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暮らしのなかで

ポメラニアンと共につぶやいています。

1日遅れの父の日・ごめんなさい!!

2024-06-17 04:24:25 | 暮らしの中で


母の日ガ第二日曜日なのに、なぜか父の日が第三日曜日になっちゃって、
     母の日が先にありきで、あとから取ってつけたように・・
父の日ができいまだに定着しない現実を見ても、女性優位時代は明らかで、
     女房関白という言葉はないが、かかあ天下は永久に不滅だ。

一時期は、ぬれ落ち葉や、座布団亭主などと小馬鹿にした言葉が年末大賞で選ばれ、
   いまや男の願望にもほど遠い権威のなさだが、でも・オトウサンは、
物価高と戦いながら一家繁栄のために懸命に頑張っているんだぞぅ!!。

普段から距離感のあるお父さんも最近では家族が一緒の時間を過ごす
    家族全員参加のイベントが各遊園地等々集いの広場でも、
父親の存在感を家族にアピ-ルする催し参加はチョッピリ嬉しいネ。
      頑張ってください・・・オ ト ウ さん・・
お父さんへ・・・・





   
     
  




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子育て支援の三朝暮四

2024-06-16 04:23:24 | 暮らしの中で


ついに岸田政権は扶養控除廃止を検討した・・ヤバイ理由は【子育て支援】の三朝暮四・・・

政府は、児童手当ての対象年齢を高校生相当まで広げることを検討中だが、それにつともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。
その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当を貰っても、実質的には数千円のプラスに留まったり、年収850万円以上の世帯では、
むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士試算で明らかになった・・・・・

政府はこども関連予算倍増の一環として、児童手当の対象を高校生まで広げることを検討している、扶養控除廃止の可能性も出てきている、現在は
16歳から18歳の子供がいる税負担を軽くするための扶養控除によって、所得を38万えんすくなくか換算して、前菌が課されているがこの控除を
なくするとなると、納めるべき所得税や住民税が増える・・つまり、仮に児童手当を月1万円受け取っても、税金が増えるため、【実質の手当額】は、
1万円より少なくなる可能性があるのだ・・・・・・・・・・・プリエミネンス税務戦略事務所の佐藤弘幸税理士の試算によると・・・・・

3人家族で父親が47歳、母親が45歳・高校生の子が17歳で母親と高校生が扶養されている年収400万円の世帯の場合、子供の扶養控除がなくなると、
年金で所得税と住民税が合計5万4900円増える、児童手当を月1万円、年間12万円受け取るとして、増えた税金を差し引くと、実質的な手当ての額は、
年6万5100円となり、ひと月当りで見ると5425円となる・・・・・・・・・・実質マイナスになるのは年収850万円あたりか?・・・

国税庁の調査では、日本の平均収入は443万円とされているが、厚労省の調査では子育て世帯の平均年収695万1000円とされている,上記3人家族で、
この額に近い年収700万円で試算すると税金が年間11万600円増え児童手当てを12万円受け取っても、実質の手当額は年9400円ひと月当り783円也り、
児童手当を貰っても、実質マイナス、つまり負担増となるのは、年収850万円あたりだ。850万円で試算すると年間2600円とわずかにマイナス・・
年収900万円で試算すると税金が13万800円増えて、児童手当て12万円を上回ってしまい、年1万800円のマイナス、ひと月当り900円の負担増となる・・・
注・廃止を容易にするため、今回は扶養控除・配偶者控除・基礎控除の身で試算、その他の控除があるため、【手取り額は増える可能性】があります。

手当てをする一方で、扶養控除を失くすということは子育て世代の中で予算・財源の付け替えでしかなく、経済面で不安に思う方がこの制度があるから
もう1人産みたいと思えるかというと、まずそうはならないと思う、現在。児童手当の対象となっている中学生以下には扶養控除がなく高校生は児童手当て
控除の【二重補助】になるとしての議論による扶養控除廃止論だ・・・
所得のうちの一定額を差し引いてから税金を算定するという控除本人や家族の最低限の生活を維持するのに必要な所得には、税金を課さないという・・
控除は【生存権を保証する】ためもあり、大人を扶養している場合にすら控除があり、高齢者が年金を貰っているから控除は奪うという発想は異常と言える。
扶養控除廃止に反対している日本大学末富教授は一度廃止されると、後戻りは難しい、少子化傾向に歯止めを掛けようという政府の【異次元の対策】の
方針に合致しているのか慎重な議論が求められる・・・


