米予算法案に潜り込んだ「慰安婦問題で日本は謝罪を」 韓国の姑息なロビー活動

米予算法案に潜り込んだ「慰安婦問題で日本は謝罪を」 韓国の姑息なロビー活動
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7230

韓国紙・朝鮮日報(電子版)は「『秘密作戦』にまんまと一杯食わされた日本」と、してやったりと言わんばかりの見出しを付けて報じた。

慰安婦問題について日本に謝罪を求める記述が、アメリカの予算法案に「解説書」という形を取って紛れ込んだのだ。

16日に米上院を通過した問題の法案は、9月末までの1兆1千億ドル(約115兆円)規模の政府予算を定めている。すでに下院を通過している同法案は大統領の署名を経て発効する見通しで、米政府は9月末までは政府機関が閉鎖される事態を回避できることになる。一方で、来月7日には政府の負債が法定の債務上限に達する見込みで、歳出削減をめぐる与野党の駆け引きは今後も続くことになる。

韓国紙などの報道によると、この法案には解説書が付けられているが、その中に「2007年の米下院慰安婦決議に注目し、日本政府がこの決議に明記された項目を解決するよう、国務長官に日本への働きかけを求める」という項目が盛り込まれたという。解説書に法的拘束力はないが、韓国紙は日本に謝罪を求める象徴的効果が大きいと伝えている。

2007年の下院決議は、戦前にアジアから女性を慰安婦として拉致し「性奴隷」としたことを認め、謝罪するよう日本政府に求めている。中国系や韓国系団体から献金を受けて、歴史問題をめぐる中韓の立場をアメリカで代弁してきた、カリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員が主導したものだ。

今回、歳出法案の解説書に慰安婦問題に関する記述を盛り込むよう働きかけたのも、中国、韓国系団体のロビーを受けたホンダ議員とみられる。朝鮮日報によれば、ホンダ議員は当初、2007年に続く2度目の慰安婦決議の採択を目指したが、在日日本大使館の反対に遭って断念。代わりに、規模が大きいため細かい内容が精査されにくい歳出法案を狙ったのだという。

今回の「一泡吹かせた」式のやり方は、姑息としか言いようがない。韓国は、慰安婦関連の文書を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録することを目指すなど、国際広報に余念がない。しかし、慰安婦は高給の娼婦だったという事実はこれまでの研究で明らかになっており、河野談話発表の裏に韓国の働きかけがあったことも分かっている。

韓国がこのままプロパガンダを続ければ、結局は10万人とも言われる売春婦を輸出している韓国の「売春文化」を世界に周知するだけに終わることだろう。後代の韓国人に恥を残さないためにも、日本に謝罪を求めるより、矛の収め方を真剣に考えた方がいい。(呉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る! 日本を転落させた歴史認識』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
【関連記事】
2014年1月12日付本欄 韓国国民が朴大統領の外交政策を批判 日韓関係における日本の優位はもはや揺るがない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7212
2014年1月5日付本欄 慰安婦像はいらない 米ホワイトハウスへの嘆願サイトに10万超の署名集まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7183
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

慰安婦問題で謝罪させることを盛り込んだ・・作戦に対して

「まんまと一杯くわしてやった」・・とは・・

従軍慰安婦が確かに存在して

謝罪させることが正しいことなのだ・・と思って解説書に盛り込んだのであれば

その国の大手マスコミが「一杯食わせた」などと表現するだろうか？

やはり、ヤツらは従軍慰安婦が仮想であることを充分知っていて

日本を貶めるいやがらせとしてやっている「国家的確信犯」。

後世に、

韓国は隣の発展した同朋を嫉妬で一生懸命貶めるような情けない国だったと

汚名を残す行為であり、

ソレをいつまでも認めたくない子孫も先祖に習い・・「日本が悪い」と

悪行を繰り返す。泥沼国家への道しかない。

その泥沼から引きずり出してやるのが

「河野談話」の撤回だーーーーー！！！

ヤツらは自分達から更正ができないようだ・・・・やれやれ

「河野談話」・・・

ヤツらも間違いなら、こちらも間違っている。

間違いは正す。

ただ～～それだけなのに～～～♪

ああ～～～なぜ～～～あなたは～～～

それができないの～～～～♪・・・おそまつ！

韓国国民が朴大統領の外交政策を批判 日韓関係における日本の優位はもはや揺るがない

韓国国民が朴大統領の外交政策を批判 日韓関係における日本の優位はもはや揺るがない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7212

韓国のシンクタンク、峨山(アサン)政策研究院世論研究センターが、昨年末、安倍晋三首相の靖国訪問直後に韓国国民1000人を対象に行った世論調査の結果が、韓国紙「中央日報」等で報道された。
その結果によると、「日本との積極的関係改善のために大統領が積極的に動くべき」という意見は57.8%にのぼり、「その必要はない」の33.8%を大きく上回った。
常識的な韓国世論の高まりの中で、朴大統領の感情的な「反日」外交姿勢が浮き始めている。

朴槿恵大統領就任後、日韓首脳会談はいまだ開かれていない。安倍首相はいつでも開く用意があると述べているのに、朴大統領が歴史認識問題を理由に頑なに拒んでいるのが現状である。これについても同調査では「首脳会談を開くべき」と回答した人は49.5%で、反対を9%ほど上回った。特に19歳〜29歳の若い世代では69%が首脳会談開催に賛成したという。

