次の北朝鮮核実験で・・・・《５/８の記事》

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%80%8B%E9%99%BD%E8%BB%8D%E5%8C%BA

 

【そもそも解説】北朝鮮の核実験
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4264

北朝鮮の3回目の核実験が近づいているとの見方が広がっている。

北朝鮮は2006年に最初の核実験を行っている。この年は7月5日に長距離ミサイルを発射。それを受けて国連安全保障理事会(国連安保理)が糾弾決議を採択するが、北朝鮮は核実験を予告し、10月に強行している。

二度目の核実験は2009年で、4月5日にミサイルを発射したあと、国連安保理が議長声明を出して非難するが、やはり5月25日に核実験を強行した。

これまで、3年おきに「ミサイル発射」「国連による糾弾」「核実験」というパターンを繰り返していることが分かる。今回もそのパターンで事態が推移している。

今回は4月13日にミサイルを発射し、5月3日に国連の常任理事国が、北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念を表明した。
それを受けて北朝鮮は6日、国連の共同声明を非難し、核開発の正当性を主張している。
各メディアの報道では、北朝鮮はすでに核実験の準備を終えていると伝えている。

注目は中国政府の動きで、今のところ、北朝鮮に対して実験阻止に向けた働きかけをしていると言われる。また、中国はこれまで、核実験のたびに、北朝鮮に対する原油支援を制限してきたという報道もある。
今回、もし北朝鮮が核実験を強行した場合、中国がどういう対応を取るかで、朝鮮半島情勢は大きく変わる。
単純にこれまでと同じパターンを繰り返すか、あるいはまったく別のシナリオが展開するか。

様々な予測がある中で注目したいのは、国際エコノミストの長谷川慶太郎氏の予測だ。
同氏によれば、北朝鮮が核実験を行い、それを受けて中国政府が北に対して経済制裁を加えた場合、中国の人民解放軍のうち、北朝鮮と国境を接している瀋陽軍区が反乱を起こす可能性があるという。
北朝鮮を実質的に支援してきた瀋陽軍区が中国政府の決定に不満を持つからだ。

その場合、中国政府は瀋陽軍区の反乱を抑えることができず、それをきっかけに他の軍区の人民解放軍も立ち上がる可能性がある。
つまり、北朝鮮の核実験をきっかけに中国の分裂・崩壊が始まるというシナリオがあり得るわけだ(詳細はリバティ6月号参照)。

いずれにしても、かなりの確率で今週中に行われると見られる北朝鮮の核実験が、アジア情勢を一変させるかもしれない。(村)

【関連記事】
2012年6月号記事 2020年中国は民主化する(近未来シミュレーション) - シリーズ 日本と中国の未来 第2回
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4197

エンゲル係数の上昇幅が石油危機に次ぐ高さ。消費税増税が耐乏生活を強いる《５/７の記事》

エンゲル係数の上昇幅が石油危機に次ぐ高さ 消費税増税が耐乏生活を強いる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4262

生活の余裕を示す「エンゲル係数」が1974年の第一次オイルショックに次ぐ大きさになったことを日経新聞で報じていた。
2011年のエンゲル係数(家計の総支出に締める食費の割合)は23.7%となり、前年比で0.4%の上昇。1年の上昇幅としては74年の0.7%に次ぐものだと指摘した。
エンゲル係数は基本的には戦後一貫して低下してきたが、22.9%だった05年を境に上昇傾向を見せている。
2011年は東日本大地震という特殊事情があるにせよ、国民の生活の余裕が13年前に逆戻りしたことの意味は小さくはない。
2012年以降を考えると、このままではエンゲル係数はさらに上昇していかざるを得ないだろう。
野田佳彦首相が政治生命を賭ける消費税10%が実現すれば、さらにデフレ不況が進み、生活防衛を強めると予想できる。
すでに2011年の勤労者世帯のひと月当たりの可処分所得は、1997年と比べて15%、7万6700円減っている。このため家計の消費は約1割減少した。
大和総研の試算では、消費税10%増税などによって、可処分所得が月に約2万5830円も減るという。
月に2万5千円以上も可処分所得(税金や社会保険料を引いた手取り)が減ったら、エンゲル係数はさらに跳ね上がることだろう。
野田首相は、国民に何とか食べていけるギリギリの耐乏生活を強いようとしているようだ。(憲)

 

【関連記事】
2012年5月号記事 「財務省幕府」が税率100%を目指す
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4038

政治家はエネルギー問題から逃げるな！

http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/science/news/20120505/776641

 

政治家はエネルギー問題から逃げるな！

5月5日深夜、全国の原発50基が全て停止し、日本から42年ぶりに「原子の火」が消えました。

原子力の電力使用量に占める割合は42年前は僅か2％でしたが、直近では原子力は29.2% を占めていました(『エネルギー白書2010』)。

日本の基幹電力を担うまでに育て上げた原子力技術をここで捨ててしまってはなりません。

日本にとって、火力発電偏重は大きなリスクを伴います。火力の燃料となる石炭、石油は多くを中東に依存しています。イラン政府は経済制裁に対抗して、ホルムズ海峡を封鎖する恐れがあります。