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高齢化の現状と将来像

2024-06-15 04:18:58 | 暮らしの中で


我が国の総人口は、令和4年10月1日現在、1億2496人となっている・・・65歳以上人口は、3.624万人となり、総人口に占める割合は、
(高齢化率)も29.0%となった・・65歳以上人口を男女別に見ると男性は1.573万人。女性は2.051万人で,性比女性人口100人に対する
男性人口は76.7であり、男性対女性の比は約3対4となっている。
65歳以上人口のうち「65ー74歳人口』は1687万人(男性807万人、女性880万人)で総人口に占める割合は13.5%となっている・・・

また、75歳以上は1936万人、男性7661人・女性1,171人で、総人口に占める割合は15.5%であり、65〜74歳人口を上回っている。
我が国の65歳以上人口は、昭和25年には総人口の5%に満たなかったが、昭和45年に7を超え、さらに、平成6年には14%を超えた。
高齢化率はそのごも上昇を続け、令和4年10月1日現在、29.0%に達している・・・また15〜65歳人口は、平成7年に8.716万人で
ピークを迎え、その後減少に転じ、令和4年には7.421万人と、総人口の59.4%トなった・・・

26人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上・・・65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27年に3.379万人となり、
団塊の世代が75歳以上なる令和7年には3.653万人に達すると見込まれている・・その後も65歳以上人口は増加傾向が続き令和25年には、
3953万人でピ-クを迎え、その後は減少に転じると推計されている・・
総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化は上昇を続け、令和19年に33.3%トなり、国民の3人に1人が65歳以上の
者となると見込まれている…令和25年以降は65歳以上人口が減少に転じても高齢化はじょうしょうを続け、令和52年には38.7%ニ達して、
国民の26人に1人が65歳以上の者となる社会が到来すると推計されている・・
総人口に占める75歳以上人口の割合は、令和52年には25.1%トなり、約4人に1人が75歳以上の者となると推計されている・・


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高齢者の定義―70歳以上引き上げ議論

2024-06-14 04:09:03 | 暮らしの中で


経済財政諮問会議において【高齢者の定義】を現在の65歳以上から70歳以上に引き上げる提案が行われたのだ・・
実際に引き上げられれば、国民生活にし甚大な影響がでる可能性がある・・・

今回の提案は、同会議の民間議員全員十倉経団連会長・新浪経済同友会幹事・中空証券統括会長・柳川東大教授が、
連名で提出【高齢者の健康寿命が延びる中で、高齢者の定義を5歳延ばすことを検討すべき】と述べられている。
さらに、定義を5歳上げると記載しているが、【思い切って10歳上げて、生産年齢人口と据え直すのも1つの手だ】の意見も?
75歳以上に引き上げとなれば、年金授受給開始年齢をはじめ様々な社会保障制度に影響する可能性がある・・・

今回はたまたま民間人議員からの言いだしぺという話ではなく、政府はこれまでも内閣府による国民意識調査の結果などを
持ち出しては、『高齢者を65歳より高い年齢とする捉え方が幅広く支持されており』と書くなどしてきた年金財政の遍追、
社会保障費の膨張を考えれば、政府の高齢者の定義の見直しを虎視耽々と狙ってきたとみていいのではないか。・・・
70歳・・75歳以上になると高齢者の給付や負担はどう変わるのか・・・

現行制度では原則65歳受給開始で、モデル世帯の年金額は月額23万円という水準である‥・これが仮に70歳受給開始になると、
5年分がまるまる受け取れなくなるので、夫婦で約1380万円の年金損失になる、単身で972万円の年金給付が消失することになる。
希望する社員に70歳迄の雇用を提供することが【努力義務】になっているが、長く働かせ年金の支給減額を狙う政府の意図は丸見えだ。
考えにくいが、仮に75歳受給開始になれば、夫婦で失う年金額は前述の数字の2倍にあたる約2760万円になるのだ・・・・

