスの第二、第三の矢である財政政策と成長戦略を幸福実現党の政策に変えていく必要があります。

特に消費増税は、第二の矢にブレーキを掛けるものです。幸福実現党はさらなる消費増税を阻止し、国家のグランドデザインや断固として規制緩和を行う意思があります。どうぞご支援宜しくお願い致します。

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「STAP事件簿」中央大学武田邦彦教授のブログについて

2014-04-12 03:59:14 | STAP細胞

「STAP事件簿０１～１０」　について

この事件簿は中央大学の武田邦彦教授のブログに掲載されたものです。
武田教授は研究者で、この事件簿の中にもチラッと書かれていますが、実際に論文を読んだ方のようです。
そして、STAP細胞が発表される前の理研や研究所の動きも把握していらっしゃる様子でもあり、研究者としての視点から素直にこの騒動に関しての意見を述べられています。
また、武田教授としても謎なところも多々あり、事件簿と題されています。

これを読んでいると、理研の何か・・・本当に“利権”の絡んだw
罠のようなものも感じるし・・・・・。

とにかく、マスコミやネットの
あるのか無いのか「データ」を全部見せたらどう？とか
「コピペ」などの疑念を一気に吹き飛ばす内容です。

小保方さんの研究の苦労も

「月明かり研究」と「暗闇研究」という研究者ならではのわかりやすい説明で語られています。

そして、この騒動の発端
理研が「捏造・改ざん」と言い出したことについても
武田教授は「在り得ない」と驚きを綴っています。

発表から短期間の間に

通常では一般に見ることのできない博士論文を読み

関係者全員（科学者たち）が読んで気づかなかった小さなミスに気づいた

いったい誰が？

確かに。何しろネイチャー誌にも掲載ができたわけですから。

ネイチャーでも気づかない・・・というか問題視されなかったことです。

しかも、それを殊更「捏造・改ざん」といって大々的に世間に対し

糾弾する理研

とにかくおかしいのは理研の手のひらを返したような態度です。

マスコミにかかればSTAP細胞の存在すら疑問視にまで持っていくのは必定です。

武田教授は

「ＳＴＡＰ細胞は本当か？という質問は科学の進歩にとってきわめて危険である。」

と述べています。

http://takedanet.com/2014/04/post_de9f.html　
「STAP細胞事件簿０１～１０」
２０１４/４/１１投稿

4月11日(金)のつぶやきその５

2014-04-12 01:32:27 | ポストまとめ

　阿曽山大噴火　@asozan_daifunka　18:53

都内初のIKEAストアが立川にスペシャル・デコのモノレール期間限定運行 fashion-press.net/news/10411 pic.twitter.com/Hroy3rMZDI 「実際に運行の車両とは異なる」って書いてるけど多摩モノレール乗りた過ぎる！！！

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