消費増税の再延期 軽減税率の適用を受けて増税をあおる新聞

ここ数カ月、注目され続けてきた増税の行方――。

 

安倍晋三首相は、1日の夕方、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げについて、2年半延期する方針を発表した。

会見で、安倍首相は、その理由について「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだ」と話した。

 

再延期に対するマスコミの反応

この判断について、2日付の大手各紙は社説などで、以下のように触れた。

 

• 読売新聞:「安倍首相には、増税延期による施策への影響や代替財源の確保策を示す責務もある」

• 朝日新聞:「財政再建と社会保障財源充実のために、消費増税を予定通り実施するのが筋だ」

• 日経新聞:「財政再建の見通しはどう立てるのか。膨らむ社会保障費の財源をどう手当てするのか」

• 毎日新聞:「増税の再延期で日本経済の足腰が強くなる保証もない」

• 産経新聞:「増税再延期に伴い、予定していた社会保障の充実や財政健全化への影響も避けられないだろう」

 

 

消費税率を70%まで引き上げる覚悟はあるのか

大手紙のスタンスはさまざまだが、共通しているのは、「膨れ上がる社会保障費を賄うためにも、増税は必要」という認識だ。しかし、本気で、消費増税で社会保障費を賄うつもりなら、税率は10%でおさまるはずがない。

日本銀行の最高意思決定機関である「政策委員会」の審議委員を務める原田泰・元早稲田大学教授は、以前、消費増税で社会保障費をすべて賄おうとすれば、2060年までに税率を70%まで引き上げる必要がある、という試算を出している。

 

新聞に軽減税率を適用させて、「増税は必要」はアリ?

そもそも、マイナス金利にしても、企業がお金を借りない時代に、増税などしたら、国民の財布の紐はますます固くなり、誰もお金を使わなくなってしまう。

いま、本当に必要な政策は、「減税」による景気回復だ。つまり、消費増税は延期ではなく、中止すべきであり、税率は5%へと引き下げるべきだ。

ちなみに、新聞各紙は、「消費税率を10%に上げろ」と主張する一方で、新聞協会をあげて、軽減税率の対象品目に「新聞の定期購読料」を入れるよう、安倍政権に働きかけ、ちゃっかり実現させたという事実もある。

自分たちの商品は、増税の対象から外させておいて、「でも、他の商品やサービスは増税しろ」と主張しているわけだ。

新聞は、増税という判断を間違えている上に、その主張の背景に、国民にあまり知られたくない事実を抱えている。新聞が「正義の味方」でないのなら、国民はメディアが伝える情報の真偽を見抜く読解力「メディア・リテラシー」を磨くしかない。(増/格)

 

【関連書籍】

幸福の科学 『現代の正義論』 大川隆法著(第1章:「正義の法」講義 4:マスコミも政治家も正々堂々の議論を)https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630

【関連記事】

2016年5月27日付本欄 伊勢志摩サミットで「リーマンショック」並みの危機 消費増税の「延期」ではなく「中止」をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11410

2016年7月号 大川隆法 未来への羅針盤 「マスコミの黙殺権という権力」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11384

2015年9月21日付本欄 新聞に軽減税率の適用を求める新聞社 「消費減税」を訴えるのが正論http://the-liberty.com/article.php?item_id=10188

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財務省から軽減税率をしてもらうという餌をもらい、よ～く飼いならされた犬たちに、

＞自分たちの商品は、増税の対象から外させておいて、「でも、他の商品やサービスは増税しろ」と主張しているわけだ。

こんな道理は通用しないようだ、馬の耳に念仏ならぬ、犬の耳に念仏・・しかし念仏の意味を人間も理解しているとは・・？

各社とも

増税しないと、社会保障や財政や日本経済はどうなっちゃうの！？と不安を煽っている。

というか、本当に不安なのかもね・・・

財務省からいろいろ吹き込まれて経済音痴の社会部がパニクってるようにも見える。

消費税を上げる度に、これだけ目に見えて不景気になるっているというのに、

そんな煽る記事書く暇があったら、官僚や公務員の給料やボーナスのこと書いて、輩たちを縮ませろ。

は？自分たちが消費して経済を回す？

それは、舛添と同じですよね。

公務員の持ち金のどこに仕事とプライベートとの違いがあるのか説明しなさい。

いや、実際、突き詰めていってしまえば、公務員にプライベートなんてある？

マイナンバー制で国民の財産を監視するならその前に、まず、自分たちの財産公表しろ。

公僕だろう

なに偉そうに、何の権利があって税金くれる人たちの財産、あんたらが監視するんだ。

反対なんだよ、立場がさ、いったい誰のお蔭で一生安泰なんだ？

「記者クラブ」は“考えない”葦である

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11279

 

 

記者クラブ制度は民主主義に奉仕するか

表現の自由に関する日本の状況を調査した、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が、このほど約一週間の日本滞在を終えた。

ケイ氏は、放送法などのメディア規制や、日本の歴史教科書から慰安婦問題についての記述が削除されつつあることに懸念を示すなど、日本の「表現の自由」をめぐる問題について記者会見を行った。上記のポイントについては本欄でも取り上げた。(関連記事参照)

ケイ氏は他にも、メディア横断組織を設立することで政府からの独立性を強化すること、構造的に政府機関との癒着を招く日本の「記者クラブ制度」は廃止すべきだと主張している。

日本では表現の自由が脅かされているかのような記者会見の内容には疑問もある。国連は日本の現状を調査している時間があれば、中国の人権侵害や報道の自由について、もっと問題視するべきだろう。

ただ、この「記者クラブ制度廃止」の提言には汲むべきところもある。

記者クラブとは、主に官公庁や国会、首相官邸等から継続的に情報を取るため、大手の新聞社、通信社、テレビ局等を中心に構成される任意団体である。公益社 団法人である「日本記者クラブ」とは性質を異にし、フリージャーナリストやネットメディアなどの新興勢力はたいてい入ることができない。

記者クラブでは官公庁などから直接資料を受け取る。信頼できる情報源から安定して情報を得ることができるため、大手メディアが政府の動きを漏らさず伝える上で重要な役割を果たしている面もあるだろう。ただ、官公庁と記者と持ちつ持たれつの関係になりやすく、政府によるマスコミ統制に使われる可能性も指摘されている。一例を挙げると、消費増税が景気悪化を招くことは明らかなのに、8%に増税される前は、新聞各紙は消費税に賛成する論調の記事がほとんどだっ た。

さらに、記者クラブが既存の大手メディアで占められ、閉鎖的であることによって、「どんな情報を、どのような論調で伝えるか。もしくは伝えないか」の判断が及ぼす影響が多大なものとなる。

実際、この「記者クラブ制度廃止」についての内容も、主要各紙やテレビではほとんど触れていないようだ。

「伝えない」というマスコミの判断は大きな影響力を持っており、その情報や出来事がなかったことにされてしまう。

幸福の科学グループの大川隆法総裁は、『正義の法』の中で「民主主義社会とマスメディアの関係におけるいちばんの問題点は、マスコミの持っている『黙殺権』だと思うのです」と指摘している。国民の判断の材料となるべき情報が正しく伝わらないことは、民主主義制度において重大な問題だ。