夫が60歳迄40年間会社努めをしてリタイアするモデル世帯の夫婦を考えると支給減の1380万円と負担増の408万円を合わせ1800万円
近い老後資産が失われることになる・・国民年金保険料を長く払う場合、年金は増えるが10年延長で年20万円程度の増額といった
水準にとどまる負担増のインパクトの方が大きい・・・
岸田文雄は増(税メガネ)などと揶揄されてきたイメ-ジを払拭すため、1人4万円の定額減税を印象ずけるが【高齢者定義】の見直しは、
今回の減税が『焼け石に水』となるレベルでの負担増につながりかねない、政府がどのように議論を進めるのか注視していく必要がある。

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後期高齢の保険料増額とは?

2024-06-13 04:12:55 | 暮らしの中で


年金暮らしの75歳以上後期高齢者医療制度の保険料はなぜ増額されたのか?2024年度保険料前年度から年間6083円もアップ?
75歳以上の方が収める後期高齢者医療制度の保険料は、出産育児一時金の財源や現在役世代の保険料負担の軽減の理由として
2024年度・2025年度の2年間にわたり増額されます・増額されるのは年収に異なり、高収な方ほど増額の影響が多くなります。

2024年度の公的年金は原則として2.7%増額されていますが年金から天引きされる保険料が増え、手取り金額がその分少なくなってしまう。
では、後期高齢者医療制度の保険料はどれくらい増額されたのか確認していきましょう・・・2024・2025年度に段階的に値上げ増額に?
保険料のうち、『均等割額』は2022・2023年度は年額4万7777円でしたが、2024年度には5万389円を負担することになり・・
2612円の増額です・・・所得割率は、これまで9.34%であったものが2024年・2025年度には0.8ポイント引き上げられ10.21%です。

これらにより、平均保険料は額は2022年度・2023年度では年額7万8902円でしたが、2024年度には8万4988円となり6083円の増額に、
さらに2025年度には8万6306円になり2024年度よりも1318円の増額です・・・
被保険者が負担する保険料の上限額(賦課限度額)は、昨年度までは66万円でしたが、2024年どには73万円まで、2025年度は80万円段階的に
引き上げられ、厚労省によると年金収入が153万円相当以下の約6割に当たる方は、今回の制度改正による保険料の増額はありません・・・
また、年金年収211万相当以下の約12%の方は、2024年度の保険料の増額はないとされています。75歳以上の4割の方が増額との予測です。

具体的にいくら増額されるのかは年収により異なります・・・年収が80万円の場合は、今回の増額はありません。200万円の場合は2024年度は
なしですが、2025年度には3900円増額され9万700円になります・・
400万円の場合は2024年度には、1万4000円の増額で23万1300円になり。2025年度も引き続き同額負担です。
1100万円の場合は、2024年度には6万円増額され73万円・2025年度はさらに7万円増額で80万円となります・・・
具体的にはいくら増額されるかは年収により異なり、高年収な方ほど増額の影響が多くなり。保険料支払い負担を考慮して家計費の調整に備えましょう

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人食いバクテリア致死率3割以上?

2024-06-12 04:14:03 | 暮らしの中で


致死率3割以上・・・【人食いバクテリア】劇症型溶連菌が拡大・・・感染者は過去最多・・手足の傷は治療を・・・

急激に症状が進み、致死率が高い劇症型血性レンサ球菌感染症(STS)の国内患者数が977人に上り、現在の調査方法となった
1999年以降で最多となったことが、東京都感染症情報センタ-が公表した国の集計結果で分かった・・これまで昨年の941人が
最多だったが、今年の患者数は昨年同期の2.8倍に上っており、専門家が警戒を呼び掛けている・・・

STSSの原因となる細菌【溶血性レンサ球菌】(溶連菌)は、ありふれた細菌だが、感染後ごくまれに重症化してSTSSを発症する。
高熱や手足の腫れ、痛みが突然起こり、数十時間で多臓器不全に至るなどして、ショック状態に堕ちる・・・・高齢の患者が多く、
発症した場合の致死率は3--5割とされる、手足の壊死(エシ)を伴うことがあるため【人食いバクテリア】と呼んでいる。