そもそも原発を重視するきっかけは、73年の第一次石油危機だったはずです。中国の南シナ海侵攻とシーレーンの危機も含め、シーレーンの不安定な状況を考えると、火力偏重のリスクは極めて高いと言えます。

現在、原発の肩代わりをする全国の火力発電所の多くは運転開始から40年以上経過し、老朽化が進み、故障による急停止におびえながらフル稼働が続いています。

もし、火力発電所が急停止したら、大規模停電の引き金となりかねません。

現に、2月3日、九州電力の新大分火力発電所の設備のトラブルで、一瞬にして230万kWの供給力が脱落し、計画停電の危機に面しました。⇒http://goo.gl/60212

また、太陽光、風力、地熱、水力、風力等の再生可能エネルギーで原発による電力発電を代替することは不可能ですし、高いコストを伴います。7月から始まる「再生可能エネルギー固定価格買取制度」は高い国民負担を伴います。

また、「脱原発」は企業の海外移転を加速させます。韓国の電気料金は日本の4割で、法人税も日本の40％に対して24％、国際競争力では徹底的に不利です。これでは「産業の空洞化」を促しているようなものです。

世界を見渡せば、福島の事故後も、ドイツ、イタリア、スイスを除き、脱原発の動きは広まっていません。それは原子力エネルギーに対する信頼に変わりがないからです。「原発の技術的リスクは克服できる」というのが主要国の判断です。

米国では、スリーマイルアイランド原発事故後、原発の新規着工はありませんでしたが、昨年末、約30年ぶりに原発新規着工が発表され、東芝の子会社が設計することとなりました。（2011/12/29「米、30年ぶり原発新規着工へ東芝子会社が設計」⇒http://goo.gl/x7CSs）

中国は今後、大々的に原発を建設すると公言しています。民主党の細野原発相は5月5日、中国の原発を視察しましたが、中国が原発を海外の政治家に公開するのは異例で、中国は日本の技術協力を求める意図があると見られています。

海外諸国が日本の原子力技術を活用して、原発建設を進める中、日本だけが左翼やマスコミのいいなりに「原発ゼロ」にして済む問題ではありません。

方向性は全く逆です。技術を結集し、日本に世界最高の原子炉をつくるべきです。

そして、日本は原子力発電の技術を徹底的に磨き上げ、世界に貢献すべきです。「人口百億人時代」に向け、「エネルギー危機」が危惧される中、日本の原発技術に世界の期待が集まっています。

今こそ、政治家は責任をもって、原発再稼働について責任を持って決断を下すべきです。

大阪市の橋下徹市長は4月24日、藤村修官房長官と会談し、　「政治家が安全性の判断を主導するのは絶対におかしい」と述べ、早期の再稼働に反対する考えを表明しました。⇒http://goo.gl/uuR0d

では、橋下市長は一体、誰が最終的に再稼働の判断すべきだと考えているのでしょうか？

幸福実現党が4月25日に大阪市における「原発の再稼動を求める市民集会・デモ」に協賛参加した翌日、橋下市長は「府県民の皆さんに負担をお願いします。(中略)それが無理だったら、原発の再稼働をやるしかないと思いますよ」と述べています。⇒http://goo.gl/bpTQ6

これは幸福実現党の主張を受けて、橋本市長が原発再稼働の余地を打ち出したものと見られますが、同時に、原発の再稼働を決めるのは「府県民の皆さん」であり、政治家や首長ではないという、巧みな「責任転嫁」が見られます。

専門家や官僚、市民の声を聞いた上で、最終的に原発の再稼働を判断し、責任を負うのは「政治家の責務」です。

橋下市長をはじめ、原発再稼働の判断責任は政治家にはないと述べ、判断から逃げたり、市民に再稼働の判断責任を押し付けようとする政治家ばかりです。「一体、日本に責任ある政治家はいないのか」と疑いたくなります。

最後に、民主党政権に言いたいことは、「原発問題をイデオロギー論争にすりかえてはならない」ということです。

民主党には、菅前首相をはじめ、「左翼活動家」が数多く存在しています。2011年8月6日、広島原爆の日、菅前首相は挨拶で「原発に依存しない社会」を目指すとして「脱原発」を繰り返しました。

しかし、「原爆」問題と「原発」は違います。

原発は「イデオロギー」ではなく、「エネルギー」の問題です。

原発の是非を含むエネルギー政策は、国家の根幹を揺るがす大問題であることを認識し、政治家はこの問題から決して目を背けてはなりません。（文責・竜の口法子）
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