マスコミは、権力を乱用することなく、責任の大きさを自覚して国民に奉仕する必要がある。(大)

 

【関連記事】

2016年4月25日付本欄 国連報告者 慰安婦の教科書記述削除を批判 歴史の見直しは首相からhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11261

2016年4月20日付本欄 国連報告者、放送法・特定秘密保護法に懸念 調査の透明性に問題http://the-liberty.com/article.php?item_id=11211

2016年2月号記事 マスコミはいつから国家機関になったのか? - 増税を進める財務省と"マスコミ省" - The Liberty Opinion 2http://the-liberty.com/article.php?item_id=10675

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「記者クラブ」という存在自体、民主主義的ではないですよね。

「記者クラブ」という存在のおかしさについては、何年か前にニューズウィークでも取り上げられてました。

WSJとかニューヨークタイムズが時々日本と同じっぽく左寄りだったり反日史観で、アメリカのマスコミは全滅と思っていた矢先、ニューズウィークだけは唯一まともだ～と思えた記事です。

細かいところは忘れましたが・・・日本のマスコミが海外取材に来た様子から。「現場に来るのは新人記者ばかりで、各紙の新人記者たちは「記者クラブ」というものに属す。彼らは、他国の記者たちとはまったくコミュニケーションはとらず、ただただ、インタビューを素早く一言一句間違えずにPCに打ち込む作業に没頭している。その姿は異様。しかも、それを本社に持ち帰り、先輩記者へ惜しみなくすべてを渡し、先輩記者は現場にはまったく足を運んでいないにもかかわらず、そのインタビュー記事に画一的な注釈を入れて原稿を仕上げるのだ。こんなのは日本人だけで、普通は、インタビューをした者が自分の意見を交えながら記事を書くものだ。」と驚いていた。

そして、「なぜ日本のマスコミはそのようなことをするのかといえば、驚くべきことに中立を守るためだというのだ！」とこれまた驚いていた。なぜ驚くのか、マスコミが中立たらんとすることは当たり前なのではないかと思ってしまうだろう。しかし。

記者は中立ではないのが当たり前なのだという。

ニューズウィーク曰く、記事は人間が書いているのだから、そこにその人の思想や考えが入るのが当然のことであり、普通、記者が伝えたいこととはそこなのだ。という内容だった。

記事では、ところが「そんな日本人新人記者たちは意外にも他国の記者たちに重宝がられている」というのです。それは、みんな大概は聞き漏らしがあるものだが、「日本人の新人記者たちは几帳面に全てを正確に記録している」からだという。

それを読んで、改めて、日本のマスコミの馬鹿さ加減というものを浮き彫りに感じた。

まずぅ・・新人は、何のためにマスコミに入社して記者になったんでしょう・・・きっと、「新人である自分はまずは人の話を正確に一言一句間違えずに聞いて記録することが仕事なのだ」とでも思わされているのでしょう・・・ま、そういうスキルも後々役に立つこともあるでしょうけど・・

ザ・リバティでは、「記者クラブ」が公官庁から直接資料を受け取り、安定して正確な情報を得られる反面、公官庁寄りの報道体質になりやすい問題点や、既存大手メディアだけの閉鎖的団体であり「どのような記事をどのような論調で伝えるか、あるいは伝えないのか」が甚大な影響を及ぼしているとある。

各紙、新人に海外現地のインタビューや発言を正確に持ち帰らせていたのは、同じ画一的な論調でそれを伝えるためだったのか。

問題は、その論調であり、最終兵器の「黙殺」。

ニューズウィークは、人間が書いているものには必ず思考が入り込むものだ。中立など有り得ないのだ。とまで断言していたことを思い出しました。

さすがに言論の自由を編み出した欧米文化だけにこの言葉に深いものを感じる。言論の自由が信教の自由からきていると知れば納得がいきます。マルクス共産哲学から言論の自由が派生しているわけではない。そして、記者として当たり前の、自分の書く記事への責任の深い自覚を感じた。

日本のマスコミは「中立」という幻影を作り出し、それを掲げることで責任逃れをしている。

日本のマスコミはみ～んな自然と左に寄っちゃってるのに自分たちは中立で正しいと思い込んでいるやっかいさ？みんなで渡れば怖くない理論でみんなで寄ればそれが中央・正義。ってそれじゃ「嘘も１００回言えば本当になる」って理論と同じじゃないか。

日本でもフリー記者となって、独立して、やっとこさ自分のスタンスや考え方を滲ませてますけどね。まだまだ、どこか遠慮がちだし・・・やっぱり左に寄っちゃってる人が多いですね。なんなのこれ？日本は左から強い磁気でも発生してるの？みんなフラ～フラ～って。パスカルの「人間は葦である」っての連想するわ。そういえば地図でも中共が左側にΣ(゜Д゜;)　・・・・あ、人間は考える葦である・・だった？ｗｗｗ

そして、その左翼脳で判断不能になるや、「黙殺」する。

「自分たちが流さなかったら誰も知らないんだし、カットしちゃっていいよね。いろいろ言われて責任とらされるのやだしsa～」

「なんかまた実現党が言ってるけど、いいよ　いいよ　なかったことにしとこ　よくわかんなし、下手なこといって訴えられても面倒だからsa～ｗ　要件満たしてないのはみんな除外ってことでｗｗ」

社内が見えるようだ・・・・・

個人になってみたらみたで余計に完全に世の中から干されるのが怖いだろう。大手だと、所詮記者も会社社員で会社のスタンスに従わされる、会社はスポンサー（例：政府・財務省）の意向に合わせるという構図。特に日本ではそれがかっちりとしていて、まるで共産国並みの情報統制となってしまっている。

報ステ・古舘氏の発言から考えるマスコミの使命

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11152

報道ステーション(以下、報ステ)の古舘伊知郎キャスターは先月31日をもって、同番組を降板した。

番組の最後に、古舘氏は「人間は少なからず偏っている。情熱を持って番組を作れば多少は番組は偏るんです」などと、12年間司会を務めた同番組を振り返った。 

 

偏りすぎている報ステ

ただ、報ステの偏り方は許容できるレベルではなかった。

原発や特定秘密保護法など、国民の生命や財産に大きく影響する問題についても、特定の立場に立って報じてきた。

特に最近その報道姿勢が顕著に表れたのが、安全保障関連法案をめぐる議論だ。

昨年9月16日の放送では、古舘氏は「平和安全法制というネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら、国会から中継した(2015年9月18 日産経新聞)。美容外科・高須クリニックの高須克弥院長は、報ステの安保法案に関する偏った報道姿勢を問題視し、同番組のスポンサー契約を打ち切ったほど だ。

 