菊地 賢・東京女子医大教授は、患者増加の理由は不明としつつも、コロナ禍感染対策が緩み、人との接触が増えた影響があると
見ている・・・・菊池教授は・・・・・
【患者は水虫やあかぎれなど。手足に小さな傷がある人が目立つ、手足の傷を放置せずに治療することが予防対策に繋がり、
2--3時間で腫れが一気に広がった時や、受け答えが難しい場合は迷わず救急車を呼んでほしい】と注意を促している・・


『2024年7月値上げ一覧』・・・パン・お菓子が高くなる・・大手企業一部のみ掲載・・以下省略です

電気代が上がり、食料品も値上げ・・家計に名とっては苦しい夏が始まりそうです‥7月の値上げと合わせて、ご紹介です。

山崎パン‥7月1日から下記明細の製品値上げです・・・

キュ-ピ株式会社・・ベ-ビフ-ド等々値上げ

不二家チョレ-ト・菓子一部・・7月1日から17%値上げ・・・UCC上島コ-ヒ店・7月1日・20―30%値上げ
キリン日本ワイン・10%・輸入ワイン・5―50%・・・ニップン・昭和産業‣旭製粉・日精製粉の4社は小麦粉の値上げ。

下半期を過ぎましたが、ある里納税は活用していますか?・・まだ申し込んでいない、寄付限度が残っている方は、この夏の食品を
返礼品で賄いましょう‥返礼品によっては、申し込みから最短1週間―1ケ月程度で届くものがあります・・・
ちなみに・・6月の食品値上げは約600品目・・円安・影響は去年の約3倍・・値上げダメ-ジを軽減し節約術を考えましょう。

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定額減税のからくり

2024-06-11 04:11:39 | 暮らしの中で


定額減税のまやかし・・年収500万円3人世帯で減算・・物価高・増税・社会保険料アップ・減税12万円上回る13 万円の負担・・

年収500万円の3人世帯の負担増を積み上げると、年内ざっと13万円、それに対して3人世帯の減税額は合計12万円であり、
差し引き1万円の負担増になる・・おわかりでしょうか?・・
電気・ガス料金の補助金打ち切りを始め、今年6月からの増税、医療費値上げなど数々の負担増は岸田政権がスケジュールを
組んでいたものだ・・・・つまり、この6月から国民への大幅な負担増が実施される、それを隠すために、わざわざ定額減税を
6月分の給料から集中的に実施させる・・住民税は12ケ月間月払うものなのに、6月分だけゼロにして残り11ケ月間で払わせるなど、
小手先の誤魔化しも甚だしい、明らかに手取を多く見せて負担増を隠すためです・・・・

国民は6月の給与明細を見て喜んでも、減税分がなくなる8月か9月分の給料からは社会保険料などの負担が急に重くなり、
「おかしいな」と気づくはずです・・・岸田文雄はその前に解散・総選挙をやってしまいたいと考えているのではないか?
むかつくのは、岸田政権は国民に『見せかけ減税』で負担増を強いながら、自民党議員が派閥の裏金を自らの政治資金にする
際の寄付金控除などはお咎めなしにするなど、やりたい放題を認めていることだ・・・・
こうした議員の特権を野放しにして、名ばかりの減税で国民を誤魔化せると思っているとしたら大間違いなのだ・・・
今、各自自体の組長さん・・補欠選挙で国民はシッぺ返しを決行している・【忘れまいぞエ】・総選挙で『大お灸を』据えましょう。


年金受給者の定額減税のしくみ・・・
公的年金受給者のうち老齢年金を受けとっている人も対象となる・・但し、所得税や住民税を納めていない人や、もともと税金が
掛からない、遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対象にならない人は、自冶体からの給付付きで手当てされる・・・
年金にかかる所得税(1人3万円)の減額は、6月に受け取る分から始まる2ケ月に1回、偶数月に支払われている年金で毎回3万円を
超える所得税を納めている場合、6月の1回で減税が終わる・・・

毎回の納税額が3万円を下回る場合は、減税しきれなかった分を8月以降、順次減税する・・例えば、毎回1万2千円の納税をしている
ケ-スでは、6月と8月の所得税額がゼロになり、10月に6千円を納税する・・・扶養する家族がいる場合は、日本年金機構などに提出した
昨年の申告書に基づき、家族1当たり3万円の減税を合わせて受けられる・・・・

