産経新聞一面、今日で三日続いての、トップ記事です。特集記事扱いで《自由が危ない！！》。という題名が三日間続いています。今日の見出しは【防衛次官通達 安住氏が主導】。【政務官の反対黙殺】。【別の自民議員もも調査 保全隊活動 首相、適切と答弁】。多分、この記事を追いかけているのは、今のところ産経新聞だけでしょう。
防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による、政権批判を封じる、事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の、安住淳民主党国対委員長だったことが２６日、分かったと言います。
複数の防衛省関係者が明らかにしたと言います。通達に関する会議で、広田一政務官は「この通達はやり過ぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったと言います。
『安住淳（４９）国対委員長』はNHK政治部出身の宮城県石巻市出身の若いのにもかかわらず、すでに５回当選した民主党内では、もうベテランの部類に入る、前原グループに属する議員です。
昨年の秋、臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として、北沢俊美防衛相らを激しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かったそうですが、「撤回しても効力はものすごい。通達を一度出した事に意義がある」と周りに語っていたそうです。権力の乱用です。
しかし、北沢氏は「撤回すると非を認めた事になり、追及される」と判断し撤回を見送ったと言います。無謬主義の共産党の国特有の、やり方です。チャイナ共産党北京政府も、北朝鮮も絶対自分たちの誤りを認めません。
この通達が出たきっかけは、昨年１１月３日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっ潰しましょう」などと政権批判したのがきっかけとされています。
これに激怒したのが、安住氏で「何でもいいから制裁処置を考えろ」と対応策を指示したそうです防衛省内局文書課が通達案を作成し、安住、広田両氏とともに、防衛省内で会議を開き通達案を協議したと言います。
「やりすぎだ」と言っていた広田氏の懸念の通り、自衛隊やOB組織、講演会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及、民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」（党幹部）との批判が上がったと言います。
小池百合子自民党総務会長は、２６日の衆院代表質問で、保全隊問題と昨年１１月の防衛事務次官通達問題との関連を指摘し「（旧ソ連の）スターリン時代を想起させる。何よりも憲法違反だ」と通達撤回を求めたと言います。
菅直人首相は「保全隊の活動は適切な方法で行われており、思想及び心情の自由を侵すことはない。通達は民間人の言論を統制するものではなく、撤回する考えはない」と答弁しています。この問題は産経新聞『主張』でも取り上げられています。記録しておきます。
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『主張』 平成２３年１月２７日
〈自衛隊監視問題〉
【北沢防衛相の責任を問う】。
言論封じなどが問題になっている防衛省で、また不可解な事実が発覚した。「隊友会」など自衛隊OBらの新年会で、谷垣禎一自民党総裁が出席時間を遅らせるよう要請され、祝辞を後回しにされた。冒頭の政務三役や民主党議員らの祝辞と谷垣氏を「差別化」する狙いと見られる。
このような突然の予定変更を、自衛隊OBの主催者側が行うとは考えられない。自衛隊関連行事での民間人の政権批判を封じた昨年１１月の防衛事務次官通達を盾に、防衛省が介入してきた疑いが極めて強い。
北沢俊美防衛相は政務三役の指示の有無を含め、経緯を明らかにすべきだ。自民党総裁への遅刻要請は言論を制限する不当な圧力と言える。
自衛隊OBらで構成する半ば公的な団体を民主党だけのために政治利用した疑いもある。北沢防衛相は直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員らの講演会に現職自衛官が参加したかを監視していた問題で、「佐藤議員は情報収集の対象になっていない」「政務三役が指示した事実はない】と全面否定した。
しかし、佐藤氏は「会合に保全隊員が来ていた。私も知り合いも顔を確認している」と明言している。北沢氏の発言は、佐藤氏の発言とまったく食い違う。この問題も徹底的調査すべきだ。
一連の問題の発端となった事務次官通達は航空自衛隊の航空祭で、民間の後援団体「航友会』会長が尖閣事件に対する民主党政権の対応を厳しく批判したことに北沢防衛相が激怒したことから出されたとされる。
菅直人首相は衆院本会議の代表質問で「通達を撤回する考えはない】と答えたが、民間人の言論を封じることは民主主義のルールに反し、絶対に許されない。改めて通達の撤回を求めたい。
自衛隊へのテロ組織などの浸透を防ぐことは重要だが、OBの講演会への参加状況を監視する思想・信条の自由を侵害する疑いがある。
仮に政務三役の指示がなく、防衛省幹部が通達に基ずき民主党政権の意を忖度して監視させているとしても、許されない行為だ。いずれにしても、北沢防衛相の責任は免れない。問責決議につながりかねない問題である。通常国会で野党の徹底追及を求めたい。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
産経新聞では此処まで位の怒りですが、ネットのブログの記事は怒りに燃えています。はっきり言えることは自衛隊は人民軍ではないと言うことです。チャイナの人民軍はチャイナ共産党北京政府の私兵です。党を守るための軍隊なのです。