テレビは「政治的に公平」でなければいけない

テレビは不特定多数に情報を提供する点で、新聞や雑誌より公平性をより強く求められている。

新聞や雑誌などの紙媒体では、それぞれの立場に基づいた言論を発信できる。市場に参入するのも、紙媒体を買うのも読者の自由だ。しかし、テレビは誰でも参入できる業界ではなく、放送するには免許が必要だ。

そのため、放送法第4条では、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定められている。この点、報ステに放送違反ではないか、という批判が出るのは当然だろう。

 

「国民の不満のガス抜きをしている」

2013年、各党が参院選への準備を進める中、大川隆法・幸福の科学総裁は古舘氏の守護霊を招霊し、霊言の収録を行った。その中で、マスコミの役割について、古舘氏の守護霊は次のように語った。

「結局ねえ、国民は政治に不満があるわけよ。財界の権力を持っている人たちに不満があるわけよ。その不満を代弁してほしいのよ。そのために、突き刺してほしいわけ。私たちがそういうガス抜きをしている」

マスコミの使命は反権力という主張だ。これについて、大川総裁は著書『新・日本国憲法試案』で次のように指摘する。

「以前、マスコミは『第四権力』と言われていましたが、今は、もう、現実には『第一権力』になってきているので、『その権力を濫用してはならない』ということが大切です」「マスコミの方にも、神の子、仏の子としての良心を持っていただきたいと思っています」

マスコミは報道一つで政治家を辞職させたりできるが、責任は問われない。政治の腐敗を暴くのは確かに重要な仕事だが、国民に真実を伝え、国を良い方向に動 かすことが本来のマスコミの使命だ。マスコミに健全なジャーナリズムを求めるとともに、国民側も正しさを求め続ける気持ちを忘れないようにしたい。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊 vs. 幸福実現党 党首・矢内筆勝』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=962

【関連記事】

2013年6月26日付本欄 「報ステ」生放送中に異例の指示 マスコミによる世論操作に注意が必要http://the-liberty.com/article.php?item_id=6245

2015年9月号 「沖縄の新聞は潰さなあかん」? ――「現代の神」マスコミはどこへ向かうか(Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10272

2014年12月29日付本欄 【年末企画】2014年の「偏向報道」5つを厳選 STAP、従軍慰安婦などの問題山積http://the-liberty.com/article.php?item_id=8992

他人の不幸を拡散する「文春砲」 雑誌は売れればそれでいいのか?

2016年の年明けから数多くのスクープを連発している総合週刊誌「週刊文春」――。

 

タレントのベッキーとバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音との不倫を皮切りに、TPP交渉を担った甘利明議員の現金授受、「育休」で有名となった宮崎謙 介議員の不倫、経営コンサルタント・ショーンK氏の経歴詐称を立て続けに取り上げている。その勢いは、「文春砲」と呼ばれるほどだ。

タレントの伊集院光氏が、3月21日放送のラジオ番組で、「世の中が文春中心に動いている」と述べたように、「次のスクープ記事は何か」という"期待"が高まっている。

 

"面白い雑誌"といじめの共通点

そんな中、同誌編集長の新谷学氏が、このほど発売された「編集会議」でロングインタビューに答えている。同氏はこの中で、良い雑誌の条件として、「面白い雑誌は、面白い人や情報が集まらないとつくれません」と述べている。

「面白い雑誌」という表現は聞こえがいいが、記事の中身を見れば、どれも他人の不幸話ばかり。失敗した人を目にして、それをあざ笑う人間の心理と同じだ。社会問題化しているいじめも、加害者の大半が面白がっているために起きていると指摘されている。

他人の人生に土足で入り込み、不幸を拡散する同誌のやり方は、「悪魔的」と言える。また、「雑誌は売れればそれでいい」という考えが優先されてしまえば、良識を重んじるべきジャーナリズムの信頼性に関わる。

 

週刊文春は信頼性があるのか?

新谷編集長は、「編集会議」でこうも語っている。

「今回、一連のスクープ記事についてネットの書き込みを見ていると、『週刊文春が書いているから本当だろう』という声が格段に多くなっている。こうした信頼性はかけがえのないもので、本当に嬉しく、ありがたく思っています」

だが、同誌がこれまで信頼性に足る報道をしてきたか疑問だ。以下は、同誌の記事が原因で裁判を起こされ、敗訴したもの。

• 元プロ野球選手・長嶋一茂氏が、父・茂雄氏の肖像権などの管理をめぐり、家族でトラブルになっていると報じられ、東京地裁に提訴。地裁は2014年4月に、440万円の支払いを命令した。

• 日経新聞の喜多恒雄社長(現会長)が、同紙の女性デスクとの不適切な関係を報じられ、東京地裁に提訴。地裁は2014年7月に、1210万円の支払いを命令した。

• 元女優・田島美和氏が、暴力団との関係があると報じられ、東京地裁に提訴。地裁は2015年5月に、440万円の支払いを命令した。
  

これらは同誌が敗訴したごく一部の例だ。自ら読者の信頼を損ねる報道を繰り返してきた過去を見過ごすわけにはいかない。週刊文春に限らず、他の週刊誌にも当てはまるマスコミの問題である。

業界が出版不況に苦しむ今、スクープを連発する週刊文春に注目が集まるのはやむを得ないかもしれない。だが、記事の内容が、国益にかない、社会を良くする 方向だったのかが問われなければ、ジャーナリズムの良識が失われてしまう。「言論の自由」は、嘘をつく自由や、他人を傷つける自由ではない。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年3月号 マスコミにとって「部数や視聴率こそ、正義」なのか? - 空気に流されない生き方 - 「下町ロケット」「半沢直樹」になぜハマるのか Part3http://the-liberty.com/article.php?item_id=10819

2015年4月号 「言い訳記事」がさらなる名誉毀損に - 週刊文春が幸福の科学への謝罪広告を掲載 - The Liberty Opinion 4http://the-liberty.com/article.php?item_id=9228

2016年1月10日付本欄 週刊誌ベッキー不倫報道 「報道の自由」はどこまで許されるのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10746

2015年11月13日付本欄 BPOがやらせ疑惑のNHKをかばった? マスコミの自浄作用の必要性http://the-liberty.com/article.php?item_id=10458

「中国が西沙諸島に戦闘機配備」の記事を朝日新聞で探してみたが・・・

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10991

このほど、中国軍は、南シナ海のパラセル(西沙)諸島にあるウッディ(永興)島に、地対空ミサイルだけではなく、戦闘機も配備していることが報じられた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160224-OYT1T50058.html

 http://www.gekiyaku.com/archives/47906191.html

この件について主要紙が、どのように扱っているのかを比較してみた。

 

 

産経新聞=3、8面と社説で

期待通り、産経新聞の扱いは大きい。

一面の「きょうの紙面」で「中国、南シナ海に戦闘機」「緊張が高まるのは確実だ」とニュースを紹介。

社説に当たる「主張」では、「南シナ海と中国 軍事化への暴走を許すな」と、今回の事件を中心に対中戦略のあり方について論じている。

さらに3面では、この件を受けた米中が外相会談での非難応酬を報じ、8面ではインドネシア国防相が防衛体制の強化を表明していることを報じた。

国際社会の緊張感が伝わってくる。

 