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損をしない年金・退職金の受け取り方

2024-06-10 04:27:08 | 暮らしの中で


損をしない年金・退職金の受け取り方・・老後のおカネ対策の第一歩は、優遇制度を知る事から・・・

税金の控除や医療費の自己負担を減らすなどの優遇制度を活用できていない人は多く、タイミングによってどんな制度が使えるのか
知っておくことが、老後のおカネ対策の第一歩でしょう・・・・・・・情報は向こうからやってはこない・・・
日本には控除や特例、医療費の事故負担額軽減など、私たち得になるさまざまな制度があるが、自分から申請しないと、
活用出来ないものがほとんどで、役所・税務署から、「この制度は得ですよ」と案内してくれることは、まずあり得なく知識がないと
税金控除が受けられないなどの事態が発生してしまうのです・・・

65歳以降は、貯えと年金で生活する【ストック世代】に入り、社会制度が改定されるたびに、高齢者の保険や医療費の負担は増え
続けているうえに、近年の物価高もとどまるところをしらず、ストック世代ほど、節税する自己負担額を減らす、受給額を増やす制度を
知って活用するのがおカネ対策の第一歩であり、税金と社会保険料をたくさん払ってきたのですから,お得な制度は活用しましょう。
年金受給は、繰り上げか?繰り下げか?で今は話題となっておりますが、65歳から受給した人と70歳から受給した人を比べた場合、
受給額は月0.7%増額で、後者の受給額が上回る年齢は81歳ですから、長生きすればするほど、繰り下げれば得になりますが、ただし、
金額が多ければ多いほど税金や、健康保険料も高くなるため単純計算では判断できません・・・

退職金に関する制度は、税金対策によって数十万円、数百万単位で手取り額が変わります・・退職金の所得控除は、勤続年数20年以下の場合
【40万×勤続年数20年】20年超なら40万円×20年+70万円×勤続年数-20年で計算します勤続年数40年の人は、2200万円までが非課税枠です
退職金の受け取りは、「一時金」と「年金型」があり、一時金で受け取る場合、先の計算で出した退職所得控除額の範囲内に退職金が収まれば、
税金はゼロ・社会保険料もかかりません・・
一方で、年金型は、公的年金と合わせて所得として計上されるため、所得税が発生し、社会保険料の負担も大きくなりがちです・・・
退職所得控除の範囲内か、少し超えるくらいの退職金ならば、一時金で受け取ったほうがお得でしょう。
受給開始年齢到達の3ケ月前日前に日本年金機構から年金請求書が届きます。申請しないと貰えないので忘れずに即、申請ををしましょう。


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主婦年金見直し年金改革

2024-06-09 04:14:14 | 暮らしの中で


主年金見直し年金改革・・専業主婦は年間28万円以上負担増・・・主婦年金縮小?パート主婦106万円の壁・何が変わる?

私たちの老後の生活を支える「年金」について、いま注目の論議が行われている‥それは第3号保険制度いわゆる主婦年金の見直しです。
主婦年金とは、会社員や公務員の配偶者が、保険料を支払わなくても基礎年金が受け取れる制度で、今回の年金見直しで何が変わるのか?
現在の年金額は、平均収入で保険料を40年間納付した場合、今年度の年金額は、会社員男性の単身世帯で16万2483円・・・
会社員女性の単身世帯で13万2494円となっている、夫婦共働き世帯の場合、29万4977円で専業主婦ですと23万483円となります。
これは納付金額と、納付期間で変わってきます・・・

第2号といわれる会社員や公務員の年収が130万円以下の20歳以上60歳未満の配偶者は年金保険料の負担はありません・
厚労省は,第3号について、社会の実態に合っていない縮小を加速させることが必要として、年内にも改正案をまとめ、来年の通常国会での
提出を目指すとしている・・この第3号の割合ですが、35 際から59 歳の女性の3割を占めている・・・・
第3号被保険者は106万円より少ない年収の場合は保険料が免除されます
106万円を超えると扶養から外れ、第2号になって保険料の納付をしなければいけません。2024年10月から51人の企業が対象です。