韓国政府やマスコミの反日姿勢を受けた日本の一部マスコミは、「韓国が歴史認識を改めない日本に反感を抱いている」「靖国問題でさらに日韓関係が悪化する」という報道を繰り返しているが、韓国国民は現実的な判断をしているようだ。

日韓の安全保障協力についても、63.9%が必要だと回答。北朝鮮の金正恩が、張成沢元国防副委員長を処刑し、その後韓国に対して「予告なく打撃を加える」という通知文を送ってくるなど、北朝鮮情勢は予断を許さない。そうした状況の中、日韓の安全保障協力が韓国の存続にとって必要であることは、「常識的」に考えれば分かることだろう。

こうした韓国世論の動向を見れば、日韓関係における日本の優位はもはや揺るがないだろう。
日本は今まで韓国の顔色をうかがうような外交をしてきた。元旦の産経新聞が、「河野談話」は韓国と事前にすりあわせ「合作」して発表されたことを報じたが、日本はありもしない従軍慰安婦の存在を自ら認め、韓国に卑屈な態度を取ってきた。
安倍首相の靖国参拝実現や、従軍慰安婦の真実を求める世論の高まりなど、卑屈な外交姿勢が変わりつつあることは、幸福の科学が真実を明らかにし、世論を導いてきたことと関係がある。

昨年6月に幸福の科学の大川隆法総裁が収録した霊言「安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か」では、朴大統領が過去世において国を攻め取られ、習近平の側室になったことが明らかになり、朴大統領が「反日親中」外交に固執する霊的原因を突き止めた。
同じく昨年5月に収録した「神に誓って従軍慰安婦は実在したか」、7月に収録した「『河野談話』『村山談話』を斬る!―日本を転落させた歴史認識―」では、日韓関係を歪めてきた従軍慰安婦のウソを暴いた。

大川隆法総裁から発信されるこうした言論が、日本人の意識を変え、日韓関係を正しい姿に戻す力になったことは明らかだ。

「中央日報」の社説には、「反日」に代わって「日本は憎いが、必要なら日本を利用するべきだ」とする「用日」という負け惜しみのような言葉も踊っているが、日本は堂々としていればいい。国防面のみならず、経済面や文化面から見ても、日韓の国力差は圧倒的なのだから、「韓国に利用された」と思うのではなく、韓国を導き、東アジアの安定をもたらすリーダー国家としての矜持を持つべきだ。(佳)

【関連サイト】
「THE FACT」FAST BREAK03 もはや理解不能!? 韓国の「親日法」はナチスの暴挙にも等しい
http://youtu.be/FMWauFQcW_E
「日本統治時代に取得された不動産で現在に相続されたものは国家が没収する」ことを定めた韓国の法律「親日法」に、韓国国内からも疑問の声が。
「法による統治」ではなく、「感情による統治」が行われている前近代的な韓国の現状が分かる。

【関連記事】
2013年10月21日付本欄 韓国・朴大統領の反日ヒステリーをとがめる良心の声 国を滅ぼす前に国策転換を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6802
2013年11月14日付本欄 韓国大手紙が反日外交に苦言 国を滅ぼす前に朴大統領は転換を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6925

河野・村山談話が従軍慰安婦の根拠 韓国・朴槿恵大統領が両談話に初めて言及

河野・村山談話が従軍慰安婦の根拠 韓国・朴槿恵大統領が両談話に初めて言及
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7193

韓国の朴槿恵大統領は6日、年頭の記者会見で、日本の河野・村山談話に言及して安倍政権を批判した。7日付各紙が報じている。

会見で朴大統領は、日本を「重要な国」と位置付けたものの、日韓関係は正しい歴史認識に基づいて構築すべきだとの立場を強調。「村山談話、河野談話が日本の確固とした公式の立場だと信じてきた」として、両談話の見直しを内心望んでいる安倍晋三首相を暗に批判した。

大統領府関係者によると、朴大統領が公の場で河野・村山談話に具体的に言及したのは、大統領就任後初めてとのこと。両談話に基づく歴史認識の踏襲を日本に強く求めているようだ。

従軍慰安婦問題で日本の責任を問い続けてきた朴大統領が、河野談話に言及したことは、従軍慰安婦の根拠が河野・村山談話にあると韓国が認識していることを示している。つまり、従軍慰安婦問題を根本的に解決するには、河野・村山談話の見直し・撤回が必要になる。これをいち早く見抜いていたのが、幸福実現党だ。

日本政府は1993年の河野談話で、戦時中に日本軍・官憲が慰安婦の「強制連行」に関わったと実質的に認め、謝罪したが、実際には、軍・官憲による「強制連行」を示す証拠は、日本政府の調査で一切見つかっていない。当時「慰安婦」と呼ばれる職業の人はいたが、慰安婦募集や斡旋は民間業者が行った。悪質業者が軍とつながりがあると嘘をつき、女性を集める事例などはあったが、当局はこうした業者を取り締まるよう通達も出している。
大川隆法・幸福実現党総裁は、「従軍慰安婦はなかった」ことを訴えてきた。2012年10月にエドガー・ケイシー霊を招霊して第二次世界大戦当時の朝鮮半島を霊視したところ、従軍慰安婦に軍の関与はなかったことが分かり、2013年6月には元慰安婦の韓国人女性2人の守護霊の霊言を収録し、これまでの証言がウソだったことを暴いた。さらに、7月には河野洋平氏の守護霊を呼び、河野談話は確たる証拠がないまま発表されたことが明らかになった。