 

読売新聞=1、2、3面

次は読売新聞。一面で大きく「西沙軍事拠点化を懸念」と報道している。

さらに一枚めくると、2～3面にまたがって、大きく解説記事を展開している。

南シナ海における中国の最近の動きを地図などを使って解説し、「米国が大統領選モードに突入して身動きが取りにくい状況を見透かして軍事拠点化を加速しているのは間違いない」と危機を訴える。

 

 

朝日新聞=なし

注目の朝日新聞。めくる。めくる。めくる……。見つからない。

内容的に少しかする内容といえば、4面の「尖閣警備巡視船 新造10隻そろう」。とはいえこれは東シナ海の話だ。

「もしかして、すでに昨日報じたのか」と思い、前日24日の朝刊をのぞいてみた。めくり、めくり、めくり、10面で「中国、南沙に高性能レーダー」の記事があった。

これも南沙諸島の話。今回の件は西沙諸島の話なので、やはり報道されていない。

600万を超える購読者は、「西沙での戦闘機配備」をどこで知るのだろう。

 

 

東京新聞=2面ベタ記事

そして東京新聞。1枚めくった2面に発見。

しかし、下の方にいわゆるベタ記事としての報道だった。ベタ記事とは、新聞の目立たないスペースにある、一段見出しの、重要性の低い記事だ。

 

 

重要なニュースなのに……

このニュースは、中国が中心的な軍事戦略として掲げる「接近阻止・領域拒否(A2AD)戦略」が大きく進んだことを意味する。中国はアジアの海からアメリカを追い出し、覇権拡大を加速させるプロセスだ。それも、米中外相のまっただ中で行なわれた。

(参照: http://the-liberty.com/article.php?item_id=10987 )

 

その重要性を考えると、朝日新聞もまさか無視するということはなかろうと信じたい。きっと、報道が遅れてしまったか、翌日、じっくり分析された報道が出るのかもしれない。明日の朝を楽しみにしたい。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2015年11月9日付本欄 マスコミの黙殺が招いた、ユネスコ記憶遺産への「南京」登録http://the-liberty.com/article.php?item_id=10439

2015年9月号 「沖縄の新聞は潰さなあかん」? ――「現代の神」マスコミはどこへ向かうか- 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10272

朝日新聞が外務省へ「慰安婦問題」で申し入れ マスメディアの責任を問う

朝日新聞東京本社報道局が18日未明、外務省に対して、不服を申し入れたことを、19日付朝日新聞が報じた。

ことの発端は、16日にスイス・ジュネーブで開かれた国連女性差別撤廃委員会での、外務省 杉山晋輔 外務審議官の慰安婦問題についての発言だ。

杉山氏は、慰安婦問題を捏造した吉田清治氏の本の内容が、「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。

 

朝日は慰安婦問題に影響を与えてない!?

この外務省の杉山氏の発言に対して、朝日新聞は何を申し入れしたのか。朝日新聞の記事を一部抜粋してみる。

 

 

(朝日新聞の)申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では、「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」など意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。

 

 

つまりは、朝日新聞は慰安婦問題を捏造した吉田清治氏の記事を書いたが、慰安婦問題を過熱させたのは朝日新聞ではないと主張したいようだ。

 

慰安婦問題を過熱させた朝日新聞

しかし、国際社会に影響を与え、慰安婦問題を過熱させたのは、歴史的に見ても間違いなく朝日新聞だ。

「慰安婦問題」という言葉は、1982年まで存在しなかった。1983年に吉田清治氏の慰安婦捏造本が発刊された。そして、1989年に韓国でも翻訳出版 されたが、この時は、韓国の女性新聞記者が現地取材をして、吉田氏の証言は全くのデタラメであることが記事に出たくらい“非常識"な話だった。

しかし、朝日新聞は、1991年から翌年にかけて、吉田清治氏の慰安婦捏造本の内容を裏取りすることもなく、従軍慰安婦が存在したという虚構を4回にわた り報道した。そして翌年の1992年、1月に加藤紘一官房長官(当時)が訪韓の際、「お詫びと反省」を発表し、4日後に訪韓した宮澤喜一首相(当時)も、 8回も韓国大統領に謝罪した。この後、1993年に「河野談話」が発表され、中韓が歴史を外交カードに積極的に使うようになった。

 

マスコミとしての責任を問う

この経緯を見れば、慰安婦問題を巡る議論は、朝日新聞の誤報もしくは捏造記事により始まったことは明らかだ。

朝日新聞は、2014年8月に、一連の慰安婦問題の記事の事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した。

しかし、今回の外務省への申し入れを見ると、あたかも「私たちには責任がありません」と言っているかのようだ。

せっかく潔く誤りを認めたのに、これでは日本を代表する新聞社である朝日の名がすたる。やはり、自らの影響力を認め、責任をとってほしい。日本人に汚名を被せた罪は重い。

(HS政経塾 水野善丈)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『朝日新聞はまだ反日か』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=827

幸福実現党刊 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824

【関連記事】

2016年1月10日付本欄 週刊誌ベッキー不倫報道 「報道の自由」はどこまで許されるのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10746

2015年12月4日付本欄 流行語大賞発表 炙り出されたマスコミの偏向報道http://the-liberty.com/article.php?item_id=10576

2015年11月23日付本欄 歴史教科書の一本化を求める韓国政府 歴史教育の意義とは何かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10491

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まったく反省してなかったってことじゃないですか！？

何かこういったチャンスを見つけては、「たいした影響なんかなかったんだ」と自分達の罪をなかったことにしようとする？

本当にどうしようもない反日在日たちの巣窟だ朝日は！！

いつまでもぐだぐだ言う暇あったら

もっと報じることあるだろが！！おりゃぁ！！！

政府もちゃんと言うこと言わず玉虫ってるからつけあがらせるんだろが！！

国谷裕子キャスターの降板はなぜか? NHK改革の行方

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10773

昨年末から年始にかけて、各局の報道番組でキャスターなどの降板・交代するとのニュースが相次いだ。テレビ朝日の「ニュースステーション」はメインキャス ターの古舘伊知郎氏が3月末で降板。TBSの「ニュース23」のアンカー・岸井成格氏もレギュラーを降板し、4月以降は随時出演となる。

そしてNHKは、今年4月に看板番組「クローズアップ現代」をリニューアルすることを理由に、メインキャスターである国谷裕子氏の降板を発表した。クロー ズアップ現代は2015年、記者による「やらせ」が問題になっていたが、今回のリニューアルによって幕引きを図っている、との論評も見られる。

ただ、本当にそれだけなのだろうか。

同番組では、1993年に「天安門事件の大虐殺はなかった」という話題を取り上げているほか、2013年に原発再稼働を容認する学者の出演拒否が話題に なった。中国共産党政府への過度な配慮や、左翼的な立場の意見のみを取り上げるなどの偏向はこれまでもしばしば問題になってきたのだ。

 