年収106万円を超えた場合、厚生年金や健康保健など加入することになりますが、厚生年金など、本人と企業が折半で払っていますので、
本人だけでなく雇用す企業も負担するので年収106万円だと年金15万6000円がそれぞれ負担増となります・・・
パートの主婦20人が新たに厚生年金などに加入すると、企業側の負担額は年金300万円以上となります。厚生年金と健康保険はセットです。
困ってしまいますが、しかし、考えようでは、106万円をちょっと超えるのなら、人で不足なので、働いちゃえという考えもあります。

もし、「主婦年金」がなくなったら、年収106万円ノパート主婦で45歳の場合、厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料・雇用保険料など、
年間の合計が16万4124円となります、会社員などの専業主婦の場合,第1号被保険者となって、国民年金保険料や国民健康保険料などを、
支払うことになるので、年間合計額は28万5860円となります。…・今は第2号被保険者を増やして、第3号を減らす動きになっています。

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首相裁定の診療報酬の裏舞台?

2024-06-08 04:17:04 | 暮らしの中で


【首相裁定】に至った診療報酬改定の攻防・・主役は医師団から巨額の献金を受けた人物だった‥利権構造の典型・・・
昨年12月15日午後、首相官邸に、厚生労働相武見敬三と財務相の鈴木俊一が首相岸田文雄に面会した・・
2024年度診療報酬の改定率が大臣協議で決着せず、2年前と同じく【首相裁定】に持ち込まれたからだ・・・

報酬を決める財務省や首相に献金・献金・献金・・・
診療報酬を調べるきっかけになったのは21年度末の前回改定率を巡り、日医の政治団体【日本医師連盟】(日医連)と、
【国民医療を考える会】が、決定約3ケ月前の同年9月27日と10月1日、財務省の麻生太郎が率いる麻生派に
計5000万円もの異例の高額を献金したことだった・・・

この間の9月29日には自民党総裁選が行われ。、岸田が勝利したが、日医連は総裁当日、岸田の資金管理団体に例年の
岸田側へ数百万円に上乗せして1000万円を献金していた・・眼科医の政治団体【日本眼科医連】も岸田政権誕生の
9日後の10月13日同会に1000万円を献金・・確認できた13年以降で、岸田側への初めての献金だった。
改定率決定に最も大きな影響力を持つ政府中枢に、なぜこれほどの医療マネ-が流れ込むのか、改定率は果たして合理的な
根拠に基づいて決まっているのかという疑問が膨らむ・・・

医療費は回り回って献金として政治家に流れ込む・・・・冒頭の首相官邸、岸田は厚労・財務双方のメンバ-と続けて会談後、
【首相はその時、党幹部や厚労族らと電話で話したようだ】と関係者・・30分後、武見と鈴木らが今度は一緒に呼ばれて、
首相の裁定が伝えられた・・・

ブラス0.88%『約4300億円』双方の主張の真ん中を落としどころとにしたような政治決着だった・・・
政権与党の中枢に提供された多額のカネの原資は医師が支払う政治連盟会費であり、もとは保険料と税などによる医療費だ・・
国民に負担増を強いる一方で、業界からカネが還流する利権の構造にほかならない・・
昨年分の政治資金収支報告書は今秋公開される‥・・・・6月からの診療報酬引き上げによる国民への負担増税である。


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4万円と引き換えに増税また増税?

2024-06-07 04:20:45 | 暮らしの中で


増税への負のループ・・4万円減税と引き換えに増税また増税・・子育て・森林環境税・再エネの負担増の岸田政権・・

少子化対策の拡充や財源確保のためのコドモ・子育て支援金の創設を盛り込んだ少子化対策関連法案が参院本会議で成立。
財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で2026年から支援金の徴収が開始される・・
満額徴収となる28年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込みだ・・6月からは、年間1人あたり
1000円の森林環境税が徴収されます・・・2014年度から東日本大震災の復興税として、住民税に年額1000円が上乗せ徴収され、
2023年度で終了するはずでしたが、そのまま森林環境税として徴収されることになりました・・
一度、徴収を開始すれば、政府は用途を変更してでも、徴税をつづけるのです・・・・政治担当記者

