週刊新潮 事実無根の記事に基づいた誹謗中傷は許されない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10005

5日発売の「週刊新潮」8月13・20日号が、4人の元信者が過去に奉納した布施の返還を求めていた訴訟の判決の話題に触れ、幸福の科学を批判する記事を掲載した。

この判決は、原告が主張する金額の一部の返還を命じた判決が確定したものだが、本Webでは、国家権力が宗教の教義や自治に介入することを禁じた、政教分離規定に反した「違憲判決」だと伝えている(宗教界の根底を揺るがす重大な「違憲判決」 http://the-liberty.com/article.php?item_id=9982 参照)。


◎嘘の記事を基に、教団を批判する悪質さ

今回、問いたいのは、週刊新潮の記事の悪質さだ。

記事では、布施の返還を求めた元信者が信仰から離れていくきっかけとして、教団内の"女性問題"の報道について紹介している。だが、そもそもこの報道自体が、事実無根の記事だった事実に触れていない。

実際に、週刊新潮は、2011年に4回にわたって、大川隆法・幸福の科学総裁についての"女性問題"の記事を掲載。しかし、この記事の内容は嘘であり、名誉毀損であると訴えた教団側は、裁判で勝訴している。

また、「週刊文春」も、嘘の記事を書いて幸福の科学の名誉を傷つけたとして、今年2月、最高裁から400万円の損害賠償とともに、誌上1ページに全面の謝罪 広告を出すよう命じられ、「いずれも事実に反しておりました」「同記事内容を取り消したうえ、ここに謹んでお詫び申し上げます」などとした広告を掲載し た。

今回の週刊新潮は、こうしたねつ造の事実についてはまったく触れず、まるで教団に女性問題が存在するかのようなストーリーを貫き、印象操作することによって教団を貶めている。


◎新潮は「私」よりも「公」を優先させたことを理解していない

また、週刊新潮は、大川隆法・幸福の科学総裁の離婚問題を取り出し、元信者が教団への不安を覚えたと煽っている。だが事実は、大川総裁の、多くの人々を導く という使命が大きくなっていくことに対し、当時、妻であったきょう子氏が嫉妬し、ついていくことができなくなり、自ら信仰を失っていったというものだ。

その前後から、大川総裁が世界5大陸すべてで教えを説き、350冊を超える霊言集を出していることからも、「私」よりも「公」を優先させ、日本のみならず世界の人々の救済を選んだことが分かるだろう。


◎釈迦の時代にもあった"女性問題"のねつ造

歴史的にも、仏教の開祖である釈迦の時代に、女性問題をでっち上げて貶めようとする勢力があった。

有 名なのは「チンチャー事件」。当時、急速に発展する釈迦教団に嫉妬した他の教団が、釈迦教団の信用を傷つけるために、チンチャーという美しい女性に、「釈 尊の子供を宿した」と嘘をつかせ、説法中の釈迦に恥をかかせいようとしたものだ。しかし、チンチャーの膨らんだお腹の紐をネズミが食い破り、お盆が転がり 出て、その嘘がばれてしまった。

幸福の科学の"女性問題"をねつ造することは、「現代のチンチャー事件」とも言えるだろう。

週刊新潮の記事は、「仏陀でないのならば、初めからそう言えばよいのだ」という言葉で締めくくっているが、幸福の科学の本尊であるエル・カンターレ(大川総裁)を傷つけ、世界1000万人超に広がる人々の信仰を冒涜する誹謗中傷は許されるものではない。

 

【関連記事】
Web限定記事 宗教界の根底を揺るがす重大な「違憲判決」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9982
2015年2月5日付本欄 「週刊文春」が幸福の科学への謝罪広告を掲載
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9164
2013年8月10日付本欄 幸福の科学が新潮社に勝訴 「週刊新潮」はずさんな報道姿勢を改めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6473

他者の信仰を踏みにじる高橋昌一郎・國學院大学教授と、週刊新潮

「週刊新潮」7月30日号(23日発売)が、科学哲学者なる高橋昌一郎・國學院大学教授の連載コラム「反オカルト論」で、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言を中傷する記事を掲載した。この趣旨の記事は6週連続となった。



幸福の科学の信仰は現在、世界1000万人超に広がっている。その本尊であるエル・カンターレ(大川隆法総裁)を傷つけ、多くの人々の信仰を冒涜し続ける罪は極めて重い。



高橋氏は、三部作と呼ばれる著作『理性の限界』『知性の限界』『感性の限界』を上梓してきたが、嘘や悪口を「言論の自由」とはき違えた週刊誌と組んで、自分の理性・知性・感性の限界を、世界の限界と決めつける態度は、学者として失格だ。今すぐ、自らの限界を認め、筆を置くべきである。




霊言は「あの世」の存在を証明しようとしている

高橋氏はこれまでのコラムで、STAP細胞の研究者・小保方晴子氏の守護霊を中心に霊言を揶揄。30日号では、北川景子、綾瀬はるか、唐沢寿明など芸能人の守護霊霊言について、「彼らの人気に便乗しているのではないかという批判がネットに噴出しています」と、ネット上の意見を紹介する卑怯な形で批判を展開する。



過去の多くの宗教は、「あの世」「霊魂」「生まれ変わり(転生輪廻)」など、目に見えないものの存在を証明しようとしてきた。大川総裁はこうしたものに明確な答えを出すべく、これまでに数多くの霊言を繰り返し、それを収録したものを350冊以上の霊言集として発刊している。



霊人の中には方便を使ったり、ごまかしたりする者もいる。そのため、複数の霊人の意見を照合し、"三角測量"しながら、霊的世界の真相を確認している。これは、ある意味で「科学的証明」である。




神道系の國學院大学に信仰を踏みにじる教授がいていいのか

宗教に対する浅薄な知識しか持ち合わせていない高橋氏のために、改めて解説しておくが、世界に広がるキリスト教、イスラム教も「霊言宗教」である。イエスは 「天の父が自らのもとにやって来て、この言葉を語っている」という趣旨のことを何度も述べている。ムハンマドには、アッラー(神)の言葉を通信役の大天使 ジブリールが取り次いだ。その内容が聖典『コーラン』である。



また、高橋氏が所属する國學院大学は、神道系なのであえて付け加えるが、『古事記』や『日本書紀』には霊示が多く含まれており、日本の政治も長らく、神示や詔によってその方向性を決めてきた。



そうした歴史を知らないためか、高橋氏はコラムで、「アラーやムハンマドの『霊言集』を見たら、冒涜と激怒するイスラム教徒もいるかもしれない」と書く。自ら霊言を中傷しておきながら、霊言宗教であるイスラム教の側にいるかのような物言いは、もはや滑稽でしかない。



そ もそも國學院大学は神道を研究する「皇典講究所」が母体であり、「宗教的文化的寛容性と謙虚さ、すなわち『神道精神』を建学の精神とする」「神社神道に対する信仰心と神社奉仕の精神を養うための『神職養成機関』として、神社界に重要な位置を占めています」と謳っている。このような大学に、平気で他者の信仰 を踏みにじる教授がいることが許されるのか。



高橋氏の授業を受けたことのある現役の同大の学生は、「他の先生と比べて口が悪く、飲み会にいそうなおじさん」と印象を語る。難解な科学哲学の話を面白おかしく話すため、一部の学生には人気があるという声も聞くが、「善か、悪か」や「真実か、否か」を提示できないのであれば、単に面白ければいい、売れればいいという、どこかの週刊誌と同じレベルだ。