8月には、大川総裁は「大川談話―私案―(安倍総理参考)」を発表し、日本政府に代わって、河野・村山談話を「遡って無効」と宣言している。

これを受け幸福実現党は、日本の誇りを取り戻すため、従軍慰安婦問題の根本解決を目指し、政府に対して「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動を実施している。

諸外国に日本の立場を示し、中国や韓国と「普通の関係」を築いていくためにも、正しい歴史認識を広めることは急務と言えるだろう。(飯)

幸福実現党の「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」の用紙は下記のサイトからダウンロード可能。2月15日に幸福実現党本部必着。

【関連サイト】
「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」 ご協力のお願い
http://info.hr-party.jp/2013/2524/
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
【関連記事】
Web記事 安倍首相の靖国参拝は当然だ! 歴史捏造の中国・韓国・米国こそ反省すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7153
2013年12月23日付本欄 「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動 幸福実現党が来年2月下旬まで実施
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7134

ついに10万署名達成─でも日本人の思いは止まらない！

 

カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像撤去の署名が

規定された10万人署名に達しました

 

 

まだ、増え続けている模様です

期日まで

あと８日（2014年1月2日現在）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1月、慰安婦像への抗議 首相も外務省も言わないから地方議員団が訪米

1月、慰安婦像への抗議 首相も外務省も言わないから地方議員団が訪米
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7142

日本の地方議員団でつくる「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」が来年1月、米カリフォルニア州グレンデール市を訪れ、韓国系団体の支援を受けて建てられた慰安婦像に対する抗議を行う。25日付産経新聞が報じた。

同議員団の賛同者は25日現在、228人に膨れ上がっており、浅川喜文・荒川区議会議員や、二瓶文隆・前中央区議会議員などの全国の地方議員(前職含む)が名を連ねている。

記事などによると、訪米するのは松浦芳子・杉並区議会議員を始めとする、東京や神奈川などの県議や市町区議ら約10人で、1月中旬に訪米。「何も発言しないと、日本が『認めた』と解釈されてしまう」(松浦氏)という危機感から、慰安婦像の設置を支持したグレンデール市議への面会を求めているが、会えない場合には抗議文を渡す予定という。

準備している抗議文では、以下のように主張している。

「韓国女性が日本軍によって強制的に売春行為を強いられた歴史的な事実は存在しません。慰安婦は、当時、世界で一般的であった公娼制度のもとで働いていたもので、高額な給与が払われており『性奴隷』という言葉もありませんでした」 (同議員団ホームページ)

「慰安婦は、単なる売春婦、又は職業的なキャンプフォロワーであったこと、強制されたものではなかったことが判ります。さらに彼女達のネットの平均月収は750円でした。当時の上等兵の月給が10円であったのと比較して頂きたいと思います」(同)

そもそも、一連の慰安婦問題で韓国などの主張にお墨付きを与えたのが、旧日本軍が慰安婦を強制的に集めたことを認めた、1993年の「河野談話」である

2012年秋、衆院選を控えていた自民党の安倍晋三総裁は、「新たな談話を出す必要がある」と話し、自虐的な歴史を見直すことに意欲を見せていた。だが、国内外からの強い反発を受け、13年春に河野談話の見直しを断念している。

外務省も、すでに賠償済みであるという主張を繰り返すばかりで、逆に諸外国に対し、従軍慰安婦の存在を認めるような印象を与え続けている。国のトップや官僚たちが、海外に向けて、正しい主張をしない中で立ち上がった、今回の議員団の取り組みを応援したい。(居)

【関連記事】
2013年11月5日付本欄 外務省が慰安婦問題で韓国を批判 「そもそも慰安婦問題はなかった」ことをPRせよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6889
2013年12月24日付本欄 【注目記事】「テキサス親父」が従軍慰安婦宣伝に“ブチキレ" 日本は世界の応援に応えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7138

【注目記事】「テキサス親父」が従軍慰安婦宣伝に"ブチキレ" 日本は世界の応援に応えよ

【注目記事】「テキサス親父」が従軍慰安婦宣伝に"ブチキレ" 日本は世界の応援に応えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7138

25日付夕刊フジに「慰安婦で日米反撃」と題する興味深い記事が掲載されたので紹介したい。

記事によれば、従軍慰安婦があったとする韓国の「嘘」にマンガで反撃しようと日本の会社社長が立ち上げた「論破プロジェクト」に対し、日本に好意的な動画をインターネットで数多く公開している「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が支援を表明し、民間レベルの“日米同盟"が結ばれたという。

2014年1月にフランスで開催される、世界最大級の祭典「国際漫画フェスティバル」に、韓国が「従軍慰安婦」を題材とする50本もの漫画を出品する。それに対抗するため、都内でコンサルタント業・漫画広告事業を営む藤井実彦氏が立ち上げたのが、「論破プロジェクト」だ。プロジェクトでは、韓国への“倍返し"として、100本の反論漫画を同フェスティバルに出品する。