「ときどき変なのがあるように見えなくない」

大川隆法・幸福の科学総裁は、2014年1月、会長に就任した直後の籾井勝人氏の本心を探るため「守護霊インタビュー」を行っていた。

籾井氏の守護霊は、「クローズアップ現代」に関し、国谷氏の能力の高さは認めつつ、「ときどき変なのがあるように見えなくない」と言及。国谷氏がアメリカ に留学していたことから「日本を批判するのが正義」という考え方が身についたように見えるとし、「根底には『日本ファシズム観』、あるいは『ナチズム観』 みたいなのを、持ってるんじゃないかとは思う」と、国谷氏の考え方が一部、番組に影響していることへの懸念を明かした。

 

「中国は帰依したものを攻撃しない」

大川総裁は後日、国谷氏の守護霊インタビューも敢行。国谷氏の守護霊は、「中国は、自国に帰依したものに対して攻撃しない」という認識であることを明かした。

また、当時問題となっていた集団的自衛権の行使容認については、アメリカと中国が衝突した際に「日本の自衛隊が盾にされる」ことを危惧し、「できれば波風を立てないでいただきたい」と、安倍首相が国防強化を進めることへのためらいを吐露した。

 

NHKの「超異次元改革」を期待

国谷氏は潜在的に、日本が強くなることで中国を刺激することを懸念しているようだ。ただ、現実の国際政治のパワーバランスを見ると、日本が国防を強化しな ければ、中国の軍事的拡張を呼び込んでしまう。NHKが一方的な見方のみを報道すれば、国民を誤った方向に導きかねない。

同番組は2015年11月に「沖縄米軍基地移設」に関する賛成意見も取り上げており、論調の変化も見える。番組リニューアルは、籾井氏が進める「NHK改革の一環」であるようだ。籾井氏には引き続き「本音」で、NHKの「超異次元改革」を推し進めてもらいたい。

(河本晴恵)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『クローズアップ国谷裕子キャスター』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1107

幸福の科学出版 『NHK新会長・籾井勝人守護霊 本音トーク・スペシャル』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1105

 

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2015年2月19日付本欄 民主党がNHK籾井会長の発言を糾弾 民主党議員の批判は「くだらん」http://the-liberty.com/article.php?item_id=9214

週刊誌ベッキー不倫報道 「報道の自由」はどこまで許されるのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10746

人気タレントのベッキーと、ロックミュージシャンの川谷絵音氏の不倫報道を「週刊文春(1月14日号)」が掲載し、世間を騒がしている。同誌には、2人の プライベートな写真や、LINEのやり取りも公開されており、「これはプライバシーの侵害にならないのか」と疑問の声も挙がっている。

もちろん、社会的に不倫は認められることではない。しかし、週刊誌が本人の同意なしに私的なやり取りを掲載することは、一般的にはプライバシー侵害の不法行為となる可能性が高い。週刊誌などのマスコミは、芸能人や政治家などの公人のスキャンダルであれば、何を報じても許されるのだろうか。

 

マスコミが実質上の「第一権力」となっている

報じる側は、「報道の自由」と「国民の知る権利」を正当性の根拠としている。しかし、マスコミや記者などの「書く側の自由」のために、「報道の自由」が拡 大解釈されている節がある。たとえば有名人のマンション内の写真や、今回のように、完全に私的なLINEのやり取りなどを公開して、マスコミが寄ってた かって個人を攻撃することは、「報道の自由」の域を超えていると言わざるを得ない。

 こうした報道で、芸能人も相当のダメージを受けるだろう。さらに問題なのは、政治家を辞職に追い込んだり、当選や落選を左右する場合もあることだ。これは、マスコミがこの国の実質上の「第一権力」となっていることを意味する。

 

悪質マスコミに共通する「金儲け主義」と「嫉妬心」

こうしたスキャンダルや中傷まがいの記事での個人攻撃の背景には、共通するマスコミの心理がある。それは、「金儲け主義」と「嫉妬心」だ。

事件やスキャンダルなどの騒ぎが大きくなればなるほど、部数が伸び、利益が上がる。悪質なマスコミになると、芸能人の事情や政治家の実績などおかまいなし に事実を何倍にも誇張したり、ねつ造することもある。また、売れている芸能人や人気の政治家を批判し、引きずり下ろすことで庶民の歓心を買おうとしている面もあるだろう。

 

マスコミは本来の使命を果たすべき

マスコミには、「国民に真実を伝える」という使命がある。これは、国民が政治を動かす民主主義において、非常に大切な機能だ。しかし、「金儲け」と「嫉 妬」に曇った目では、「真実」が見えるはずがない。そうしたマスコミが増えても、国を良い方向に動かすことはできない。本当に国民に伝えるべき情報は何か を自らの良心に問い、その使命を果たしていくことが求められているのではないか。(真)

 

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Web限定記事 公開霊言抜粋レポート 幸福の科学攻撃の黒幕、文春創業者・菊池寛の正体http://the-liberty.com/article.php?item_id=4560

BPOがやらせ疑惑のNHKをかばった？ マスコミの自浄作用の必要性

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10458

NHK 報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑をめぐり、高市早苗総務相がNHKに厳重注意したことについて、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理 検証委員会の川端和治委員長は、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と述べ、"政府の介入"を批判した。13日付各紙が報じた。

事の発端は、NHKが昨年5月14日に放送した「追跡『出家詐欺』～狙われる宗教法人～」。番組では、ブローカーと称する男性が、多重債務者を出家させたうえで戸籍名も変更させ、融資をだまし取る様子が紹介されたものの、その男性が後に「ブローカーの経験はなく、記者からやらせの指示を受けた」と訴えたため、問題が明るみになった。

これを受け、NHKは今年4月に「過剰な演出があった」と認め、関係者15人を処分。しかし、肝心のやらせ疑惑については否定した。同日、高市総務相が、公平な報道を定める放送法に基づき、NHKに厳重注意の行政指導を出していた。

今回の発言は、この指導が問題であるという。疑惑の発覚を受け、番組を審理するBPOも、「重大な放送倫理違反があった」と指摘するにとどまり、あくまでも「やらせ」はなかったとの認識に立つ。


◎NHK・BPOはやらせと認めるほかない

しかし、一般的な感覚では、客のふりをして品物を購入させようとする偽客(さくら)のことを「やらせ」と呼ぶ。NHKが「やらせはない」というのは強弁でしかなく、その点を指摘できないBPOにも大いに問題がある。

そ もそもBPOが、公正・中立な報道を指導できる体制を整えているかは疑問だ。同団体は、問題が起きた放送局に対し、強制的に資料を提出させるなどの権限は なく、放送局に「自主的な解決」を促す組織。罰則機関としての役割はないのに加え、委員には、日本民間放送連盟の関係者や、ジャーナリストらが占めており、いわば"身内体質"が強い。そうした団体が、どうやってマスコミ界を公正なものにできるのか。

今回の問題をきっかけにして、BPOのあり方にも見直しが必要である。マスコミ界の自浄作用をもたらす機能を取り入れなければ存在意義を失うだろう。(山本慧)