日本や世界に大きな影響を与える大川総裁の霊言

大川総裁の霊言を振り返ると、日本や世界に与えてきた影響の大きさに驚くだろう。



例えば、神仏を否定する左翼陣営が政治を牛耳っていた2010年6月、大川総裁を通じて天照大神が神示を降ろし、「『われらも"最終手段"は持っている』 ということを知ってもらわねばなりません。このままでは、この国に災いが起きます」と警告。翌年3月に、東日本大震災が起きた。



2008年11月に行われたオバマ氏の守護霊霊言では、「将来、アメリカは『世界の警察』ではなくなる」と明言。大統領当選後の2013年9月、オバマ氏はテレビ演説で、「アメリカは世界の警察官ではない、との考えに同意する」と述べた。



また、2010年10月に行われた中国の習近平氏の守護霊霊言では、「かつての大唐帝国や元朝のような世界帝国を建設して、『中国の時代が来た』ということ を世界に告げたい」などと野望を語った。その後、国家主席に就任した習氏が、尖閣問題や反日暴動、南シナ海の岩礁に滑走路を造るなどしている事実は周知の 通りだ。



霊言は、インテリジェンスの世界で最も貴重と言われる「相手の意図」を知ることができる、史上最高のインテリジェンスである。大川総裁は、それを明らかにすることによって、世界から無駄な争いをなくし、平和と繁栄を実現しようとしているのだ。




本1冊に8年かかる高橋氏は、1900冊の大川総裁を嫉妬している!?

そもそも、高橋氏が軸足を置く科学哲学という分野は、「科学的方法とは何か」「科学的説明とは何か」「科学と社会はどう関係すべきか」「『時間とは何か』『因果性とは何か』という、科学の中で答え切れていない問題をどう理解するか」などについて探究する学問だ。



しかし、そこで"活躍"する科学哲学者たち自身に、根深い唯物論・無神論が入っていることは大きな問題である。その典型であるカール・ポパー (1902～94年)は、あの世や霊魂の存在を認めるのは「閉じられた世界」であると批判し、霊界を否定した世界が「開かれた世界」と考える。



そのポパーは、「不利な証拠が出てきた時に、きちんと反証される理論が科学である」という「反証主義」を唱える。だが、これまで科学界でも、ある時点では反証に耐えない"非科学的"な事例が、後に科学的なものとして証明されたケースは多い。



例えば、18～19世紀にかけて、天王星の軌道がニュートンの万有引力の理論と整合性が取れないことが分かった時のこと。当時の学者たちは「天王星の外側に未知の惑星があるに違いない」と仮定して、軌道のずれを説明。その後、海王星が発見され、仮定が正しかったことが分かった。



また、反証主義を厳密に適用すると、あらゆる科学が「ニセ科学」になってしまうし、科学哲学者が「科学」と「ニセ科学」の線引きをできるわけではない。あくまで主観的にレッテルを貼っているだけだ。



仮に、高橋氏が立派な科学哲学者だとしても、一連の中傷記事は、科学哲学の中で論じられる議論に立脚しておらず、ブログやツイッターレベルの下世話な誹謗中傷と言わざるを得ない。



高橋氏は自著『理性の限界』のあとがきで、新書一冊を書き上げるのに「八年もかかってしまったのである!」といい、それ以前に書いた『ゲーデルの哲学』についても「原稿を提出するまでに当初の約束から七年も過ぎてしまい(中略)」と告白している。



一方、大川総裁は、これまでに1900冊以上の著作があり、中には法話を説いた翌日に発刊された書籍もある。こうした驚異的な発刊ペースや、多くの人々に 読まれていることに対して、高橋氏は嫉妬しているのではないか。その小さな自分の"限界"の中で、他人や世界の事象を説明し尽そうとするならば、当然、無理がある。霊言を否定するのでなく、「この世には私に分からないことがある」と述べることが、正直な学問的な態度だろう。




宗教の本尊や信仰心を傷つけ、冒涜する行為を今すぐやめるべき

連載をしている以上、高橋氏の背後には、執筆を後押しする「週刊新潮」の存在がある。



同誌は2009年、朝日新聞阪神支局襲撃事件の実行犯を名乗る男性の手記を載せ、後に嘘であることが分かるという大誤報事件に発展。編集長が交代した。その後も数々の名誉毀損で訴えられ、敗訴を繰り返しており、部数の落ち込みも追い打ちをかけ、経営は楽ではないはずだ。



その焦りが、「面白ければいい」「売れればいい」という思いにつながり、戦後の新宗教では珍しく成長し続けている幸福の科学という“獲物"を見つけ、誹謗中傷を繰り返している、という構図であろう。



幸福の科学に対する中傷キャンペーンを張る酒井逸史編集長は、すでに廃刊した写真週刊誌「フォーカス」に関わった人物であるが、そろそろ週刊新潮も危険水域に達したのだろうか。



1956年の創刊時からの同誌の基本路線は、「金と女と権力」。個人や組織を叩く際に共通しているのは、読者の「嫉妬心」を燃え上がらせ、批判する対象を「悪者」に仕立て上げていく手法だ。それによって、記事の内容が"正義"であるかのように見せる。



だが、「言論の自由」や「表現の自由」を盾にした、「嘘や悪口を言う自由」など許されない。



宗教に対する知識も配慮もない週刊新潮、並びに高橋氏は、今すぐ、尊い存在である信仰団体の本尊や、それを信じる人々の信仰心を傷つけ、冒涜する行為をやめるべきである。

 

【関連記事】
Web限定記事 現代人を迷わす哀れな科学哲学者・高橋昌一郎氏と週刊新潮
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9854
2013年8月18日付本欄 現代の「悪魔」は活字を通して入ってくる その手口を解明する書
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6502
Web限定記事 週刊新潮の悪魔が、幸福の科学に「霊言は営業妨害だ!」と叫んだ理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6439
Web限定記事 幸福の科学学園に関する捏造記事の元凶・新潮社社長の「嫉妬心」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5149

安保関連法案の議論から考えるマスコミ報道のあり方

[HRPニュースファイル1430]http://hrp-newsfile.jp/2015/2313/

文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長

      幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆山場を越えた安保関連法案

安全保障関連法案が、7月15日に衆院特別委員会で可決され、16日の衆議院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決されました。

これから、参議院に安保関連法案を送付して、採決することになります。

参議院で議論が紛糾して、法案の採決ができなかったとしても、憲法59条に定められる「60日ルール」に基づき、9月14日以降に、衆議院で3分の2以上の賛成があれば、法案を成立させることができます。

与党は、衆議院で325議席を占めており、3分の2に当たる317議席を超えていることから、今回の衆議院での可決により、今国会の会期中（9月27日まで）での成立が見込まれています。

◆国民の理解が深まる建設的な議論へ

衆院特別委員会では審議時間を、当初想定していた80時間を大幅に超えて、約113時間とったものの（1960年以降6番目の長さ）、野党側の「審議は尽くされていない」の1点張りで、議論そのものが深まらない状況になっていました。