記事によると、今回プロジェクトに支援を表明したマラーノ氏は、動画サイト上で日本擁護の発信を続け、40万件を超す再生回数を得ている。テキサスに住んでいることから、ネット上で「テキサス親父」と親しまれ、日本にも多くのファンがいる。

マラーノ氏は、反捕鯨団体『シーシェパード』を応援しようと、捕鯨を行う日本について調べ始めた。しかし、「日本の礼儀正しさはすごい。調べれば調べるほど、日本がまともな国だとわかった」と驚き、それ以来日本を応援する動画の投稿を開始。500以上ものトピックを扱ってきた。

今年7月には、「慰安婦は売春婦! 証拠はこれだ! 親父ブチギレの巻!!」と題した動画を投稿。ワシントンの国立公文書館から取り寄せた、米軍の報告書から、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」という事実を紹介した。さらに、「慰安婦の女性たちは大金を持って楽しんでいた」「日本兵とスポーツ、ピクニック、宴会をしていた」といった事実も紹介し、「性奴隷にそんなことできるかよ!」と、声を荒げて主張した。

そんなマラーノ氏は、藤井氏の「論破プロジェクト」を知り、「手伝いたい」と申し出た。藤井氏とマラーノ氏は、啓蒙活動で手を携えることとなった。マラーノ氏は、フェスティバルに出品される、漫画の中にも登場するという。

韓国の「従軍慰安婦」キャンペーンに、海外から批判の声が上がっていることは、非常に頼もしい。

「日本軍が強制的に若い女性を従軍慰安婦にした」という確かな証拠は、一つも見つかっていない。また、本誌でも指摘しているように、従軍慰安婦の存在に矛盾する事実も多く存在する。

「テキサス親父」ことマラーノ氏のように、詳細な事実関係を知れば、日本の無罪を多くの人が分かってくれるはずだ。アメリカには、詳細な調査の結果、韓国が設置しようとしていた「従軍慰安婦の像」を認めなかった自治体もあった。海外には「従軍慰安婦」の存在を否定する日本擁護論は多い。

問題は、当の日本政府が1993年に出した「河野談話」で「従軍慰安婦」の存在を認めてしまっていることだ。韓国の「慰安婦」キャンペーンの大きな根拠は、この談話だと言われている。日本政府が、「従軍慰安婦」を安易に認めなければ、反日キャンペーンはここまで悪化していなかった。

客観的な史的事実、日本の誇りや国益へのダメージを考え、多くの日本擁護論を無下にしないためにも、日本は「河野談話」を撤回する必要がある。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
【関連サイト】
幸福実現党HP 「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い
http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 
【関連記事】
2013年12月23日付本欄 「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動 幸福実現党が来年2月下旬まで実施
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7134
2013年12月1日付本欄 仏漫画祭で従軍慰安婦をテーマにした韓国の展示に「論破プロジェクト」が対抗
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7022
ザ・リバティWeb 「歴史認識問題」まとめページ 従軍慰安婦、南京大虐殺、自虐史観…日本の「歴史」を取り戻せ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6116

テキサス親父が、慰安婦像撤去の署名集めてます！

 

あの！！テキサス親父が
カリフォルニア州グランデールの売春婦（慰安婦）像撤去の署名を集めています。

詳しくはこちら→　　http://staff.texas-daddy.com/?eid=454


署名は公式サイトにあるように以外に簡単です。

メルアド・なまえ・姓名・郵便番号
最後に簡単な質問（英文）
わからない単語があれば翻訳サイトで調べるとすぐわかる質問です。

目標数まであと・・３万ちょっと
というところだそうです。　
　


ふるってご応募・・・じゃない署名をおねがいしま～す

余談ですが
署名したらあの！ホワイトハウスからメールが届きました！

もしや！

『あなた方の署名はしかと受け止めました

さっそく、撤去いたしましょぉぉぉ』

 

とか、書いてあるのかと思いきや

オバマケアのメールですた(´・_・`)

アメリカ国民ちゃいます・・・

なに？　この笑顔　ｗｗｗｗｗ

 

韓国政治の迷走 国内メディアも「日本と協力へ」 一刻も早い方針転換を望む

韓国政治の迷走 国内メディアも「日本と協力へ」 一刻も早い方針転換を望む
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7129

常軌を逸した反日外交を続ける、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領や韓国国会が迷走している。しかし、頼りにしていた中国には防空識別圏の設定であっさりとハシゴを外され、中国がコントロールしていたはずの北朝鮮も暴走。韓国内のマスコミからも、方針転換を求める声が上がっている。

朴氏は2013年で、30を超える首脳会談をこなした。だが、アメリカや中国などいたるところで、「従軍慰安婦」などの歴史問題について日本を批判。日本メディアからは「告げ口外交」などと揶揄された。

韓国国会も今月19日、日本政府に対して「軍国主義化や歴史否定などの動きに即時中断」を求める決議を採択。決議では、元慰安婦への賠償や竹島の領有権主張の放棄を要求し、「韓国政府の同意なしに朝鮮半島で集団的自衛権を行使しないことを明確にするべきだ」などとした(同日付各紙)。

だがそもそも、集団的自衛権の行使には、国連安全保障理事会への報告と、当事国から第三国への攻撃を受けている旨の表明・援助要請が必要とされている。加えて、日本と韓国は、日米同盟のような軍事同盟を結んでいないため、現状では朝鮮半島で有事が起きても、日本が自衛隊を派兵する義務はない。