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2015年8月19日付本欄 「STAP細胞報道に対する申立て」 放送倫理・番組向上委員会が審理入りへhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10049
2015年8月8日付本欄 百田尚樹氏、また放言? マスコミの権力をチェックすべき
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2015年9月21日付本欄 明治時代のジャーナリズムを支えた宗教界
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マスコミの黙殺が招いた、ユネスコ記憶遺産への「南京」登録

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10439

ユネスコ記憶遺産に「南京大虐殺」資料が登録された問題で、馳浩文部科学相がこのほど、パリで行われたユネスコ総会で、記憶遺産の登録プロセスを透明化する必要性を訴えた。

だが、中国が「南京」を申請した昨年6月から登録にいたるまでの1年4カ月の間、官邸も、外務省も、文科省も、この問題を知りながら積極的に反論してこなかった。

同じことはマスコミにも言える。昨年6月の申請について報じた後は、新聞もテレビもほとんど扱わず、登録が決まった後に、政府と一緒に騒ぎ立てている。危機が迫っていることを知りながら国民に伝えず、危機にのみ込まれてから騒ぐというのは、何とも情けない。


◎複数の識者が「幸福実現党」の動きに言及

この問題について声を上げ、国民に危機を知らせて来たのは、幸福実現党や保守系の識者などの民間有志だった。このほど発売された月刊「正論」(12月号)では、今までマスコミが黙殺してきた同党の動きについて、複数の識者が言及している。

「国家的危機に素早く対応したのは幸福実現党であった。自民党、マスコミ(アブダビの現地取材をしたのはNHKと共同通信のみであった)、国民全体にユネスコ記憶遺産についての認識不足による油断があったことは否めない。」(明星大学の高橋史朗教授)

「南京事件研究かの阿羅健一氏は、程瑞芳日記を詳細に検討し、幸福実現党が4月8日に(ユネスコに)提出した反論文書の一部として批判文を執筆した。」(拓殖大学の藤岡信勝客員教授)

「『幸福の科学』は早くからユネスコに行き、中国がどのような資料を提出しているのか調べ、詳細な反論文書を提出している。さらに中国が政治的な立場から申請していることを訴え、都合4回もユネスコ本部に赴いた。」(近現代史研究家の阿羅健一氏)

◎大手紙の記者「幸福実現党のことは書かない」

昨年6月に中国が「南京」を申請した翌月、幸福実現党は都内で1700人規模の抗議デモを開催。今年に入っても、全国で集めた19万筆の署名を、今年4月に安倍晋三首相宛に提出し、措置をとるよう働きかけた。

また、同党は4月から9月にかけて、中国の申請資料の誤りを指摘した反論書を4種類作成。延べ100人超の識者の賛同を得て、4回にわたってパリのユネスコ本部に足を運び、申請を却下するよう求めた。

http://info.hr-party.jp/2015/4795/

だが、同党の動きが、新聞やテレビで報じられることはほとんどなかった。

6月、父親が撮影した写真を無断で中国が登録申請していることに憤った産婦人科医の天児都氏が、同党の釈量子党首と「史実を世界に発信する会」事務局長の茂 木弘道氏と、都内の外国特派員協会で記者会見した。その時、参加していたある大手紙の記者は、こうつぶやいた。「幸福実現党のことは書かない。これは “上"の判断だ」。

日本のマスコミは、主張の内容やその価値を考えずに、同党の活動を積極的に無視。その結果、「南京」資料が登録された。


◎マスコミは「公器」としての役割を果たすべき

信教の自由や言論の自由が奪われている中国や北朝鮮で民主主義が存在しないように、民主主義は、マスコミが健全に機能してこそ成り立つ。

ネットが広く使われているとはいえ、マスコミが特定の団体や個人の主張・活動を無視すれば、国民はその主張・活動を知る機会がなくなり、「なかったこと」になってしまう。

津波が来ることを知った人が声を枯らせて叫んでも、マスコミがそれを黙殺すれば、多くの人々が被害に遭うのと同じだ。マスコミの「黙殺権」が、日本を滅ぼす可能性もある。

日本のマスコミが「公器」としての役割を果たすつもりがあるのなら、「誰が正しいか」でなく、「何が正しいか」を見極め、事実・真実を報道していくべきだ。(格/中)

 

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2015年10月13日付本欄 幸福実現党が会見 「南京」記憶遺産の撤回を、水間・阿羅氏とともに求める
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Web限定記事 パリのユネスコ本部で、幸福実現党が「南京・慰安婦」記憶遺産登録の却下を申し入れ
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2015年4月号記事 南京大虐殺・慰安婦 世界記憶遺産への登録中止を申し入れ - 幸福の科学がユネスコに直訴 - The Liberty Opinion 2
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日本政府の「南京」意見書が記憶遺産登録に逆効果!? 毎日新聞の見解を問う

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10431

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」について、この最終審議の直前である9月末に、日本政府はユネスコに対し、 「南京大虐殺」を否定する橋史朗・明星大学教授が作成した意見書を提出していた。この意見書をめぐって、日本人学者から「意見書により、かえって日本の印象を悪くして逆効果になった恐れがある」という懸念の声が上がっているという。毎日新聞(6日付)が報じた。

橋氏は、「南京大虐殺」を否定する有力な学者の一人として知られる。同氏は、ユネスコに提出した意見書の中で、「(中国が申請した資料の)内容の真正性について判断することができない」と中国の申請に反論。

具体的な反論の一つに、戦後、大虐殺の首謀者として死刑になった谷寿夫中将の裁判に触れ、「(谷中将の部隊は)南京城内に500メートル入ったところで移動を命じられ、虐殺は物理的に不可能であった」と記していた。

それに対し、毎日新聞は、剣持久木(けんもち・ひさき)静岡県立大学教授と渡邊啓貴(わたなべ・ひろたか)東京外国語大学教授の批判的なコメントを紹介した。

剣持氏は、「意見書は、南京大虐殺を否定する学派にくみしている印象を与える。ナチスによるユダヤ人虐殺を否定するのと同様の印象を世界に与えかねない」と指摘。渡邉氏も、「日本に対する印象を悪化させて逆効果になった可能性がある」と述べたという。


◎マッチポンプの報道か

橋氏は、極めて学術的な反論をしているにもかかわらず、紹介されているコメントは、「無条件に大虐殺はあった」「中国の申請は正しい」との認識を前提にしている。しかし、剣持氏、渡邉氏はともに、「南京大虐殺」の研究者ではなく、国際関係論の見地からのコメントに過ぎない。本来、毎日新聞が南京事件を報じるのであれば、その専門である歴史学者に取材をするのが筋ではないか。

また、渡邉氏は「逆効果になった可能性がある」と語っているが、同紙は、その裏付けとなるユネスコ側のコメントを紹介しないばかりか、「恐れ」という主観的な表現を使って印象操作している。マスコミの常套手段であるマッチポンプの報道と見られても仕方がない。