参議院でも、野党側の反対攻勢は続くと思われますが、ぜひとも国民の理解が深まるように「反対のための反対ではない」建設的な議論を期待したいところです。

◆マスコミ側もフェアに説明の機会を設けるべき

各社の世論調査でも安保関連法案について、政府側の説明が丁寧ではないという結果が出ています。

これは国民側のニーズでもあるわけですから、マスコミとしては「なぜ安保関連法案が必要なのか」を説明する機会をフェアに設けるべきです。

説明の場を与えないという「黙殺権」を行使して、さらに安保関連法案に伴う懸念ばかりを報道するのであっては、国民の知る権利に応えているとはいえません。

安保関連法案の議論の推移とともに、マスコミ各社がジャーナリズムにおける本来の責務を果たしているのかどうかも浮き彫りになってくるはずです。

◆議論の全体像を伝える配慮を

安保関連法案の議論の高まりと合わせて、法案に反対する若者の動きもクローズアップされています。

その中で、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という団体があります。

本団体のホームページには、「戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します」とあり、日本国憲法の理念を守ることを表明し、安保関連法案にも反対しています。

ただ、戦後70年の間を見ても、なぜ自衛隊が創設されたのか、また集団的自衛権の解釈についても変遷しています。

さらに、日本からは平和的に「法の支配」を呼びかけているにもかかわらず、力による「現状変更」の姿勢を変えない隣国に対応するために安保関連法案の議論が出てきており、国際的には日本に賛同の意を表明する国が多いわけですが、こうした経緯については触れられていません。

このままでは、若者の熱心な活動も、リベラル陣営を築いてきた大人の意見を、定見を持たずに代弁することにもなりかねません。

◆若者への押しつけではなく、見識を育む発信を

6月に選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が可決され、来年2016年の参議院選挙から、18歳以上からの投票が可能になります。

低迷する20代の投票率（32.58%・第47回衆院総選挙）を考えても、若者が政治に関わり意見表明することは素晴らしいと思います。

しかしながら、投票権を18歳からにしたのであれば、これまで以上に、教育の場やマスコミ報道等で、議論の全体像を伝える配慮が必要です。

少なくとも賛成・反対の両論を併記するなど、様々な創意工夫の余地があるはずです。

幸福実現党は、若者の幸福にもっと奉仕できる政治の実現に向けた取り組みの一環で、「考えよう！国のこと。政治関心度アンケート」を行っています。

若者世代が、政治に関心を持てるよう創意工夫し、見識を育むことへの貢献は、各政党が取り組むべき、公の責務であるはずです。

◆より公正なマスコミ報道への契機に

安保関連法案に関する議論の高まりと、１８歳投票権という若者の政治参加の広がりは、マスコミ報道のあり方を再度考えるチャンスなのかもしれません。

議論の全体像を掴めるように配慮し、国民に対して責任を負った、より公正なマスコミ報道へと繋げていくべきです。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

首相が報道圧力へ謝罪。マスコミには謝罪でなく言葉による説明を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9860

先月25日の自民党若手議員による勉強会で「マスコミ規制をすべき」「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などといった意見が出た問題について、安倍晋 三首相は3日、「党本部で行われた勉強会であり、最終的には(党総裁である)私に責任がある」「国民に心からおわびしたい」と初めて謝罪した。

当初、首相側はこの問題について、党議員の問題であり、政府として謝るべき問題ではないとしていたが、方針を転換。今月中旬に安全保障関連法案の衆院通過を目指しているため、首相が謝罪することで野党やマスコミの反発を鎮めたいとの考えだろう。

もちろん、政治権力をもって、マスコミへの言論弾圧を行うことは許されることではない。だが、マスコミに言論の自由があるように、勉強会に参加する議員らにも、言論の自由はある。また議員らの意見には、やや誤解を招く面もあったとはいえ、一定の正当性もあった。

マスコミは「第四権力」と言われるように、世論に大きな影響を与えているが、その権力に対するチェック機能が存在しない。今回のように、マスコミに対する批 判をすると、マスコミから倍返しの批判をされることはしばしばある。これでは、マスコミが国益を損ねる報道をしていたとしても、その報道姿勢を正そうとす る人間がいなくなってしまう。

だが、マスコミの批判に勝てない政治家にも問題がある。安倍首相は、謝罪によって騒動を終わらせようとするのでなく、マスコミに対して説明責任を果たすべきだった。

大川隆法・幸福の科学総裁は、政治家がマスコミに勝てない理由を以下のように語る。

「はっきり言って、政治家の知性の不足が原因です。(中略)政治家は、知識や情報に乏しいので、マスコミに対して言い返せないでいます。要するに、勉強する時間がないのだと思います。充分に勉強をしていれば言い返せるはずです」

また以下のように、政治家が「言葉を武器にする」必要性を説いている。
「政治家は、もう少し勉強して、裏づけのある言葉、実効性を伴った言葉を武器とするようになっていただきたいものです。『言葉を武器とする』という意味では、いまのところ、マスコミのほうがまだ政治家より勝っていると思います」(『理想国家日本の条件』講義)

マスコミの批判に負けることなく、自らの考えを説明したり、マスコミの報道姿勢を正すことのできる、『言葉が武器』の政治家が日本には必要とされている。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『理想国家日本の条件』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=177
幸福の科学出版 『政治に勇気を』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=111

【関連記事】
2015年6月28日付本欄 大臣の首を飛ばすマスコミに権力はないのか? 百田尚樹氏「沖縄紙は潰さないといけない」発言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9834

大臣の首を飛ばすマスコミに権力はないのか？ 百田尚樹氏「沖縄紙は潰さないといけない」発言

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9834

自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の初会合で、この会合に出席した議員から、「マスコミに広告を出している企業に働きかけ、マスコミ規制をすべき」などの意見が出たことが議論を呼んでいる。朝日新聞(26日付)などが報じた。

記事によれば、25日の会合で議員から、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などの意見が出た。

また、講師として招かれた作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏も質疑応答で、普天間基地問題などをめぐって政府を追及する沖縄の地元2紙に触れ、「沖縄の 2つの新聞は潰さないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」と語ったという。


◎マスコミは権力を持たないのか?

朝日新聞や沖縄タイムスなどは、先の会合について「言論弾圧」とのトーンで批判的に報じた。与党内でも懸念が高まっており、石破茂地方創生担当相も記者会見 で、「われわれは政権の側におり、権力を持っている。言論の弾圧と受け取られかねないようなことには、心していかなければならない」と語り、マスコミ規制 論に釘を刺した。

確かに、憲法が保障する「表現の自由」を考えれば、マスコミに政治的圧力をかけるのは極論であるように見受けられる。

だが、「政権は権力を持っており、マスコミは持っていない」とも読み取れる石破氏の見方は正しいのか。


◎大臣の首を飛ばし、黙殺権を行使するマスコミ

例えば、数十万部の週刊誌が、政治家の小さなスキャンダルや事件を報じれば、それだけで大臣の首が飛ぶ。これにより、内閣崩壊につながった事例は数多い。実際、立法・行政・司法の三権に並んで、マスコミは「第四の権力」と言われている。

また、マスコミは世論をミスリードして、国益を損ねる報道をしたとしても、経営陣や編集局長などが責任をとるようになっている訳ではない。さらに、自社の論 調や経営方針に不都合な情報であれば報道しない、という黙殺権を行使し、国民の知る権利に奉仕していないという問題もある。