つまり、韓国国会は国際慣習上、当たり前のことを内政干渉付きでわざわざ決議したことになる。だがそんな韓国は、「反日」を叫んでいる場合ではない。

北朝鮮は19日、板門店の連絡ルートで韓国側に「予告なく韓国を攻撃する」との通知を送ってきた。これは、韓国の保守団体がソウルで開いた集会で、金正日・総書記や金正恩・第1書記の写真などを燃やしたことに対するもの。これに対して、韓国側は「万が一、挑発があれば断固報復する」と応えている。

しかし、こうした韓国政府・国会の"蛮勇"に対し、韓国の国内メディアも方針転換を要求し始めた。
中央日報は16日付の紙面で、文正仁・延世大学教授の論考を掲載。「不明瞭な外交を繰り広げ米国と中国の両方に捨てられ孤立することもしかねない局面だ」「米中、日中関係が改善されるよう平和と協力の雰囲気を作るのに韓国が主導的役割を担わなければならない。このためには周辺国との善隣外交、バランス外交の展開が必須だ。特に同じ境遇にある日本との協力も拒んではならない」とした。

中央日報と並ぶ、三大紙の朝鮮日報や東亜日報も「日本との協力が不可欠」という趣旨の社説を掲載するなど、目まぐるしく変化する東アジア情勢の中で、現実的な主張を始めている。

金正恩氏の暴発による「第2次朝鮮戦争」勃発の可能性も現実味を帯びてきた今、韓国の政治家は自国民を守るためにも、今までの非礼を詫び、日米との連携を密にして、国防の強化を図らなければならない。(悠/格)

【関連記事】
2013年12月20日付本欄 張成沢氏粛清は経済制裁の効果? 北朝鮮の暴発に備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7125
2013年12月7日付本欄 韓国が「日帝による強制徴用名簿」をユネスコ登録申請か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7040

【テキサス親父】グレンデールの売春婦像を撤去しろ！ホワイトハウス署名のお願い

今、テキサス親父が熱い。

慰安婦問題でテキサス親父が吼えてくれているが

「テキサス親父日本事務局」があってｗ

ツィッターなどで署名を集めている。

何の署名かというと

【テキサス親父】グレンデールの売春婦像を撤去しろ！ホワイトハウス署名のお願い

というもの

さっそく、サイトへ入って署名したのです。

 

すると、今日さっそく　THE　WHITE HOUSE　から、メールがきた

 

韓国が「日帝による強制徴用名簿」をユネスコ登録申請か?

韓国が「日帝による強制徴用名簿」をユネスコ登録申請か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7040

韓国の政界や財界が、第二次世界大戦中、日本に強制的に徴用された朝鮮人の名簿を世界記憶遺産としてユネスコに登録申請することを検討していると、朝鮮日報(2日付オンライン版)などが報じた。

この名簿は今年6月に、東京の韓国大使館の移転時に見つかった。韓国外交部は11月、「この徴用者名簿が日本への賠償請求につながるかどうかの検討が必要」との立場を明らかにしている。

しかし、日韓は1965年に国交を回復した際、日韓請求権協定を結んでいる。日本は韓国に計8億ドルを支払い、協定には、戦後処理に関する請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記している。つまり、もし個人の賠償が必要ならば、韓国政府に請求するのが正当な手続きなのだ。

ところが韓国の最高裁は昨年5月、日本が朝鮮の人々を徴用したことについて「日韓請求権協定の対象外」との判断を示した。これに基づき、今年に入って韓国高裁が、新日鉄と三菱重工の労働者が戦時中に日本に強制徴用されたことへの賠償を求める裁判で、原告勝訴の判決を出している。

韓国は日韓請求権協定を無視し、解決済みの問題を蒸し返している。一体いつまで日本に賠償を求めるつもりか。

そもそも当時は、日本と朝鮮半島は同じ国だった。朝鮮で徴用が行われたのと同様に、日本人も徴用されていたことも事実である。しかも朝鮮半島での徴用が始まったのは、戦局が厳しくなり、人員不足が深刻化した1944年9月からであり、日本本土での徴用が始まった1939年よりも後のことだ。

朝鮮から徴用された人々は、炭鉱で坑内作業をしたり、ダム建設の現場作業、軍需工場の部品組み立てなどの仕事をしていた。「過酷な労働をさせられた」との証言があり、賠償請求の理由の一つとなっているが、日本人と同じ仕事である上に、日本人と同じ条件で給料も出ていた。

韓国は慰安婦問題においても国を挙げて日本を非難し、慰安婦問題を題材とした漫画を国際漫画祭へ出品したり、他言語への翻訳を行うなど、「日本が悪い国である」と世界へ発信しようとしている。今回のユネスコ登録申請についても、世界へのPRを意図したものだと考えられる。

しかし、もし核兵器開発を進める北朝鮮が暴発し、朝鮮半島で有事が起きたら、韓国を助けるのはアメリカと、その同盟国である日本だ。韓国が歴史問題を理由に反日の姿勢をとり続ければ、日本は韓国を助けにくくなる。韓国こそ歴史認識を改め、日韓協力への道を拓くべきだ。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国を守る宗教の力』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816
【関連記事】
2013年8月18日付本欄 止まらぬ韓国の賠償請求 これは「近代国家」ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6501
2013年8月20日付本欄 【そもそも解説】 朝鮮人の戦時徴用って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6510