4月から、再生可能エネルギ-復及のため電気料金に上乗せされている再エネ賦課金が1KW/hあたり3.49円に引き上げられます。
2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています・・
さらに、これまで政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから、6月使用分(7月請求)から
電気代が400円―600円の値上げとなる見通しです・・
厚生労働省の発表した毎月労働統計調査によると4月の実質賃金は、前年同月比0.7%減少、減少は25ケ月連続で過去最長を更新した。

電気代への補助金は終了し、定額減税も1年で終了、一方、森林税・支援金制度による負担増、医療の初診・再診料も値上げ
食料品も今月68品目の値上げ今後も続き円安続けば秋には大幅な食品の値上げが待っている・・・・・

実質賃金の減少が始まったのは2022年4月からで、岸田政権が成立したのは2021年10月から、【賃上げを促進した】と自画自賛
する岸田文雄は・・・賃金を下げる事だけはお得意のようだ・・・まだまだあるぞう・・
厚生年金や介護。雇用保険料の上昇や、消費増税など考慮すると、年収300万円世帯は・年8.7万円・・500万円世帯は・年14.4万円
700万円世帯は・17.8万円の負担増となっている・・・増税メガネはさらに・・ふるさと納税・扶養控除・第3号被保険者縮小への改悪も?
【成長の果実を国民に還元する】と恩着せメガネの雄叫びなれど、だったら日本をどのような国にするのかビジョンを国民に伝えろって言いたい。




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財政検証のご意見は?

2024-06-06 12:03:57 | 暮らしの中で


5年に一度の年金制度改正・・主婦(主夫)年金見直し提言・厚生年金(拡大)論も・・2025年年金改正に向けて進む議論

2024年は年金制度にとって重要な5年に一度の『財政検証』の年だ、夏には検証結果が発表され、年末までに年金制度改正案が
纏められ、来年1月の通常国会に年金制度改正の関連法案が提出される見通しだ。
年金制度の改正に向け現在『国民年金の保険料納付を65歳まで5年延長』した場合の試算や【第3号被保険者】主婦(主夫)年金制度、
縮小の可能性、【高齢者の定義を現在の65歳から70歳に引き上げることを検討すべき】との提言も、様々な議論が行われている。

『時代は昭和と違う国民の体力も大幅にアップしたし、医学は発達した、医療制度もそれに応えて何よりも高齢者の健康寿命ものびるなか、
高齢者の定義を5歳引き上げるべき』・・・経済財政諮問会議でこうした経団連トップたちから提言が飛び出した・・岸田政権は曰く・
『誰もが活躍できる社会を実現しなければならない』と発言、経済財政の基本指針である【骨太の方針】に、盛り込む考えを示した。
『高齢者の定義引き上げ背景には、年金開始年齢引き上げ、社会保険料の納付期間延長したいなどの思惑が』あるのでしょう。

仮に高齢者の定義引き上げで、受給開始年齢70歳になった場合、生涯に受給できる年金は大きく減る・・・総務省家計調査(2023年結果)
『65歳以上の夫婦のみの無職世帯』の年金受給額は月21万8441円‥『65歳以上の単身無職世帯』の年金受給額はつき11万8230円・・
5年間、受給期間が減るとなると、夫婦世帯では約1300万円・お一人様世帯では約700万円もの、貰えるはずだった年金が貰えない・・
そうなると、65歳を過ぎても働かざるを得ない高齢者が増える、健康な方はまだしも、持病を抱えている高齢者は、一層厳しい状況に
追い込まれてしまいます・・・

実際この10年で高齢者の就業率は右肩上がりで、総務省調査で、2012年には約58%だった60―64歳の就業率は、2022年には約73%に、
65―69歳では37%カら51%に、70―74歳でも23%―34%に上昇している・・・・
健康寿命がのびたこともあるが、2000年に法改正され、60歳だった年金受給開始年齢が、2013年度から65歳へと段階的に引き上げられた
事が関係し(女性は2018年度から引き上げ)65歳以上の高齢者の就業者数は19年連続で増加し、2022年には過去最多の912万人にのぼった。
健康な高齢者が生きがいのために働くなら良いのだが・・・気がかりなデータも・高齢者の就業増加とともに【労災死】も増加しています。
                   労災死増加の懸念も?第3号被保険者縮小等々、後日掲載します・・・