このようにマスコミは、まるで"現代の神"に成り代わったように、世論を牽引し、強大な権力を行使している。マスコミ界について、自浄作用や外部のチェック機能をどう働かせるかについては議論を深めるべきだ。(山本慧)

【関連記事】
2015年5月号記事 10年先の自分を創る「情報選択」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9380
2015年4月号記事 「ロズウェル事件」検証するならもっと真面目に - NHK超常現象番組 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9229

 

─　─　─　─　─

保守政党の若手を相手にした勉強会という場なら、こんなの当然の発言だと思える。

そうした場に百田さんのようなバリバリの保守言論者が来るとなれば、左翼マスコミはいい記事が取れるとばかりしゃしゃり出て、揚げ足取れる発言を今か今かと待っているわけだ。

もし、マスコミ遮断をすればそれはそれで怪しいと書き立てる。

こうした獲物探しのエコノミックアニマル・バール信仰マスコミの問題点を自民は世論に訴えるべき。

逆に相手の手法を真似て、産経などの保守マスコミは、共産党の勉強会を取材して志位の問題発言のをどんどん報じては？

・・・・共産主義者は表裏があるから途端に何も言わなくなるだろうけど・・・・

そう考えると、やっきになって謝罪してまわり、「本人に注意する」なんて言う自民もほぼほぼ左翼だよね。

 

【新聞読み比べ】G7サミットは同床異夢 マスコミも"同床異夢"

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9735

日本、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアの主要7カ国首脳会議(G7サミット)が、ドイツで開催された。世界をリードすべきG7は多くの課題を抱えるが、各国は同じ問題でもスタンスが異なる「同床異夢」の状態だ。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)では、日米加が不参加なのに対し、英独仏伊が参加。中国の南シナ海の埋め立て問題でも、日米が強い懸念を抱く一方で、地理的に遠い英独仏伊の関心は薄く、むしろ、中国マネーにすり寄って利益を得たい思惑がある。

ウクライナ問題に関するロシアへの対応では、制裁を継続したいアメリカに対し、北方領土問題を抱える日本や地理的に近く利害関係の強い英独仏伊は一定の対話の必要性を説く。

こうしたG7の複雑な状況を伝える、国内マスコミもまた“同床異夢"だ。

今回はG7について報じた8日付の大手6紙を読み比べ、何を「ニュース」として扱い、何を読者に伝えたいのかを、中国問題を軸に読み解いてみる。

もっとも保守色の強い産経新聞は1面などで、安倍晋三首相が中国主導のAIIBに警鐘を鳴らし、「G7は自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観に立脚し、国際社会の秩序を支えてきた」と堂々と指摘したことに多く紙面を割いている。

この論調に近いのが、読売新聞と日経新聞。読売新聞は1面などで、中国関係の見出しを立てつつ、「安倍首相は、『(AIIBに)参加した国を批判するつもり はない。G7は同じ意思で物事を見て、緊密な連携を取っていく必要がある』と呼びかけた」ことを紹介。日経新聞も1面に続き、3面に「首相、中国けん制」 「アジア投資銀参加 欧州勢にクギ」の見出しで、大きく記事を展開している。

対照的なのが、朝日新聞。産経新聞が報じたような安倍首相 の"雄姿"はほとんど見られず、1面と3面で、対ロシア、温暖化、ギリシャ支援、ウクライナ紛争に関する動きを中心に紹介。中国問題については、「日本、 対中国に関心」という他人事のような見出しを小さく載せる程度で、安倍首相の動きについても、7面で地味に触れる程度だ。

毎日新聞も、 「中国成長 世界に『重要』」「G7、影響力維持図る」の見出しで、中国の脅威をほとんど感じさせない紙面。ただ、最近、「しんぶん赤旗」よりも左翼的とささやかれて いる東京新聞の紙面は、意外に客観的。扱い自体が小さいが、安倍首相が「中国主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関して公正な運営を求めた」こ となどを紹介している。

新聞やテレビ、ネットなどのさまざまなメディアが伝える情報を取捨選択し、情報の本質を見極める能力「メディア・ リテラシー」の必要性が説かれて久しい。だが、日々見聞きするニュースには、意外と受け身になりがちであり、新聞やテレビが伝える主張を"正しい"と認識 して自分の考えにしてしまいがちだ。

情報を発信する側の人物や組織の特性を理解しながら日々の情報に接することで、物事や問題の本質が見えてくる。(格)

 

【関連記事】
2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670
2015年5月号記事 10年先の自分を創る「情報選択」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9380
2014年1月号記事 マスコミの情報を鵜呑みにしない - トレンドを読む5つのステップ Step1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6973
2015年1月1日付本欄【新聞読み比べ】元日社説 新聞から未来は見える?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9002
2015年5月17日本欄 メディア・リテラシーを身に付けるには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9624

─　─　─　─　─　─　─

なるほど、Ｇ７とそれを報じるマスコミを“同床異夢”と見たのはザ・リバティのみ。

 

 

共産党が脅威と感じ反対するものは日本にとって「絶対に必要なもの」

　

オスプレイがなぜこんなに反対されるのか、それは高性能だからです。

　１、速度が速い─迅速な兵員・物資の移動可能

　２、航続距離が長い─無給油で半径６００km、宮中空輸も可能。

　３、搭載能力が高い─搭載量5700kg。貨物がなければ２４名の乗員が乗れる。

　４、事故率が低い─軍の航空機全体の平均事故率2.45に比べ、オスプレイの事故率は1.93

こうしたことから総合的に判断される事は、航続距離が長く速度も速く搭載量もあり事故率の低いオスプレイは安全に沢山の貨物や兵士を乗せて南シナ海に飛んでいくことができる。あるいは国内内地へすばやく駆けつけることができる。なんなら中国にも素早く行けてしまう・・・という大きな利点があります。

ただでさえ、米軍という目の上のタンコブがありながら、こんな航空機が日本にあるのは迷惑なんだよ！！と中国が思っているわけです。

事故率がこれよりもっと低ければいいのに・・人間、「恐怖」と「欲望」は歯止めを自分自身でかけるしかありません。それを逆に煽るのが基本的なマスコミの売り方なのです。

客観的に見て、有れば無い時と比べ有事の際の救済率が格段に上がるということは否めません。

日本のマスコミは中国共産党に牛耳られているので、マスコミが報じることの反対を考え行動することが、結果的に自分達の身を守ることになるでしょう。

それを理解せず、恐怖と欲望のままに生きる日本人達と、彼らを操作する支那人達が沖縄で迷惑行動を起こしている。

　　　

　

─　─　─　─　─

ハワイ・オスプレイ事故で危険を煽るマスコミ。有事の危険は無視?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9640

米海兵隊は20日、ハワイ・オアフ島のベローズ空軍基地で起きた、新型輸送機MV22オスプレイの着陸事故で、新たに海兵隊員1人が亡くなったことを明らかにした。これで2人目の犠牲者となる。

今回の着陸事故を起こした機体は、普天間基地に配備されたものと同機種。そのため、米軍の基地移設問題で揺れる沖縄では、地元紙の琉球新報が電子号外を出し、事故を大々的に報じた。

18日付朝日新聞電子版も「沖縄が危険にさらされていることが明らかになった」「日本の空を飛ぶ資格あるのか」といった市民のコメントを紹介しながら、オスプレイ事故を報じた。
こうしたマスコミの報道姿勢は、いたずらに危険を煽っているようにも見える。