仏漫画祭で従軍慰安婦をテーマにした韓国の展示に「論破プロジェクト」が対抗

仏漫画祭で従軍慰安婦をテーマにした韓国の展示に「論破プロジェクト」が対抗
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7022

来年1〜2月にフランスで開かれる「アングレーム国際漫画祭」で、韓国政府や作家団体が従軍慰安婦問題をテーマにした展示を行うことを、漫画祭事務局が発表したと、1日付読売新聞が報じた。

記事によると、在仏日本大使館は漫画祭事務局に対し、「一国の主張をそのまま伝えることは、『漫画を通じた国際理解』という同祭の趣旨に沿っていない」との見解を伝えたが、事務局のアジア担当者ニコラ・フィネ氏は、「(慰安婦問題で)日韓の対立があることは認識しているが、問題が難しいからといって断る理由にはならない」と述べたという。

アングレーム国際漫画祭は、欧州最大の漫画イベントで、今年8月、韓国女性家族省が旧日本軍の従軍慰安婦問題をテーマにした漫画を作成し、同漫画祭に50作品を出展すると発表した。これに対し、「旧日本軍に従軍慰安婦は存在せず、当然ながら強制連行もなかった」という事実を世界に伝えるため、正しい歴史観に基づく100作品の漫画を日本から出展しようと市民団体「論破プロジェクト」(藤井実彦・実行委員長)が立ち上がり、日本のみならず中国メディアにも取り上げられ、注目が集まっている。

論破プロジェクトHP
http://rom-pa.com/

論破プロジェクトでは、長編はもちろん4コマ漫画やイラストも含め、来年1月20日まで作品を募集している。

韓国は、政府が主催してまで漫画祭で従軍慰安婦問題があったと主張しようとしているが、日本との関係を悪化させるようなことをしていてよいのだろうか。

先日中国が設定した「防空識別圏」は、韓国の離於島上空も含まれており、韓国が範囲変更を求めたが中国は拒否した。中国にいい顔をしていては、韓国もチベットやウイグルのような中国の“自治区"になりかねない。また、中国経済の失速や中国各地で頻発する暴動を見れば、今後も中国が順調に発展していくとは考えにくい。

韓国は、これが本当に自国の国益にかなうかどうか、冷静になって考えるべきだ。(紘)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
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2013年11月6日付本欄 韓国の慰安婦漫画を打ち返す日本の「論破プロジェクト」 中国メディアが報道
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2013年12月号記事 韓国の慰安婦漫画に日本から「倍返し」 「論破プロジェクト」始動! 論破プロジェクト 実行委員長 藤井実彦氏インタビュー
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2013年10月31日付本欄 反日漫画に対抗する「論破プロジェクト」がフランス国際漫画フェスティバルに出品
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6867

韓国がとうとうTPP参加に意欲 親中姿勢から大きく舵を切ったか!?

韓国がとうとうTPP参加に意欲 親中姿勢から大きく舵を切ったか!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7019

韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に「意欲」を示した。韓国の玄オソク経済副首相は29日、経済関係閣僚との定例会議において、TPPの交渉参加に向け各国と事前協議を開始したと発表した。

多くのアジア諸国が参加し、アメリカも韓国に参加を働きかけてきた中、韓国はTPPに参加していなかった。その背景は、政治・経済両面ある。経済的には、すでに多くの国と二国間貿易協定を結ぶ韓国にとって、TPP参加のメリットは比較的少なく、むしろ農産品などの関税撤廃への警戒感が強かったことがある。

一方の政治的理由は、中国への配慮だ。TPPには「対中国包囲網」としての側面があるのは周知のこと。米国や日本、東南アジア諸国が経済的連携を強めることは、影響力の拡張を狙う中国にとって不利な状況を生む。つまり、TPP参加は、見方によっては「対中国包囲網に与すること」とも言える。韓国にとって、中国は最大の貿易相手国であり、いつ暴走するかわからない北朝鮮を抑えてくれる重要な国であるという認識があった。それが最近特に顕著な韓国の親中姿勢を生み、TPP参加を躊躇させてきた。

しかし、TPP交渉の年内妥結に向け調整が大詰めを迎える今になって、韓国は参加を表明してきた。対中国包囲網としてのTPPの性格を考えれば、今回のTPP参加意欲表明は、親中姿勢から離れる方向に舵を切る大きな「外交判断」だ。

韓国のTPP参加意欲に関して、各紙では経済的動機を強調する報道が大方を占めている。今までも、韓国の産業界から後押しの声があった。玄副首相も「日本の参加も考慮要因になった」と述べ、日本に貿易自由化で遅れを取ることを避ける意図がTPP参加検討の後押しとなったと示唆した。しかし実質的には、アジア情勢における政治的意味合いのほうが大きい判断根拠だったのではないかと思われる。

というのも、今回のTPP参加意欲表明は、中国が韓国の離於島上空も含む地域に「防空識別圏」を設置し、韓国が範囲変更を求めるも中国が拒否した矢先のこと。韓国も日米との関係を優先するべきと目が覚めたのではないか。