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暮らしの中で

2024-06-06 04:26:23 | 暮らしの中で


2023年の出生数73万人。。8年連続で過去最少・婚姻数は1933,年以来初めて50万組下回る・・厚労省速報

婚姻数およそ47万組で、1933年以来初めての50万組を下回り、1人の女性が生涯に産むこどもの人数を示す指標は、
過去最低の1.20でした・・・・厚労省公表によると2023年の日本国内での出生数は72万7277人で前の年より、
4万3482人減り、8年連続で過去最少を更新しました・・・

一方、死亡数は、157万5936人で連続増加し、過去最多で、出生数と死亡数の差は84万8659人で減少幅は過去最大。
17年連続で死亡数が出生数を絵を上回る「自然減」の状態が続いています・・・・
また、婚姻数は47万4717組で、前の年からおよそ3万組減り、50組を下回るのは1933年以来です。

初婚の平均年齢は夫は31,1歳で、妻が29,7歳となっています…一人の女性が生涯に産む子供の人数を示す指標・・
「合計特集出生率」は1、最もひくくなりました・・
都道府県別では、東京都が0.99で最も低く初めて1を割り、次いで北海道が1.06、宮城県が1.07となっています。
最も高かったのは沖縄の1,60で、次いで長崎県、宮崎県が1,49でした・・・・

厚労省は、
『結婚や出産、子育て希望の実現を阻む様々な要因がある、
              若い世代の所得向上など、少子化対策に取り組んでいきたい』としている。


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高齢者定義の引き上げ案だが?

2024-06-05 04:11:18 | 暮らしの中で


高齢者の定義を65歳から70歳にする、「5歳引き上げが案」が出されている。私たちの生活にどんな影響があるのでしょう、
経済財政諮問会議で‥年金の見直し・高齢者や女性の就労を増やす・中小企業の賃上げの後押し・高齢者の定義等々の、
提言あり「健康で意欲のある方々による生涯の活躍の推進が労働市場の活性化につながっていくのではないか」との提案だ。

定年はどうなる・・5歳引き上げられると定年はどうかわっていくのでしょう・・・・
現在、定年生を導入している企業は96%・・定年の年齢は以下の割合です>
60歳・・・66,4%…61-64歳・・2.7%・・65歳・・26。9%・・【社員が希望すれば65歳まで継続雇用の義務がある】

2022年度の厚生年金における収支は、歳入が49兆1516億円・歳出は48兆4628億円と、歳入の方が6887億円多い...
高齢者の数が増えると若い方の負担が多くなるから、今政府は高齢者の方にちょっと我慢してもらって若い人の負担を
減らしましょうということをやっているから、高齢者定義の意見もでてきているようです。

2024年度の年金支給額は2023年度より2.7%引き上げられたけれど、実際の物価変動率は3.2%で。減額になっている。
骨太の方針にどんな方針が盛り込まれるか、財政検証でどんな話が出てくるかで通常国会の法案が決まります。
将来の年金給付水準を点検する財政検証の結果が公表されますので皆さんもよくチエックしましよう・加谷氏指摘です。



             NEWS・DIG・・掲載より引用・・・・

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孤高はいいが孤立はダメ!

2024-06-04 04:17:14 | 暮らしの中で


今日長命であることが無条件によいとされているようにも見える。
      平均寿命の長命がしょちゅうマスコミ、新聞等が取り上げる・・
だが・・・尾長鳥の尻尾ではないが、長いから良いというものでもない。
        だからといって、短いからいいとも言えない・・・・
「命ながければ恥多し」と兼好のように言い切るのもどうかと思う・・・

ところで、人生の価値が人生の途上で行われる行為の価値によることは、
     異論の余地のないところだが、立派な行為をするには・・・
やはりある程度の長さを生きなければならない・・・人の役にたつためにも
     新しい知識を吸収することで「教える」という立場にも立てる・・
だてに年を食っているわけではないだろう・・孤高はいいが、孤立してはいけない。





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