しかし、事故の初期調査では機体に不具合は見つかっていない。本当にオスプレイは危険なのか。


◎オスプレイの事故率は米軍運用航空機の平均以下

防衛省によると、今回事故を起こしたMV22オスプレイの事故率は1.93で、米軍運用航空機の平均事故率2.45より小さい。

また、オスプレイの国防上の重要性も認識する必要性がある。

普天間基地にあるオスプレイは尖閣諸島まで往復で飛行でき、空中給油を一回行えば、行動半径は倍の約1100kmに広がる。有事の際には、在留日本人保護な どで台湾や上海まで往復飛行できる。中国が南シナ海のスプラトリー諸島に滑走路を敷くなど、アジアの緊張感が高まる中、オスプレイの配備は抑止力の向上に つながる。


◎オスプレイは「安全」のために配備される

つまり、オスプレイは国民の安全を脅かすものではなく、むしろ保障するために配備されているものだ。そもそも、危険なものは絶対に導入できないならば、国内で年間4千人以上の死者を出す自動車には誰も乗れないだろう。

オスプレイ配備反対派は、国防上の「危険性」を認識した上で主張しているのだろうか。彼らは安全のために活動しているかもしれないが、有事の際に、その“善意"が新たな危険を生みかねない。

外交や国防といった国家レベルの問題を考える際には、正しさを多面的に追及する大局観を持つことが重要だ。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

「週刊文春」が幸福の科学への謝罪広告を掲載

「週刊文春」が幸福の科学への謝罪広告を掲載
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9164

「週刊文春」が、「宗教法人幸福の科学の記事に関するお詫び」と題する1ページ全面の謝罪広告を、5日発売の同誌2月12日号に掲載した。

これは、事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、宗教法人幸福の科学が、「週刊文春」を発行する文藝春秋社と元信者(種村修氏)に対し、損害賠償などを 求めていた訴訟で、最高裁第二小法廷が、同社の上告を受理しないことを先月23日付で決定。同社に400万円の損害賠償と「週刊文春」誌上1ページ全面の謝罪広告を命じた東京高裁の判決が確定したことを受けてのもの。

問題の記事は、「週刊文春」が2012年7月19日号に掲載した、種村氏の発言に基づく、教団内部で女性問題があったとする記事。

昨年3月の高裁判決では、この記事がまったくのねつ造であり、幸福の科学の社会的評価や名誉を毀損したことが認定されていた。文藝春秋社が、この記事を「週 刊文春」に掲載して販売したことについて、「(記事が)真実であることの主張、立証をなんら行わない」「不法行為に該当することは明らか」などとして、損害賠償の支払いと謝罪広告の掲載を命じていた。

謝罪広告は、株式会社文藝春秋代表取締役社長 松井清人氏と、週刊文春編集長 新谷学氏の名前で、宗教法人幸福の科学に対し、「(記事は)いずれも事実に反しておりました」「同記事内容を取消したうえ、ここに謹んでお詫び申し上げます」としている。

【関連記事】
2015年1月26日付本欄 「週刊文春」は名誉毀損 幸福の科学勝訴確定 謝罪広告2週間以内に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9130
2014年3月19日付本欄 「週刊文春」記事は名誉毀損 幸福の科学が勝訴
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7537
2013年8月30日付本欄 幸福の科学が文藝春秋社側に勝訴 週刊誌ジャーナリズムは真実を報じよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6577
2012年7月27日付本欄 幸福の科学が文藝春秋社と元信者を名誉毀損で提訴
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4649

「週刊文春」は名誉毀損 幸福の科学勝訴確定 謝罪広告2週間以内に・・他

「週刊文春」は名誉毀損 幸福の科学勝訴確定 謝罪広告2週間以内に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9130

事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、宗教法人幸福の科学が、「週刊文春」を発行する文藝春秋社と元信者(種村修氏)に対し、損害賠償などを求めてい た訴訟で、最高裁第二小法廷が、同社の上告を受理しないことを23日付で決定。同社に400万円の損害賠償と「週刊文春」誌上1ページ全面の謝罪広告を命 じた東京高裁の判決が確定した。

これにより、「週刊文春」が2012年7月19日号に掲載した、種村氏の発言に基づく、教団内部で女性問題があったとする記事が、まったくのねつ造であり、事実に反したものであったことが確定。2週間以内に、週刊文春誌上に謝罪広告が掲載される見通し。

幸福の科学グループ広報は「当方の主張が概ね認められており、妥当な判決と考えます」とコメントしている。

昨 年3月の高裁判決では、週刊文春の記事が、幸福の科学の社会的評価や名誉を毀損したことを認定。文藝春秋社が、この記事を掲載して販売したことについて、 「(記事が)真実であることの主張、立証をなんら行わない」「不法行為に該当することは明らか」などとして、損害賠償の支払いと謝罪広告の掲載を命じてい た。

問題の記事は、幸福の科学をすでに破門されている種村氏の書簡や、「元教団幹部の男性」などのコメントを羅列したもので、その発言が事実に基づくか否かという「裏取り取材」も行った形跡が見られないものだった。

事実が存在しないにもかかわらず、人や組織を批判することは、単なる悪口であり、トイレの落書きやうわさ話の域を出ない。もちろん、「ジャーナリズム」と呼ばれるようなものではない。

一 般的に「ブラック・ジャーナリズム」とは、記事をめぐって対象者からおカネをゆすったり、たかったりする犯罪すれすれの行為を指すが、事実か否か、真実か 否かを追求せずに、ただ面白ければいい、おかしければいいというだけで、他人を誹謗中傷して売り上げにつなげようとすることも、ある種の「ブラック・ ジャーナリズム」と言えるのではないか。

文藝春秋社からは、魅力的な本や雑誌も数多く出ているが、いま一度、週刊文春という週刊誌が、社会にどのような価値を生み出しているのか、ということについて考え直すべきだろう。

【関連記事】
2014年3月19日付本欄 「週刊文春」記事は名誉毀損 幸福の科学が勝訴
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7537
2013年8月30日付本欄 幸福の科学が文藝春秋社側に勝訴 週刊誌ジャーナリズムは真実を報じよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6577
2012年7月27日付本欄 幸福の科学が文藝春秋社と元信者を名誉毀損で提訴
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4649



インド人専門家 「日韓の歴史問題は中国を利する」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9129

日韓が対立する歴史問題をめぐって、インドにある政策研究センターのブラマ・チェラニ教授が、「日韓よ、中国を利する歴史論争から抜け出せ」と題した記事を、このほど、米週刊誌ニューズ・ウィーク(日本語版)に寄稿した。

記 事の中でチェラニ氏は、「日韓が手を打たなければ、両国関係は冷え込んだまま推移し、そこに中国が付け込みかねない」と警告。昨年9月3日を「抗日戦争記 念日」に定めた中国政府についても、「ベトナムやインドが、中国による侵攻を忘れないために記念日を制定したら、一体どうなることだろう」と指摘した。

しかし一方で、「日本が過去について、改めて自責の念をより明確に表明すれば、韓国は公式の政策から歴史の遺恨をぬぐい去ることに同意するかもしれない」とし、日本が韓国に譲歩すれば、日韓は協力できるとした。