しかし、韓国として親中姿勢を止めると明確に言えるわけではなく、未だ韓国メディアの中には、中国との関係悪化を心配する声もある。日中側につくか、中国側につくかはまだ躊躇している段階かもしれない。

韓国にとって中国につくことは幸福な道ではないと知る必要がある。中国に侵略されたチベットがウイグルは現在不幸の底にあり、中国国民も国家の統制に苦しんでいる。自国の自由と繁栄のためにも、韓国は中国の覇権主義におもねるような姿勢から早急に脱し、日米韓の友好関係を築いていくべきだ。韓国のTPP参加が、外交方針を転換するきっかけとなることを願いたい。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著
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韓国による安重根像の建設巡り日韓応酬 未来志向の日韓関係を

韓国による安重根像の建設巡り日韓応酬 未来志向の日韓関係を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6944

朴槿恵大統領は18日、韓国・ソウルで中国の楊潔チ国務委員と会談した。伊藤博文が暗殺された中国のハルビン駅に安重根の銅像を建設する計画について「双方の協力の下、うまく進んでいる」と謝意を示した。

それを受けて菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、「我が国は、安重根は犯罪者であると韓国政府にこれまでも伝えてきた。こうした中でこのような動きがあるのは日韓関係のためにならないのではないか」と述べた。

さらに韓国外務省報道官は同日の記者会見で、「甚だしく遺憾。安重根は我が国の独立と東洋の平和のために命をささげた方であり、日帝時代に伊藤博文がどのような事をして日本が周辺国で何をしたかを考えれば(菅氏の)発言はあり得ない」と批判。この反発を受け菅氏は午後の記者会見で、「随分と過剰な反応だなというふうに思う。私は従来の我が国の立場を淡々と述べただけだ」と述べた。

安重根にしろ、朴大統領にしろ、戦略的な目に欠けると言わざるを得ない。伊藤博文は日韓併合に慎重な立場であった。朝鮮民族に対し最大限のリスペクトをもって接し、韓国は朝鮮人に統治させるのが日本にとっても韓国にとっても利益になると考えていた。何度も総理大臣を拝命し明治維新の立役者であった伊藤博文の発言力は絶大な者であったはずだ。それにもかかわらずただ「初代韓国統監」という立場だけを見て暗殺を実行した安重根は、視野が狭かったと言わざるを得ないし、国家元首を暗殺したとなればテロリストと認定せざるを得ない。

また朴大統領に関しても同様だ。安重根像建設にしろ、竹島にしろ、それらの政策は小手先に過ぎない。それで得られるのは韓国の自尊心でしかなく、むしろ失うもののほうが多い。韓国は現在も戦争中の北朝鮮と国境を接し、その向こうには親玉の中国も控えている。自ら共産主義の国にすり寄っていくとは、その結果失う国民の、国家の自由はどうするのか。韓国は既に決着のついている事は過去のものとして割り切り、日本と未来志向の関係を築いていかなければならない。

ひるがえって日本からこの問題をみると、菅官房長官の反論は至極まっとうな事である。しかし、それで反韓一辺倒になってしまってはならない。アジアの平和は日・米・韓の三角形によって成り立つからだ。韓国が取り込まれれば、中国から朝鮮半島にかけて赤化し、その次は日本もということになりかねない。(悠)

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韓国・朴槿恵大統領の反日親中の外交姿勢を、あの世の父はどう見ているか?

韓国・朴槿恵大統領の反日親中の外交姿勢を、あの世の父はどう見ているか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6938

韓国の朴槿恵大統領が日本に対して強硬な姿勢をとり続けている。

10月25日には、日本固有の領土である竹島で、日本の右翼が上陸したことを想定し、韓国軍による軍事演習を行った。
11月初旬にヨーロッパを訪問した際には、朴大統領が「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の一部の指導者は従軍慰安婦問題について謝罪する気がなく、元慰安婦を侮辱し続けている」などと発言。従軍慰安婦問題を取り上げ、日本の戦争責任を世界に言いふらした。

一方、中国の習近平国家主席とは「反日」路線で協調姿勢をとっている。6月に訪中した際には、伊藤博文を暗殺した安重根の石碑を、暗殺現場である中国のハルビン駅に建てようと提案した。

最近では、日中韓共同による歴史教科書の制定を呼びかけ、「中国と連携して、日本の歴史認識を批判していく」という外交方針に変わりがないことを印象付けた。

そうした姿勢もあって、朴大統領就任後、日韓の首脳会談は実現していない。安倍首相は「対話のドアは常にオープン」と公言しているが、韓国側が「会談しないほうがマシだ」と言っているのだからどうしようもない。

こうした反日親中路線は、韓国の国益に適うのだろうか。
そこで、朴槿恵大統領の父である、朴正煕元大統領の霊に、韓国の外交政策や未来ビジョンについて意見を聞いてみた。その内容を収録した書籍『韓国 朴正煕元大統領の霊言』(大川隆法著)が、19日から全国書店で発刊される。

本書では、朴元大統領が、娘の外交のあり方は間違っていると批判。国内の世論やマスコミへの配慮から、反日路線を歩んでいることを理解しながらも、中国にすり寄って反日路線を歩むことは亡国への道であり、「日米韓の連携を守らなければ、韓国の未来は危ない」と警告している。