◎毎日新聞の見解は曖昧

毎日新聞は、これまで「南京大虐殺があった」との論陣を張っているが、肝心の虐殺数に関する見解は、「数は特定していない」というもの。「虐殺はあったが、 何人かは分からない」という巧妙な立場をとっている。古代神話ならいざ知らず、同紙は当時多数の記者を南京に派遣しており、虐殺の有無については白黒ハッキリつけられる当事者であるはずだ。

「南京大虐殺がなかった」という事実は、戦後の研究により明らかになっている。大虐殺を認定した南京軍事法廷も東京裁判も、その根拠はすでに崩れている。左翼的なマスコミはそろそろ、歴史の真実に向き合うべきだ。(山本慧)

 

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2015年10月30日付本欄 「年内に慰安婦を解決」するつもりのない韓国・朴槿恵大統領
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2015年12月号記事 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材
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2015年12月号記事 「南京」登録で 中国の反日は活気づく ノンフィクション作家 河添恵子 - ユネスコの誤審
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世界33カ所のラジオ局の筆頭株主、実は「中国」だった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10425

ロイター通信がこのほど、中国が全世界で密かに繰り広げている言論戦に関する「暴露記事」を掲載した。中国政府が秘密裏に、全世界33カ所のラジオ局を使い、中国政府に好意的な報道を流し、印象操作を行っているというのだ。

たとえば、アメリカの首都ワシントンDC全域で放送しているWCRWというラジオ局がある。しかし、このラジオ局を所有し、報道内容を決めているのが中国政府、という事実はあまり知られていない。WCRWが流す放送は、中国のプロパガンダ(政治的な宣伝)なのだ。

具体事例を挙げると、中国が南シナ海で進める人工島の建設に対して、世界中から非難が集中した8月、WCRWは「外部勢力がこの海域に不法介入しようとしている」などという趣旨の報道をした。


◎「香港のデモは民衆の支持を得ず、失敗に終わった」

また、サイバー攻撃で米政府職員の個人情報が漏洩した際には、米政府が中国の関与を疑っていることを省いてニュースを報じている。香港で民主化を求める学生たちがデモを行ったときも、「なぜデモが行われているのか」を報じず、「民衆の支持を得なかったデモは失敗に終わった」などと報じたのだ。

ロイターの調査によると、同じようなラジオ局が世界14カ国に33局あるという。これらのラジオ局は、地元のフロント企業を通して、中国国営企業の「China Radio International(CRI)」が筆頭株主となっている。

ロイターの報道を受け、米司法省と連邦通信委員会(FCC)は調査を開始。アメリカの法律によると、海外の政府、個人、そして企業は、米国内のラジオ局の株 の20%以上を所有してはいけないことになっている。しかし、CRIはフロント企業を通してWCRWの60%を所有しているという。


◎国際社会に向けて日本の立場を説明することが大切

これは中国の情報戦・言論戦の一環だ。ラジオ局の所有者を隠している事実は、知られたくないことがあるという証拠だろう。

これに対して、日本はこれまで、海外に向けて情報や意見を発信することに力を入れてこなかった。しかし、中国が明確な侵略の意図を持ってアジア地域に進出している今、国際社会に向けて日本の立場を説明・説得することは大切だ。

日本の伝統が「沈黙は金」でも、国際社会での「沈黙」は、相手の主張を認めたことになる。積極的なアナウンスが急務だ。(中)

 

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2015年9月24日付本欄 中国のユネスコ記憶遺産に反論 藤岡信勝、高橋史朗、釈量子各氏が激論
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2015年11月号記事 釈量子の志士奮迅 [特別編] ユネスコ記憶遺産 緊急座談会 - 中国の「歴史ねつ造」を阻止せよ!
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新聞に軽減税率の適用を求める新聞社 「消費減税」を訴えるのが正論

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10188

日本新聞協会は、9月初旬に提出された財務省の消費増税分の還付案に反対する声明を発表した。加えて、新聞に対し消費税率を低く抑える軽減税率を適用するよう求めた。「知識への課税は最小限度にとどめるべき」だからという。

2017 年の消費税率引き上げに向けて、軽減税率制度についての議論が活発になっている。軽減税率の導入を推進してきた公明党は、商取引の際に発行する請求書にお いて、軽減税率の対象品に印をつけて区別するなどの独自の案を固めた。一方、経済界は、税率が複数になると日々の事務処理が煩雑になるため導入に反対して いる。


◎消費減税で日本経済を活性化し、税収増を目指せ

しかしなぜ、マスコミは「消費減税」を主張しないのか。

読売新聞は16日付の社説で「先進国最悪の財政事情を抱える日本ではいずれ、消費税率の10%超も視野に入ってくる」と述べている。また、毎日新聞は11日付の社説で「巨額の財政赤字を考えると、将来の(消費)税率引き上げは避けられないだろう」と主張している。

「財政再建のために、消費増税やむなし」という主張のようだ。だが、これは本当か。

経済学者の高橋洋一氏は、経済協力開発機構(OECD)の加盟国で財政再建に取り組んだ事例を見ると、名目GDPが高くなった国で財政収入が上がっていると 主張する。また日本でも、名目GDP成長率は翌年の財政収入に強い相関があるという(2012年6月14日ダイアモンドオンライン記事)。

つまり税収を増やすには、減税を行い、経済成長率を伸ばすことが重要ということだ。

しかし、日本には「貯蓄は美徳」という考え方があるため、「消費税」は、浪費に対して罰金として税金を払う「浪費税」ように聞こえてしまうところがある。欧米との文化的な違いもあり、消費税を上げても財布のヒモが固くなって、消費は冷え込むばかりだ。

つまり、消費税を上げれば、税収は減り、財政再建はできない。まったく「増税やむなし」ではない。


◎マスコミは軽減税率の適用でなく、消費減税を求めるべき

正論を述べるなら、新聞や出版物に軽減税率の適用を求めるのでなく、「消費増税に反対」すべきだ。

そうしないところを見ると、マスコミが財務省に対して媚を売り、軽減税率を適用してもらう代わりに消費増税に賛成していると思われても仕方がない。

政府は、減税を行い、経済発展などで税収を増やす方針に転換すべきだ。またマスコミは、目先の利益に捉われず、「公器」として、国の取るべき方針について嘘のない主張をすべきだ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ナベツネ先生 天界からの大放言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=834
幸福実現党刊 『幸福実現党テーマ別政策集 2 「減税」』 大川裕太著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1442

【関連記事】
2015年9月10日付本欄 国民の負担を減らすには「軽減税率」「還付制度」ではなく「5%への減税」が必要
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2015年9月3日付本欄 経済成長はなぜ必要?――綾織編集長の『未来創造学』超入門【経済編】
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＞日本には「貯蓄は美徳」という考え方があるため、「消費税」は、浪費に対して罰金として税金を払う「浪費税」ように聞こえてしまうところがある。