◎日本は韓国に譲歩したらダメ

日韓の対立が中国を利するという指摘は正しい分析だが、日本が韓国に譲歩する必要はない。

韓国は、産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止措置を解除せず、警戒すべき中国に急接近して米韓同盟に亀裂を生むなど、民主主義国として価値観を共有できる国とは言えない。歴史問題に関しても、慰安婦の強制連行はつくり話であることが明らかになっている。

もし仮に、日本が韓国に譲歩して首脳会談の開催などを進めても、その後、韓国が日本に難癖をつける可能性は十分にある。

日本国内では、2月22日の「竹島の日」、3月下旬からは中学校の教科書検定、4月下旬にも靖国神社の例大祭などが控えている。こうした節目に、安倍晋三首 相が韓国を刺激しないように曖昧な立場を貫いたとしても、結局、首脳会談は中身のないものとなり、「会うことだけ」が成果となるだろう。

日韓は今年6月に国交正常化から50年を迎える。真の未来志向の関係は、韓国が歴史問題の真実を見て、この問題を外交に持ち込まず、中国と正しい距離を置くことから始まる。(山本慧)

【関連記事】
2015年2月号記事 世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 - 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918
2014年1月18日付本欄 「自虐史観」が「国防危機」につながる3つの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9062
2014年1月15日付本欄 「南京」「慰安婦」を記憶遺産にしてはいけない理由【そもそも解説】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9046
2015年1月7日付本欄 日本の誇りを取り戻すことが平和につながる 安倍首相が戦後70年談話に言及
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9022

【年末企画】2014年の「偏向報道」5つを厳選 STAP、従軍慰安婦などの問題山積

【年末企画】2014年の「偏向報道」5つを厳選 STAP、従軍慰安婦などの問題山積
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8992

2014年は、マスコミの報道姿勢が問われた年でした。そこで、編集部は、偏向報道を防ぐ意味を込め、問題ありと思う「偏向報道」を5つピックアップ。時系列で、2014年を振り返っていきましょう。


(1)籾井勝人・NHK新会長の「慰安婦発言」

「(慰安婦)問題はどこの国にもあったこと」「(日韓の慰安婦問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返すのか。おかしい」

1月25日、NHKの新会長に就任した籾井勝人氏は、上記の発言をしたことで、「公平性を重視すべきNHKの理念から逸脱している」と批判されました。その結果、籾井氏の謝罪へと発展しました。

しかし、慰安婦自体はどの国にもあったことで、日本だけが批判されるのは明らかにフェアではありません。問題の本質は、日本軍が慰安婦を強制的に連行したか否かです。籾井氏のコメントは、総じて公平・中立的な発言でしょう。


(2)STAP細胞の小保方晴子氏

理 化学研究所の小保方晴子氏は、1月27日の記者会見で、「STAP細胞」を発見したと発表。「科学界の世紀の発見」と評されました。これを受け、多くのマスコミは、同氏を「リケジョ」などと持ち上げ、プライバシーを軽視した過熱報道を展開しました。これにたまりかねた小保方氏は、報道の自粛を促す声明を出 したほどです。

ところが、同氏の論文に不備が見つかると、持ち上げムードは一変。マスコミは、小保方氏がまるで犯罪者であるかのように糾弾し、「STAP細胞は捏造」と決めつけました。その後、同細胞の再現実験に失敗した小保方氏は、理研を退職するに至ります。

こうした報道は、科学者のチャレンジ精神を萎縮させるばかりで、科学界の進歩を阻害することになるでしょう。また、現代の科学は決して万能ではなく、STAP細胞がないと言い切るのも時期尚早。行き過ぎた「科学万能主義」の問題点が浮き彫りになりました。


(3)集団的自衛権の行使容認をめぐる反対の大合唱

5月15日、安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認のために、現行の憲法解釈を変更する方針を表明しました。護憲派の朝日新聞と毎日新聞は、翌日の社説 で、「集団的自衛権―戦争に必要最小限はない」「集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ」などと反対。さらに東京新聞は、「『戦地に国民』へ道」と1面の見出しに掲載するなど、明日にでも国民が戦地に送られるかのよう に、恐怖心を煽りました。これらにより、集団的自衛権を行使容認すれば、「徴兵制が復活する」という“怪情報"まで出回ったのです。

しかし、中国の軍拡に備える意味があることを伝えなければ、行使容認の必要性は十分に理解できません。護憲にこだわり、現実を無視する左翼紙は、国民をミスリードしています。軍事アレルギーが根底にあるのなら、中国を批判すべきではないでしょうか。


(4)福島原発所員の「撤退」報道

朝日新聞は、5月20日付の1面トップ記事で、「原発所員、命令違反し撤退」と見出しを掲載しました。同記事では、福島第一原発の事故当時、現場の所員の9 割が、「福島第一原発構内の線量の低い場所に退避」という吉田昌郎所長の命令に反し、現場から10キロメートル離れた福島第二原発に撤退したと記述。この “スクープ記事"により、同原発を管轄する東京電力は、職務を放棄したとされ、バッシングを受けました。

しかし、政府が9月に公開した事故調査の資料によれば、吉田所長が撤退命令を下した事実がなかったことが判明。東電を悪者にするために、反原発の論調を持つ朝日新聞が、「撤退」という印象誘導をしたのではないか、という疑念の声を呼びました。

「東電悪玉論」は、国家のエネルギー安全保障政策の安定性を損ねることになります。長期的な視点に立てば、原発はまだまだ必要です。単純に「原発は嫌だ」という感情論で、国策を振り回すべきではありません。


(5)従軍慰安婦問題

これも朝日新聞の問題です。
同 紙は、8月5日付朝刊で、「従軍慰安婦問題」に関する反省記事を掲載しました。この中では、「朝鮮人を強制連行した」と語る吉田清治氏の証言が虚偽である と判断。同氏を報じた過去の記事を取り消すとしました。その後、東電の吉田所長の報道が問題視されたことも重なり、木村伊量社長は引責辞任しました。

しかしながら、慰安婦問題を追及する論調に変わりはないともした同紙。この姿勢には、反省の色がないと思われても仕方がありません。改めて同紙には、「従軍慰安婦問題はウソであった」という正しい歴史認識を持つように促したいものです。

来年は、マスコミの報道が正しいものになるように祈るばかりです。本誌・本欄では引き続き、マスコミ報道の間違いを厳しくチェックしていきます。(山本慧)

【関連記事】
Web限定記事 新会長はNHKをどう変えるか ―籾井勝人会長守護霊が痛快本音を語る―
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7330
2014年11月月号記事 朝日新聞社長が謝罪 「慰安婦」が崩れ始めた背景にある大川総裁の霊言 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8460
2014年9月11日付本欄 朝日新聞社長が謝罪会見 吉田調書と慰安婦報道 誤報からの再出発のカギは「常識」の逆転
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8408
2014年7月号記事 緊張状態が続く南シナ海中国の横暴を座視するな - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7875

米メディアの慰安婦報道 裏づけ調査をしないマスコミの末路は?