他にも、朴元大統領の霊は、従軍慰安婦問題や竹島の領有権を巡る問題について冷静な見方をし、中国崩壊の可能性について語っている。

日本、韓国、中国の近未来を予見する上で欠かせない一書である。何よりも、本書に記された父からの真実のメッセージが朴槿恵大統領に届き、日韓の未来が明るく開けていくことを願ってやまない。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863954107
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2013年10月26日付本欄 韓国が竹島で軍事演習 反日感情を煽ることは自国の首を絞める
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日本の「ゴールデン・エイジ」を阻む韓国が世界に仕掛ける日本包囲網

日本の「ゴールデン・エイジ」を阻む韓国が世界に仕掛ける日本包囲網

[HRPニュースファイル824]

◆朴大統領、日中韓協同歴史教科書を提言

韓国の朴槿恵大統領は14日、ソウルの国立外交院創立50周年を記念した国際会議の演説で「北東アジア協同の歴史教科書を発刊すべきだ」と提唱しました。

これに対して菅義偉官房長官は「過去の問題に対しては、韓国に累次に渡り日本の立場を説明している。そうした努力も含め、しっかりと受け止めてほしい」と述べ、歴史教科書作りに否定的な考えを示しました(11/14産経)が、これは賢明な判断だと言えます。

何故なら、第一次安倍政権の時にも日中韓合同で政府支援の歴史共同研究を実施しています。

しかし、激しい反日の主張を浴びせた中国・韓国側の歴史学者の前に日本の歴史学者が屈し、まとめられた「未来を開く歴史―東アジア3国の近現代史」は、反日的歴史教科書になったからです。

◆韓国の「ジャパンディスカウント運動」

現在、韓国は世界で「捏造した歴史認識による日本包囲網」を主導し、「ジャパンディスカウント運動」(日本引きずり降ろし運動)を行っています。

その一環が、米国での「従軍慰安婦像の設置」で従軍慰安婦問題を「ユダヤ人虐殺にならぶ歴史的蛮行」と韓国は印象づけようとしています。

※慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略　http://hrp-newsfile.jp/2013/914/

また、来年の１月にフランスで開かれる世界最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」には、韓国政府が主導して「従軍慰安婦問題」を取り上げた漫画を５０本出品、さらにその漫画を翻訳して世界に配付しようとしています。（http://hrp-newsfile.jp/2013/1059/）

その「反日運動」の先頭に立っているのが朴槿恵(パククネ)大統領です。

朴大統領は、就任後から日韓の加害者と被害者の立場は、「1000年の歴史が流れても変わることはない」と述べ、英BBC放送などのインタビューでは「日本が歴史問題で盛んに過去に逆戻りする発言をしている」と、安倍首相を批判しています。

先月10月の日米外務省・防衛担当閣僚による安全保障協議会「日米2プラス2」の前日には、ヘーゲル米国防長官との会談で、同大統領は、「時代に逆行した発言をする日本の指導部のせいで信頼が形成できない」と非難しています。(11/16夕刊フジ)

◆朴大統領にとっての「正しい歴史認識」

朴大統領は、日本に「正しい歴史認識を持つべきだ」と要求しているわけですが、同大統領にとっての「正しい歴史認識」とはなんでしょうか？

産経新聞オピニオン『賢者に学ぶ』で哲学者の適菜収(てきな・おさむ)氏は、イタリアの哲学者・歴史学者ベネデット・クローチェの下記の言葉を紹介しています。(11/16産経「賢者に学ぶ」―「正しい歴史認識」とは何か？)

「『歴史的事実』は歴史家の評価によって決まる。そしてその歴史家もまた、社会状況や時代に縛り付けられている。つまり、歴史家という存在自体が中立ではありえないのだ。」(引用終わり)

歴史家(政治家)の歴史に対する評価は、自分の主観的認識、あるいは自国の目的にとって有利な主張でしかありません。

したがって、捏造した歴史で日本に謝罪を迫りお金を要求する「反日」を国策とする韓国と共通の歴史認識を持てるわけがないのです。

◆日本の「ゴールデン・エイジ」の到来を阻むもの

翻ってみるならば、日本も韓国が形成する国際社会で捏造された歴史を正し、日本の信用回復に努力をしなければなりません。

こうした捏造を否定しないことは、国際社会では認めたこととイコールになります。

既に、海外では日本の子供達が、捏造された「従軍慰安婦」で、「セックスス・レイブを行った子孫」としていじめを受け始めています。

日本の子供たちを守るためにも「従軍慰安婦問題」に対して日本は国際社会でしっかりと弁明する必要があります。

韓国が形成する歴史の捏造による「日本包囲網」は、日本の国際社会に於ける信用の失墜を招いています。

それは同時に日本の「ゴールデン・エイジ」の到来を阻むことにつながります。

混迷を深める国際社会において救世主となる日本が「希望の太陽」として東の空から昇るためには、「捏造された歴史の汚名」を一刻も早く晴らし、日本の国際的信用を早急に回復させる必要があります。

2020年には、東京オリンピックがありますが、それを機に、日本は国際社会において、信用回復に向けた一大キャンペーンを展開していくべきです。

弊党も米国での「従軍慰安婦像」阻止など、世界や日本国内で日本の名誉回復に向けたあらゆる活動を展開して参ります！

(文責・政務調査会　佐々木勝浩)

 
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