ユーロ圏危機 欧州委員長が銀行への資金注入を提案

ユーロ圏危機 欧州委員長が銀行への資金注入を提案
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3014

 

EU(欧州連合)の欧州委員会のバローゾ委員長が6日、欧州の金融機関への公的資金注入を各国に求めたと明かした。 
 
欧州では、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が強まっており、ギリシャ国債を保有する欧州の金融機関に経営不安が生じないよう、資金注入をすべきだという議論が行われてきた。 
資本注入の規模については、IMF(国際通貨基金)は1000億〜2000億ユーロが必要となると見ている。 
これまではギリシャのデフォルトを防ぐために、昨年5月にユーロ加盟国で1100億ユーロの支援をすることを決定し、今年7月にはさらに1090億ユーロの追加支援を合意していた。しかし、追加支援がどこまで必要になるのか、底なし沼を見るような不安を市場に与えていた。 
 
今回のバローゾ委員長の発言は、改めて、ギリシャの債務問題の深刻さを裏づけるとともに、金融不安が拡大しないよう、現実的な対応策を採り始めたことを意味する。 
実際に、欧州の株式市場は、金融不安が和らぐと見て、軒並み上昇した。ユーロも買われて、一時1ユーロ103円近くまで上昇している。 
 
これで、仮にギリシャがデフォルトに陥っても、その影響は限定される可能性が出てきた。 
しかし、その後のギリシャ経済については政治リスクが小さくない。少なくとも財政については、ユーロ圏による管理下に置かれることになるだろうが、公務員の給与などの歳出カットで大規模デモを起こす国柄で、国民はデフォルト後の経済運営をどこまで冷静に受け止めることができるか。 
 
そもそもギリシャを支援するという決断が正しかったのか。さらには、ユーロという通貨そのものは本当に有効なのか。今のところ、そんな根源的な疑問は拭えないままだ。(村)

2年後、家計の負担は年13万～60万円増える!?

2年後、家計の負担は年13万〜60万円増える!?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3015

 

野田政権で復興増税が通れば、国民の家計は思った以上に大変なことになる。7日付朝日新聞に載った大和総研の試算で、そのことがわかる。 
 
試算によると、「一方が働く40歳以上の夫婦、小学生子供2人のモデル世帯」で、2013年には世帯年収400万円で年約13万円の負担増、年収1000万円で年約40万円の負担増となるという。 
 
さりげない記事だが、「あれっ? 話が違うぞ」と誰もが思うはずだ。政府の発表では、復興増税を実施した場合の家庭の負担は「月数百〜数千円」となっていたからだ。 
そのカラクリは、復興増税以外に、「住民税の負担増」「厚生年金保険料の引き上げ」「子ども手当の見直し」など、隠れた負担増が入っているためだ。 
 
この試算によると、 
・厚生年金保険料率は17年度まで毎年引き上げることが決まっており、年収400万円世帯で年14,100円の負担増。年収1000万世帯で35,400円の負担増。
・子ども手当の見直しで、来年6月から年収960万円を境に全額支給の対象から外れる予定。これもあって年収400万円世帯で54,000円の負担増。1000万円世帯で294,000円の負担増。
・住民税は12年6月から年少扶養控除が廃止されることで、子供2人の400万円世帯で62,400円の負担増。1000万円世帯で57,000円の負担増となる。 
 
しかも、この試算には、野田首相が言っている「消費税と社会保障の一体改革」は反映されていない。すでに10年代半ばまでに消費税を10%に引き上げる方針を掲げており、実施されればさらに年10万単位で負担が増える。 
 
復興増税にばかり目を向けさせ、「少額の負担で済みます」と増税を強行しようとしている野田政権だが、「隠れ増税」の部分をきちんと言わないのは、詐欺に等しい。結局、この政権の本質は、国民をだまし、さまざまな形で国民の生き血を吸う、ドジョウならぬヒルのような政権なのだ。 
「震災復興のためなら、増税もしょうがない」と思っている国民の善意に付け込み、「だまし打ち」ばかりする民主党政権に対して、一日も早く「ノー」を突き付けるべきだろう。(仁)

米国防費大幅削減の危機―迫られる日本の「自主防衛」強化

 

米国防費大幅削減の危機―迫られる日本の「自主防衛」強化 

米国の国防予算削減問題が、各方面に対して、アメリカの軍事力が世界規模の展開能力を失うのではないかという懸念を抱かせています。

米国のウィリアム・リン国防副長官は10月5日、超党派の議会の特別委員会での歳出削減案がまとまらない場合、国防予算が今後10年で1兆ドル以上削減の可能性があると語りました。