米メディアの慰安婦報道 裏づけ調査をしないマスコミの末路は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8864

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の国際版がこのほど、慰安婦問題で揺れている朝日新聞の元記者・植村隆氏のインタビューを基にした記事を掲載した。

内容は一方的なもので、女性たちが強制的に慰安婦にさせられたという前提で書かれており、植村氏は自分や朝日新聞に向けられる批判について、「われわれをい じめて黙らせようとしている」と発言している。ニューヨーク・タイムズの記事も、安倍政権を中心とする日本の右翼が、1993年の河野談話の見直しを通し て慰安婦問題を消し去ろうとする歴史修正論者であると断定している。

また、同記事は一次資料に乏しく、他人が言っていることを事実として報道しているに過ぎない。
記 事の中で、日本兵が慰安婦を強制連行した裏づけとして挙げられていることは、元慰安婦だったという女性たちの言葉のみ。それ以上の一次資料は提示していな い。朝日新聞は、「慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏のウソを鵜呑みにして慰安婦記事を書いていたことについて「誤報でした」と謝罪したが、NYT は一部関係者の証言のみを根拠に報道することの危うさを朝日新聞から学ばなかったようだ。

同記事は全く触れていないが、アメリカ政府が 30億円を投じて、日本やドイツの戦争犯罪を軍や政府の一次資料から調査した結果が2007年に公表されている。このレポートによれば、日本による強制連 行の事実を見つけることができなかったという。(2007年Interagency Working Group - IWG報告書)

また、1944年のアメリカ諜報部のレポート49にも、慰安婦たちが娼婦であったことを明確に示しており、戦時とは思えないほどの良い扱いを受けていたことが分かる。
このように、多くの一次資料は、慰安婦たちが高級取りの「売春婦」であったことを示している。

興味深いのは、最近韓国の女性団体が、朝鮮戦争やその後の在韓米軍に慰安婦として扱われたとして、アメリカや韓国政府に対して訴訟を起こしていることだ。こ れに対し、アメリカのメディアは一斉に「彼女達が娼婦であった」という報道を行う一方、日本の慰安婦については依然として性奴隷扱いし続けている。
すなわち、アメリカのメディアは、日本もアメリカも、基地の周りで娼婦を雇い、「慰安所」を設けたことはあるが、アメリカの場合は娼婦で、日本の場合は性奴隷だと主張しているのだ。

韓国の元慰安婦たちがテレビの前で泣いている姿を見れば、ほとんどの人はそこで思考停止してしまう。しかし、日本人の国民性を貶め、その歴史に「原罪」を着 せるような問題を、「泣いているから多分真実なんだろう」として片付けるわけにはいかない。また、慰安婦問題は日米の歴史観や戦時の正義、各国の外交関 係、そして東アジアの政治情勢にも影響を与え始めている。
日本や欧米のマスコミは、一次資料に立ち戻り、もう一度理性的に問題の真偽を確かめる必要がある。(中)

【関連記事】
2014年11月1日付本欄 米国の著名ジャーナリストが「慰安婦問題は日本叩き」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8672
2014年10月31日付本欄 海外紙「歴史もみ消しに屈する日本」 だが「戦争の罪」は存在しない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8666
2014年10月号記事 従軍慰安婦報道 朝日新聞は誤報の責任を取り国民に謝罪を - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8314

【注目記事】月刊「WiLL」に反日団体「抗日連合会」への潜入レポート

【注目記事】月刊「WiLL」に反日団体「抗日連合会」への潜入レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8819

戦後70年にあたる来年に向け、「東京裁判史観」の維持を目指す勢力による反日プロパガンダが活発化してきている。

その中でも特に盛んに活動しているのが、1994年に設立された、米サンフランシスコに本拠を置く「抗日連合会」だ。南京大虐殺のウソを世界に広めた『ザ・ レイプ・オブ・南京』を書いたアイリス・チャン氏を見出して同書を熱心に販促し、朝鮮人女性の慰安婦像を建てる際にも、バックアップしているとされる団体 だ。

ホームページで活動内容を紹介しており、現地メディアに頻繁に登場するが、実は本部オフィスがなく、日本のメディアの面接取材も断っているため、日本のメディアが取り上げる際には、推測や伝聞の情報に限られてきたという。

この抗日連合会の実態について、幸福実現党調査局長で全米共和党顧問(アジア担当)の饗庭直道氏による、「反日運動の黒幕『抗日連合会』に極秘潜入!」と題するレポートが、月刊「WiLL」2015年1月号に掲載されている。

饗庭氏は全米共和党顧問としてアメリカで活動するうちに、抗日連合会に近い立場をとる人物と友人になったという。レポートでは、その友人の証言などから浮かび上がってきた抗日連合会の実態を紹介している。饗庭氏のレポートの内容は以下の通り。

・ 抗日連合会が11月に主催した、来年からの「反日戦略」を討議する年次総会では、「慰安婦」や「南京大虐殺」などを主なテーマとして、これまでの活動の成果や、中国政府の今後の支援の内容などが2日に渡り紹介された。日本からは“とある新聞"だけが総会に招待されていた。

・アメリカで進む慰安婦像設置運動において、抗日連合会と韓国とはどのような関係にあるのか。本年8月に日本側が敗訴したカリフォルニア州での「慰安婦像」撤去訴訟をサポートした人物の正体とは。

・設立当初は中国共産党政府に警戒されていた抗日連合会だが、現在はどんな関係にあるか。

・長期戦略としては、「南京大虐殺」の世界的宣伝をもくろんでいる。年末には、中国国営放送が製作したドキュメンタリー番組が、アメリカの公共放送で流されるという。

・彼らの反日プロパガンダの優先順位とは。

抗日連合会が今後やろうとしていることの詳細がよく分かる記事となっている。反日プロパガンダについて、問題が大きくなってから対策を取るのでは遅い。日本がどのように動くべきかを考えるためにも、必見のレポートだ。(居)

■饗庭直道

反日運動の黒幕「抗日連合会」に極秘潜入！

 

 

【関連記事】
2014年9月19日付本欄 本多勝一氏が南京事件に関する写真の誤用を認めた! 国際社会に真実を発信しよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8435
2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170

「なぜ幸福の科学大学だけ?」 朝日・東スポが宗教大への認可行政に問題提起

「なぜ幸福の科学大学だけ?」 朝日・東スポが宗教大への認可行政に問題提起
文科省が問題視した大川総裁の霊言集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8741

2015年の開学を目指していた幸福の科学大学に対し、下村博文・文部科学大臣が「不認可」を言い渡した。

理由は、ある科目の参考文献の中に、大川総裁の行う「霊言」に関する記述があったこと。そこを取り上げ、「科学的根拠を持って一般化・普遍化されているとはいえず、学問の要件を満たしているとは認められない」のだという。

この判断の是非をめぐり、19日付朝日新聞と東京スポーツが、幸福の科学と文部科学省の、両主張を紹介する記事を掲載した。


●議論の焦点は「なぜ他の宗教大学はいいのか」

両主張の焦点となったのは、「他にも宗教教義を教えている大学はあるのに、なぜ幸福の科学は不認可なのか」ということだ。

学校法人・幸福の科学学園は、文科省の言い分に対して「科学的根拠が学問の前提というなら、キリスト教系大学などは成立しない」といった内容の異議申し立てを行った。

朝日新聞はそれに関連して、「キリスト教人間学」が全学共通の選択必修科目となっている上智大学、天理教学が選択必修とする天理大学の例を紹介している。


●「学問性」の基準が曖昧

では、幸福の科学大学の「霊言」はなぜ駄目なのか。文部科学省は東京スポーツの取材にこう答えている。
「宗教を裏付けるものに、歴史的蓄積と研究の成果、文献があります。しかし、幸福の科学さんの『霊言』は学会の中で研究がされておらず、科学的・学問的なアプローチがなされていません」

