またまた世迷言葉か❔

経済社会の構造の変化に対応した税制が重要・・将来世代のために社会保障制度の持続可能等々・・
天からお告げの言葉を、またまた並べ張りましたが、次世代のためにと仰せですが、このオジサン
国内情勢も仕切り切れない現状で、次世代(十年先)のことなど、絵にかいた餅でっしゃろう・・
岸田文雄政権が発表した【骨太の方針】肝心の財源は曖昧なままだが、２０２２年の税収が71億円の税収が
増えている背景には【国民負担率】がある・・・租税負担・社会保障負担・公的負担の国民所得に占める割合です。

租税負担とは、所得税や法人税、ガソリン税・消費税ありとあらゆる税金のことで、社会保障負担は、健康保険料や
厚生年金保険料などなど、国民負担が高ければ高いほど年収負担が大きくなり、国民負担率は46.8%になるとの
財務省の発表で約半分が税金や社会保障料となっているのだ・・来期は50%を超える可能性ありとの指摘もある。

岸田文雄政権の異次元少子化対策に、国民所得を財務省が試算・・421.4兆円、少子化費用を3.5兆円とすると・・
国民負担率は0.8%押し上げ、先日発表よりさらに高く47.6%に達する可能性も。50%を超えそう遠くはない現状だ。
国民負担率が上がることで、どれほど国民家計に影響があるのだろうか・・・酒居会計事務の酒居徹也氏曰く、
年収500万円の40代の会社員と、配偶者(収入なし)高校生の子供の場合の手取り額の推移を試算している・・・

国民負担率がまだ35.6%だった2000年・・・・・健康保険料が16万7760円・厚生年金保険料が31万８９００円
雇用保険料2万円・所得税９万4600円・住民税６万7100円、年収500万円の手取額は４３３万640円でした。
国民負担率が37.2%ﾆ上がった2010年となると、手取額は減っている・・・・
健康保険料は26万6172円・厚生年金保険料39万5027円・雇用保険料3万円・所得税６万8900円・
住民税１５万5700円となり、手取り額は408万4201円となっている・・
岸田政権が進める国民負担率50%超で、少子化は加速、年収４００万円手取りは20年で33万円も減額されている。

政府が本来すべことは、物価高騰をおさえ景気をよくし、人手不足の環境を作ることだが、今になって長期で安定した
働き方を否定するのは論理的にも問題であり、しかるに増税したいがために問題視しているだけではないのか❔・・
【将来に希望が持てるように】と奇妙な発想で、大増税を宣言・退職金から優遇税を減らし老後をおびやかし・・
個人事業主の次は会社員がタ－ゲットですとは・・・国民は無間地獄である・・