ところがどっこい。

その美徳であるはずの貯蓄にまで罰金が課せられようとしている。

それが貯蓄税。

何千万以上の貯蓄に税を課すといものらしい。

財政再建　社会福祉　老齢年金　・・・・　ご冗談！

そのどさくさにまぎれ公務員の給料・ボーナスを上げている。

国民が汗水たらして稼いだお金を、公務員がせしめ、公務員がじゃんじゃん買い物すれば景気も上がるし消費税も還元できるというものだ。

まさに公務員天国

「はたらくのはあ～たがた、買い物はわたくしたちがしてさしあげますわ～～

あ～たがたが貯蓄だなんて100万年早くてよ。こちらへお回しっ！！

ま、少しくらいのご褒美は・・・　お～ほほほ」

かくして日本は究極の格差社会＝社会共産主義国家と成り果てる。

「科学哲学者」の看板に偽りあり 高橋昌一郎教授の「週刊新潮」記事はただの印象操作

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10048

科学哲学者・論理学者なる高橋昌一郎・國學院大学教授が、「週刊新潮」の連載コラム「反オカルト論」で、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言を中傷する記事を数週間にわたって掲載した。

多くの信者を擁する宗教の本尊を冒涜することの罪深さ、神道系の大学に所属していながら信仰の意義についてまったく無理解であることについては、すでにリバ ティweb上で指摘した。今回からは不定期で、科学哲学の内容や問題点にも触れながら、高橋氏の学者としての資質を問うていきたい。


◎「科学哲学」ってどんなもの?

高橋氏は自身を科学哲学者だというが、そもそも「科学哲学」とはどんな学問なのか。現在のかたちでの科学哲学は19世紀頃から整理されてきたものだ。

そこでは、「科学的方法とはどうあるべきか」「科学的理論の特徴とは何か」など、科学の本質についての研究が行われてきた。また、「因果律とは何か」「時間 とは何か」「生命とは何か」など、科学的な探究には欠かせないが、科学の内部ではなかなか解決しにくい哲学的な問題を考察することもある。

科学の世界でよく耳にする「反証主義」や「パラダイム」などの言葉も、科学哲学の議論から出てきた言葉だ。代表的な科学哲学者としては、カール・ポパー、ト マス・クーン、マイケル・ポランニーなどがよく知られている。この分野がどれだけ社会に貢献できているかはともかく、専門的な議論が蓄積されていることは 事実だ。


◎科学哲学などまったく出てこない、ただの印象操作

さて、高橋氏の「反オカルト論」(連載1―13)を 一読してすぐに気づくのは、科学哲学の専門的な議論がほとんど使われていないことだ。高橋氏は記事中、イカサマが判明した(とされる)過去のいくつかの心 霊現象を取り上げることによって、「やはり心霊現象などイカサマだ」という印象操作を行っているにすぎない。

例えば、20世紀前半に活動 した女性霊媒師ミナ・クランドンがいかにイカサマを行ったか、週刊新潮らしく性的なスキャンダル話も交えながら面白おかしく長々と(連載で8回分!)紹介 している。もちろん、こんなものは「心霊現象がないこと」の論理的証明にも科学的証明にもならないし、科学哲学上の学問的議論とも何ら関わりがない。


◎科学哲学者なら「科学的」な論証をすべき

実は高橋氏も、「いくら交霊会のトリックを暴いても『霊は存在しない』とは証明できない」と述べるなど、批判を避けるべく目立たないかたちで予防線を張って いる。しかしながら、心霊現象はないと証明できないことを知りつつ、霊は存在しないという考え方を当然の前提として議論を展開するのはやはり不誠実だ。こ れは高橋氏に限らず、現代の科学哲学者によく見られる傾向でもある。

高橋氏は連載において「科学哲学者」という肩書を使っているが、記事 に科学哲学の成果を用いていないなら、そのことを一言断ってから意見を言うべきだろう。そうでなければ、「科学哲学によると心霊現象はイカサマだ」「科学 哲学によると幸福の科学は間違っている」という誤った印象を世間に広めることになる。

科学哲学者や論理学者を名乗りながら、他人の信仰を 冒涜して多くの人々を傷つけるなら、自分の主張について「科学的」「論理的」な根拠を示す必要がある。学者なら、低俗なマスコミの手法を真似るのではな く、ぜひ、科学の知見や専門の論理学を駆使して、自分の主張の正しさを論証していただきたい。(只)

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Web限定記事 他者の信仰を踏みにじる高橋昌一郎・國學院大學教授と、週刊新潮
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Web限定記事 現代人を迷わす哀れな科学哲学者・高橋昌一郎氏と週刊新潮
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百田尚樹氏、また放言？ マスコミの権力をチェックすべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10015

沖縄県内外の有志が結成した「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(正す会)が7日、沖縄地元2紙の偏向報道を正す集会を東京都内で開催した。集会には、約350人の参加者がつめかけた。

同集会の記者会見で登壇した作家の百田尚樹氏は、6月に自民党若手議員の勉強会で「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」と発言したことに触れ、「あの時 は冗談だったが、今は本気で潰れろと思っている」「沖縄の2つの新聞が怒るのは仕方ないが、それ以外の朝日新聞も毎日新聞も東京新聞も、全新聞が『許さん!』って怒ってね。これ見ていると、『あ、集団的自衛権の行使や』と思った」などと語り、"百田節"を連発した。

その後、講演した石垣 市議会議員の友寄永三(ともよせ・えいぞう)氏は、「沖縄では言いたいことが言えない。特に、政治家には厳しい」「(沖縄)タイムス・(琉球)新報がないとどういう風になるかと言いますと、(両紙の購読者が少ない)石垣は中国の脅威に対して、尖閣記念の日を設けることができました。たぶんこれも、普通では できなかったんじゃないか」などと述べ、購読者が9割を超える沖縄本島と、石垣市とでは、言論空間に違いがあるとした。


◎琉球新報の宜野湾市長選の誤報問題

集会を主催した正す会は、沖縄2紙の偏向報道の事例として、2010年の宜野湾(ぎのわん)市長選で起きた琉球新報の次のような誤報問題を紹介した。

この選挙で、左翼系政党が支援する安里猛(あさと・たけし)氏に対し、自民・公明両党が支援する安次富修(あしとみ・おさむ)氏は、「市民税の引き下げ」を 掲げて戦ったが、琉球新報は投票日当日の朝刊で、安次富氏の政策を誤って「引き上げ」と表記。安次富氏は「僅差」で敗北した。同紙は同日中に「重大なミ ス」と謝罪したが、落選した陣営から見れば、謝れば済むという問題ではない。当然、この誤報が敗因になったとの批判が起こった。

他にも沖縄2紙に対しては、偏向報道への批判が根強くある。例えば両紙は、普天間基地移設問題について、同基地をキャンプ・シュワブ内に移設するのに、「新基地の建設」と報じたり、移設に賛成する地元民の声を黙殺している。

今回の集会の中で、「新聞は『紙』であって、『神』ではない」との発言もあった。確かに、「第一権力」とも言えるマスコミは、"現代の神"に成り代わったかのように、世論を誘導している。国民は、そうした強大な力に対するチェックをどう働かせていくか、議論を深めなければならない。(山本慧)

 

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