しかし、その「蓄積がある」「科学的・学問的である」ことの基準は曖昧だ。東スポは「蓄積というが、宗教系の大学にはキリスト教系や仏教系のような2000年にわたるものもあれば、100年に満たない新宗教系もある」と疑問を呈した。

朝日新聞も、「文科省は新興宗教による大学設置に戸惑ったのではないか」という、大学ジャーナリストのコメントを紹介している。

つまり、今回のほかの宗教系大学が認可され、幸福の科学大学が不認可だったことに、合理的な根拠があるとはいえない。そこに疑問が出てきている。

明確な根拠がないにも関わらず、ある学問の是非を人為的に判断すること自体が、「学問の自由」を侵害している。文科省はその深刻さに気付くべきだ。

【関連記事】
2014年11月12日付本欄 下村文科相による霊言本への「出版妨害」こそ不正行為だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8715
2014年11月13日付本欄 文科省の「後づけ不認可」に幸福の科学大学関係者も唖然
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8724
2014年11月14日付本欄 幸福の科学大学を志望していた高校生の涙
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8728

「なぜ幸福の科学大学だけ?」 朝日・東スポが宗教大への認可行政に問題提起

「なぜ幸福の科学大学だけ?」 朝日・東スポが宗教大への認可行政に問題提起
文科省が問題視した大川総裁の霊言集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8741

2015年の開学を目指していた幸福の科学大学に対し、下村博文・文部科学大臣が「不認可」を言い渡した。

理由は、ある科目の参考文献の中に、大川総裁の行う「霊言」に関する記述があったこと。そこを取り上げ、「科学的根拠を持って一般化・普遍化されているとはいえず、学問の要件を満たしているとは認められない」のだという。

この判断の是非をめぐり、19日付朝日新聞と東京スポーツが、幸福の科学と文部科学省の、両主張を紹介する記事を掲載した。


●議論の焦点は「なぜ他の宗教大学はいいのか」

両主張の焦点となったのは、「他にも宗教教義を教えている大学はあるのに、なぜ幸福の科学は不認可なのか」ということだ。

学校法人・幸福の科学学園は、文科省の言い分に対して「科学的根拠が学問の前提というなら、キリスト教系大学などは成立しない」といった内容の異議申し立てを行った。

朝日新聞はそれに関連して、「キリスト教人間学」が全学共通の選択必修科目となっている上智大学、天理教学が選択必修とする天理大学の例を紹介している。


●「学問性」の基準が曖昧

では、幸福の科学大学の「霊言」はなぜ駄目なのか。文部科学省は東京スポーツの取材にこう答えている。
「宗教を裏付けるものに、歴史的蓄積と研究の成果、文献があります。しかし、幸福の科学さんの『霊言』は学会の中で研究がされておらず、科学的・学問的なアプローチがなされていません」

しかし、その「蓄積がある」「科学的・学問的である」ことの基準は曖昧だ。東スポは「蓄積というが、宗教系の大学にはキリスト教系や仏教系のような2000年にわたるものもあれば、100年に満たない新宗教系もある」と疑問を呈した。

朝日新聞も、「文科省は新興宗教による大学設置に戸惑ったのではないか」という、大学ジャーナリストのコメントを紹介している。

つまり、今回のほかの宗教系大学が認可され、幸福の科学大学が不認可だったことに、合理的な根拠があるとはいえない。そこに疑問が出てきている。

明確な根拠がないにも関わらず、ある学問の是非を人為的に判断すること自体が、「学問の自由」を侵害している。文科省はその深刻さに気付くべきだ。

【関連記事】
2014年11月12日付本欄 下村文科相による霊言本への「出版妨害」こそ不正行為だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8715
2014年11月13日付本欄 文科省の「後づけ不認可」に幸福の科学大学関係者も唖然
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8724
2014年11月14日付本欄 幸福の科学大学を志望していた高校生の涙
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8728

【各紙拾い読み】中国の衛星破壊兵器を監視へ 対抗策も講じるべき

【各紙拾い読み】中国の衛星破壊兵器を監視へ 対抗策も講じるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8631

・他国の衛星を監視する部隊が、自衛隊内に(朝日新聞)

他国の衛星などを監視する部隊を、2018年ごろ自衛隊の中に作る方針で、防衛省内で検討が始まった。これまで日本では、宇宙航空研究開発機構(JAXA) が日本の衛星を監視してきたが、アメリカがアジア太平洋地域の観測網で日本の協力を求めている。アメリカのローズ国務次官補代理は、中国が7月に衛星破壊 兵器の実験をしたことについて「中国の能力向上を非常に懸念している」と話した。

⇒本誌でも何度も伝えてきたように、宇宙開発は国防にお いて重要な位置を占めており、自衛隊が宇宙防衛に携わることは評価できる。しかし今後、中国が衛星を破壊する技術を実用化した場合、「見ているだけ」では 国防にならない。衛星破壊兵器に対応するために何をすべきか、議論が必要だ。


・全国学力テスト結果 公表違反への罰則規定(産経新聞)

文科省は21日、来年度の全国学力テストの綱領に、自治体が規定を守らずに成績を公表した場合、翌年度の成績の一部を渡さないという罰則を盛り込む方針を明 らかにした。静岡県知事が9月、市町教委の同意を得ずに成績の一部を公表したことを受けて、再発防止のためのもの。文科省関係者は「安易な成績公表が学校 の序列化や過当競争を招かないよう、厳格なルールを設けている」と話した。

⇒ルール違反はいけないが、懸念されている"過当競争"は、誰の競争かを考えるべきだ。学力テスト結果が都道府県別で最下位だった沖縄の教師らが、他の県での教え方を学んだところ、翌年の沖縄の順位は大幅に上がっ た。結果の公表で明らかになるのは教師の教え方のレベルとも言え、公表そのものは、児童が質の高い教育を受けるために必要なものだということを強調した い。


・富裕層の税逃れ対策を強化(各紙)

政府は21日、富裕層の税逃れ対策として、海外に移住する際に、保有す る株の含み益に対して課税する方向を決めた。1億円を超える金融資産を持つ富裕層を対象にし、年間100名ほどが対象となる。4000万円以上の所得に対する所得税を現行の40%から45%に上げるなど富裕層への課税を強化する中で、富裕層の海外への流出が続いているため。低所得者ほど負担感を強く感じるという消費増税に向け、不公平感を拭う狙いもあると見られる。

⇒年間100人程度の富裕層に課税したところで、大した金額は見込めない。 とすれば、たくさんお金をもうけたことへの「見せしめ」のようにも見える。しかし、嫉妬心を正当化し、金持ちから富を奪って平等にしようとすれば、「貧しさの平等」しか生まれない。富裕層課税を減らし、富裕層が海外から日本に来るようにする方が、トータルの税収は増えるはずだ。(居)

【関連記事】
2014年9月29日付本欄 富裕層の国外脱出は国益にかなうのか? 相続税を上げる各国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8507
2014年9月14日付本欄 宇宙産業の発展が必要 政府が新たな「宇宙基本計画書」の作成を決定
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8416
2014年8月26日付本欄 学力テストの結果は「学校の成績表」 結果の公表を促し学校運営を透明化すべし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8345