今年8月、米国では財政赤字の増大を防ぐために、議会に超党派の特別委員会を設け、今後10年間に合計1兆5000億ドルの支出削減案を勧告させ、米議会で採決することが決まりました。

同委員会が11月23日までに合意に達しない場合、合計1兆2000億ドルの支出削減が自動的に決まり、その多くが国防費削減になると見られています。

現在、民主党左派は社会保障費削減を絶対譲らず、共和党右派は小さな政府を主張して増税を決して受け入れない姿勢を示しているため、両党の合意は困難視されており、結果的に国防費に大きな皺寄せが及ぶ見込みです。

その場合、来年度の国防費は1000億ドル(7.7兆円)以上、自動的に削減され、世界での米軍の抑止力が大幅に低下します。

米国下院軍事委員会の調査報告書によると、自動的な支出削減が実行された場合、ここ数年のうちに陸軍と海兵隊の合計兵員が約20万人縮小、空軍の戦闘機が約2100機減少、戦略爆撃機が約50機削減、海軍の艦艇が約60隻削減、空母が２隻削減、大陸間弾道ミサイル(ICBM)が約100基削減されるとしています。

これらは個々に見ると、旧式化した兵器の退役が大半であり、新型兵器への代替や効率的運用を行えば、即座に米軍の実質的な戦力低下をもたらすものとは考えられませんが、過度の削減は、アメリカが緊急事態に対処するための戦力的余裕を喪失させます。

実際、朝鮮戦争は東西冷戦における最初の代理戦争ですが、第二次世界大戦終結に伴う大幅な軍事力削減により、紛争初期においてアメリカ軍の本格的な軍事力投入が遅れ、朝鮮戦争初期の敗北に繋がっています。

また、リン国防副長官は、陸軍や海兵隊など地上部隊の規模が削減の最大対象になると述べ、「海外駐留米軍の規模は確実に縮小される」と語っています。

その結果、相当規模の在日米軍撤退に至る可能性もあり、日本の安全保障にとっても重大な問題が発生します。

在日米軍の米国本土への撤退が進めば、沖縄や台湾、朝鮮半島有事における抑止力や即応力が犠牲になるばかりか、南シナ海やインド洋における中国の覇権主義的拡張がますます拡大し、シーレーン防衛も深刻な問題になります。

オバマ大統領は就任以降、社会保障の拡充を行い、社会保障費を急激に増やす一方、軍事力軽視を続けており、それが結果的に世界各地における軍事的緊張を高めることに繋がりかねない状況に至っています。

米国の軍事費削減を見据え、日本としては日米同盟強化を基軸としつつも、憲法９条改正、空母艦隊保持や核抑止力強化などの「自主防衛」強化に取り組むべき時期が目前に迫っていると言えます。(文責・黒川白雲)

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「地域主権」の間違い

本日は、被災地の最前線で救援活動を続けている宮城県本部第４区支部長の村上よしあき氏より、「『地域主権』の間違い」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

【村上よしあき氏寄稿】

これまで述べて来ましたように、個人としての民主党議員の問題だけでなく、民主党としての考え方自体に「いざという時に国民を守れない」要素があることも、今回の震災で浮き彫りになってきました。

例えば「地域主権」ということを民主党は言い続けていますが、沖縄の米軍基地の問題同様、この震災のような非常時には逆に「国」としての迅速な判断と権限が、復興事業の「鍵」であることが明らかになりました。

特に今回、一部沿岸部のように地方行政そのものがいったん壊滅してしまった場合には、地域主権など全くナンセンスで、国家主導でドンドン決めるべきことを決めて、復興を推進すべきです。

その点では、今回、瓦礫撤去がかなり遅れ、悲惨な光景を放置し続け、住民に精神的荒廃をもたらした民主党政権の責任は極めて重いものがあります。

また、瓦礫が撤去されても、海岸線近くの地域は、かなりの範囲で地盤が沈下しており、始終、海水が家のそばまで迫っているお宅も多数、見受けられます。

こうした一見、大丈夫そうに見える所でも、まだまだ生活に支障がある現状を改善するための対策工事等は、市や県だけでは無理で、いち早く国が手を打つ必要があります。

民主党が掲げている「地域主権革命」「地域主権国家」をそのまま実行に移すと、日本国には主権が無くなり、「国家解体」の危険が強まります。

はからずも今回の震災により、国家を否定する民主党政権の「地域主権革命」が大いなる幻想であることが明白になりました。(つづく)

村上 よしあき
HP:http://ameblo.jp/yocchi-mura/

 

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