決死の避難行

【加納有輝彦氏寄稿】

先日、福島県の避難所に、上條幸哉党本部選挙対策担当部長、北川さとこ京都６区支部長、中根ひろみ愛知11区支部長と共に訪問致しました。

避難所の皆様のお役に立ちたかったことと、避難所生活者の方々の生の声を聴くことが、東北復興の出発点であると考えたからです。

私たちが訪問した避難所の具体的町名は控えさせて頂きますが、訪れた避難所にお住まいの皆さまは、福島第一原発事故の警戒区域にあたる住民の方々が強制避難生活をされていました。

最初、この避難所のお世話人の方にお話を伺い致しました。

3月11日の大震災、大津波、そして翌日の水蒸気爆発、更には強制避難……

ところが、「強制避難」と言っても、どこに避難したら良いのか、政府や自治体から指示はありませんでした。

やっとのことで避難を始めても、道路は所々で寸断され、更には通行止め、大渋滞……手探りでルートを模索しながらの避難が始まりました。

そして避難行の混乱の中で、家族はバラバラになってしまったということです。

その混乱の様子をお伺いし、まるで終戦時、ソ連軍の侵攻から着の身着のままでの逃避を余儀なくされた「満州避難行」を彷彿とさせる内容でした。

ほうほうの体で、ようやく辿り着いた避難所では、地元優先で立ち退きを余議なくされました。

また、ある避難所では１ｍもの積雪があったにもかかわらず、暖房設備が不備で、お孫さんが40度の熱を発し、病院に駆け込んだこともありました。

当初の混乱は本当に筆舌に尽くしがたい状態であったということです。

震災後、政府や自治体が大混乱に陥り、全く有効な対策がなされない中、避難された方々の自助と助け合いにより、ようやく避難がなされたのが実状であったことを実感致しました。(つづく)

加納 有輝彦
HP:http://ameblo.jp/papadad/
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[HRP]経済成長なくして、財政再建なし

野田首相は組閣を受けた会見で「私は財政原理主義ではない」と語りましたが、同時に「財政が安定し、政治が信頼され、課題を乗り越えたところで、ようやく外交力の源泉が生まれる」と健全な財政が政策実行の前提であるとの考えを示しました。

しかし、この考えはやはり「財政原理主義」「財政再建至上主義」に近いと言わざるを得ません。

幸福実現党は、財政再建は「経済成長」を実現した結果、達成されるのであり、「財政再建」を目的としたら、経済成長も財政再建も失敗すると指摘しています。

例えば、財政赤字削減に取り組んでいるギリシャでは、付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)の増税や歳出減による緊縮策が取られています。

しかし、緊縮策により景気後退が予想以上に悪化。ギリシャ経済は今年、最大5.3％のマイナス成長が予測されています。

その結果、増税による歳入増も予想以下になる見込みで、ギリシャ政府は9月2日、今年の財政赤字の削減目標が達成困難になったと発表しました。

9月2日付WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)によれば、ギリシャ政府当局者は「多くの国民は納税すべきお金を持っていない。景気を拡大させなければならないが、緊縮政策が全ての足かせとなっている」と述べています。

景気が悪化し、GDPが減少すれば、当然、財政赤字の対GDP比が増大し、財政指標が悪化します。家計に例えれば、借金は変わらないのに、年収が減少すれば借金の負担が重くなるのと同じです。

今後、ギリシャ政府は更なる付加価値税増税に踏み込む方針ですが、悪循環に陥っていると言わざるを得ません。

野田首相が復興増税や消費税増税、公共事業削減などの緊縮政策を取れば、景気は悪化し、日本もギリシャと同じような悪循環に陥ることは避けられません。

幸福実現党は、大胆な財政政策や金融緩和、規制緩和、未来産業の育成等の複合政策による「高度経済成長政策」を打ち出しています。

高度経済成長が実現すれば、GDPが増大しますので、財政赤字や債務残高の対GDP比率が小さくなり、財政指標が大幅に改善されます。家計に例えれば、年収が倍増すれば、借金負担が半分に軽くなるのと同じです。

財務官僚の振り付けによって「財政再建なくして経済成長なし」として増税を唱える野田氏に対し、「経済成長なくして、財政再建なし」との立場から、幸福実現党は増税に絶対反対、高度経済成長の実現を訴えてまいります。（文責・黒川白雲）
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